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令和6年度選択式試験について

2024-09-06 02:00:00 | 試験情報・傾向と対策

令和6年度試験が終わり、
受験された方のうち多くの方は、すでに自己採点をしているかと思います。

正式な基準点は、合格発表まで明らかにはなりませんが、
絶対に大丈夫だという結果だった方、いるでしょう。
逆に、残念という方もいるでしょう。
で、どちらでもなく、
基準点がわからないと、どうなるか微妙な状況という方、
かなり多いのではないでしょうか。

そこで、令和6年度選択式試験について、
難しい空欄もありましたが、容易に正しい選択肢を選ぶことができるものが
いくつもありました。
そのため、トータルとして見ると、それなりに得点をすることができる内容
といえます。
ただ、知識に正確性を欠いていると、正しい選択肢を選びきれないという
ことがありそうな問題もあり、そのようなものを正解できず、得点が伸び
なかったということもありそうです。

合格基準点は毎年度補正されていて、
前年度の平均点との差を少数点第1位まで算出し、それを四捨五入し換算
した点数に応じて前年度の基準点を上げ下げします。
例えば、差が「-1.4点」なら1点下げ 「+1.6点」なら2点上げ 
となります。

ただ、科目別の基準点の引下げがあったりなどすると、
必ずしも平均点の上下だけではありません。

では、令和6年度の基準点について、平均点で考えた場合、
問題の質からすれば前年度(26点と同程度か、少し上がり、
25~27点と予想できます。

科目別にみた場合、
「労働基準法」 レベル やや易
最近の傾向どおり、判例の問題がありました。
BとCは、いずれも択一式で出題されたことがあり、空欄となった箇所も
難しくはないので、多くの受験者が正解することができたと思われます。
Aは、基本的な内容なので、正しい選択肢を選ぶことは容易だったと
思われます。
「労働安全衛生法」は、Eの「労働者死傷病報告」は択一式で何度も出題
されているうえ、基本的な内容でした。Dも基本事項であるため、
いずれにしても正しい選択肢を選ぶことは容易であったでしょう。
これらから、基準点の引下げはないと思われます。

「労災保険法」 レベル やや易
A及びBは「障害等級」に関する問題で、過去に何度も出題されたことが
ある点なので、確実に正解したい内容です。
問題文2は「年金の支給期間」と「未支給の保険給付」に関する問題で、
基本的な内容といえます。
問題文3は判例の問題ですが、択一式で出題されたことがあるものなので、
正しい選択肢を選ぶことができなくはないものです。
そのため、すべて正解することが可能な内容なので、基準点の引下げは
ないでしょう。

「雇用保険法」 レベル 普通
傾向どおり数字に関する空欄が複数出題されました。
AからCは「出生時育児休業給付金」に関する問題です。
出生時育児休業給付金は初めての出題でしたが、基本的な内容なので、
いずれにしても正しい選択肢を選ぶのは難しくなかったでしょう。
Dは「個別延長給付」に関する問題で、日数を覚えているかどうかと
いうだけで、正確に覚えていない受験者もある程度いたでしょうから、
ここはできなくても致し方ないといえます。
Eは「適用除外」に関する問題で、事例として出題しています。
そのため、悩んだ受験者もいたかもしれませんが、難しい問題ではあり
ません。
全体として見ると、3点を確保することは難しくはありません。
雇用保険法は数字の空欄が多いと基準点が引き下げられることがあり
ますが、今回は、引下げはなさそうです。

「労務管理その他の労働に関する一般常識」 レベル 普通
問題文1は「厚生労働白書」からの出題でした。
多くの受験者が知らない内容であったと思われますが、問題文に
「労働基準法では規制が難しい」とあるので、労働基準法では規制して
いないものと考えれば、正しいものを選べたのではないでしょうか。
ただ、そのように考えることができなかったという受験者のほうが多い
でしょうから、正解率はかなり低いようです。
問題文2は「労働力調査」に関する問題で、雇用者総数がどれくらいか
を知っていれば、正しい選択肢を選べたでしょう。知らなければ当てる
しかない問題です。
問題文3は判例からの出題でした。Cは、労働協約に関する基本的な語句
なので、正解したいところです。一方、Dは、選択肢を見ても迷ってしまい
そうなものがあるので、厳しい出題だったといえます。
問題文4は基本的な内容ですが、選択肢に「8週間」とあり、労働基準法
の産後休業の期間と勘違いをし、「8週間」を選択した受験者もいそうです。
ただ、ここは、確実に正解したい空欄です。
このよう状況ですので、基準点が下がるかもしれません。

今回は、ここまでです。続きは次回。

 

 

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労基法H28-2-B

2024-09-06 01:00:00 | 今日の過去問

今日の過去問は「労基法H28-2-B」です。

【 問 題 】

労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違している
ため、労働者が労働契約を解除した場合、当該解除により労働
契約の効力は遡及的に消滅し、契約が締結されなかったのと同一
の法律効果が生じる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解 説 】

「労働条件の明示」の規定により明示された労働条件が事実と
相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除する
ことができます。
この場合の「解除」とは、民法の一般の意味における解除とは
異なり、既存の契約の効力を遡及的に消滅させ、契約が締結
されなかったのと同一の法律効果を生じさせるものではなく、
労働関係という継続的契約関係を将来に向かって消滅させること
をいいます。

 誤り。

 

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