茨城県の農業、漁業は、原発の影響を受けて、大きな損害を出すような状況になっています。
そんな中ですが、地域の資源を活用して、新商品開発をしていこうとする動きがあります。
逆に、こんな時だからこそ、明るい未来を思い描き、地域の発展のために頑張っていきたいという思いです。
あるべき姿を描き、それに向かってブレずに進んでいけば、必ず道は開けてくると思います。
今こそ、大企業とは違った、中小企業の底力を発揮する時だと思います。
中小企業の無形の資産、これこそが、大企業をもしのぐ、大きな力です！
新年度になり、多くの新たな公的事業がはじまりました。
政権交代以降、事業仕分けの影響でしょうか、「成果、成果・・・」という言葉がついてまわります。
もちろん、税金を使うわけですから、有効に使うことは当然のことです。
しかしながら、単年度で成果がでない事業もあることを理解しないと、「目立った成果のでるところへのみの支援」ということも起こりかねません。
創業支援や事業再生支援、事業承継支援など、その結果がでるまでにある程度の時間が必要な支援が数多くあります。
これらに関しては、定量的な指標ではなく、定性的な指標で、その成果を図っていくようにしなければならないと思います。
民間での支援が難しいからこそ、公的支援が必要になってきます。
「公的支援の目的は何か？」という根本的な命題を問い直してから、公的支援策を活用していくことが求められていると思います。
支援先の製造業は、部品供給の影響を受けて、震災後は止まったままです。
しかしながら、その経営者に暗い表情はありません。
なぜなら、生産再開後は、自社に仕事が戻ってくることを確信しているからです。それどころか、震災前より、仕事が増える見込みです。
これは、この震災を機に、発注先が取引先をあらためて見直した結果、取引先にとって価値のあるところへ優先的に仕事を振り分けているためです。
では、支援先企業はなぜ選ばれたのでしょうか？
最先端の機械を保有しているというのも理由のひとつですが、一番の理由は、その機械を使いこなす社員そのものが評価されたからです。
最先端の機械が強みなのではなく、それを使いこなす社員の能力であり、その能力を生み出している同社の人材育成のしくみこそが、同社の真の強みです。
今回、この強みを社員一同、あらためて認識することができました。
そして、社員一同が自社の強みを認識したことで、今後、ますます、強みを伸ばしていくことが期待されます。