７年でリターン800％超のヘッジファンド、中国テック株を押し目買い Bloomberg News 2024年10月11日 15:30 JST

７年でリターン800％超のヘッジファンド、中国テック株を押し目買い
Bloomberg News
2024年10月11日 15:30 JST

株価急伸後もバリュエーションはなお割安水準にある－華安合鑫
アリババや美団などの銘柄は「安全逃避先」になり得ると創業者

運用成績トップの中国のヘッジファンドが、香港に上場している本土のテクノロジー株を押し目買いしている。今年の力強い株価上昇後も、バリュエーションはなお割安水準にあるためだという。

　　香港上場のハイテク大手30銘柄で構成されるハンセンテック指数は９日までの２日間に14％下落。これを受け、運用資産約60億元（約1260億円）の深圳市華安合鑫私募証券基金管理はそうした銘柄を買い増している。

　　創業者でファンドマネジャーの袁巍氏は９日のインタビューで、「こうした調整局面はむしろ買いの好機だ。ファンダメンタルズと比較すれば、これらの銘柄はなお極めて割安だ」と語った。

　　同社の旗艦ファンド「華安合鑫穏健」は９月最終週に35％のプラスリターン。美団などインターネット銘柄の好調が寄与した。年初来リターンは９月30日時点で60％に達した。中国のヘッジファンドを調査している排排網の集計データによると、７年前の創業以来のトータルリターンは825％となった。

　　政府が一連の景気刺激策を発表して以来、中国のテクノロジー株は急伸。かつて空売り投資家に選好されたセクターに多額の資金を投じていた華安合鑫などロングオンリーファンドのリターンを押し上げた。ハンセンテック指数は９月半ばから50％余り上昇していたが、今週に入り上げを縮小している。

関連記事：中国ハイテク株上昇、主な原因は新規の買い－ショートカバー少なく

　　「相場は極端な弱気水準からなお過小評価されている水準に戻りつつあるだけだ」と袁氏は指摘。一段高については、景気刺激策の効果に左右される面もあるとしながらも、インターネット企業は昨年から収益性の転換点を迎えていると述べた。

　　さらに、業界の状況改善による追い風が景気減速に伴う利益への圧力を打ち消し、テンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババグループ、美団などの企業は「安全逃避先」になり得るとの見方を示した。

原題：Hedge Fund Up 800% in Seven Years Buys Dip in China Tech Stocks（抜粋）

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中国、最大42兆円規模の財政刺激策を発表か－投資家の期待高まる Bloomberg News 2024年10月11日 12:40 JST

中国、最大42兆円規模の財政刺激策を発表か－投資家の期待高まる
Bloomberg News
2024年10月11日 12:40 JST

藍仏安財政相、12日の記者会見で財政政策の強化策を打ち出す見込み
重要なのは刺激策の規模よりも焦点だとＩＮＳＥＡＤの経済学教授

世界２位の経済大国である中国が景気を下支えし、信頼性を高めるため、最大２兆元（約42兆円）規模の新たな財政刺激策を打ち出す可能性があると、投資家やアナリストはみている。

　　ブルームバーグが市場参加者23人を対象に行った調査によると、この措置は12日にも藍仏安財政相の記者会見で公表される見込みで、国債の増発で財源を賄う公算が大きい。

　　特に不動産・インフラ投資を通じた負債を原動力とする拡大を長年続けてきた経済を政府が今後どのように導こうとしているのかは、財政パッケージの規模以上に支援の対象によって示されることになる。

China Broadly Expected to Add Fiscal Stimulus Through 2025

Most market participants polled estimate 2 trillion yuan in new aid

Source: Bloomberg

Note: Two didn't respond.

　　ビジネススクールＩＮＳＥＡＤ（インシアード）のプシャン・ダット教授（経済学）は「景気刺激策は複数年にわたるもので、不動産投資主導の成長ストーリーを再開するのではなく、家計を対象とするべきだ。重要なのは刺激策の規模よりも焦点だ」と述べた。

　　国務院新聞弁公室は９日、藍財政相が12日の会見で財政政策の強化策を紹介すると発表。世界トップの株高をもたらした景気刺激策を当局がどこまで推進するつもりかを投資家は見極めようとしている。

　　既に中国は９月下旬に利下げのほか、不動産・株式市場への支援強化策を矢継ぎ早に打ち出している。しかし投資家の間では、エコノミストが信頼回復に不可欠と考える財政支援策が待望されている。

　　中国本土株は９日に11営業日ぶりに下落し、その後は不安定な値動きが続いている。１週間の連休明けに大規模な景気刺激策が発表されなかったことで、失望が広がったためだ。
投資家やアナリストは最大２兆元規模の新たな財政刺激策を期待

Source: Bloomberg



　　スタンダードチャータードの大中華圏・北アジア担当チーフエコノミスト、丁爽氏は「政府当局は政策を発表する前に、市場の動向を把握することが期待されている。市場の期待を高めたり、裏切ったりして市場センチメントに打撃を与えるような事態は避けるべきだ」と指摘した。

　　エコノミストやストラテジスト、ファンドマネジャーを含む調査回答者の大半は、新たな財政刺激策が12日に発表されなければ、半年以内に示されると予想している。

　　回答者らは、中国は公共支出の拡大に向け来年末まで国債を追加発行すると予想。特別国債が最も可能性の高い選択肢になるとみている。うち４人は３兆元を超える規模のパッケージを見込んでいる。

China Watchers Anticipate Imminent Fiscal Aid to Shore Up Economy

Source: Bloomberg Survey

Note: Five didn't answer the second question.

　　刺激策には、新型コロナウイルス禍後の景気回復で弱点となった消費に狙いを定めた措置も含まれる見通しだ。回答者が想定する具体的な対策は以下の通り。

高齢者や貧困層など、特定のグループに対する補助金の増額
商品券
子供がいる世帯への支援拡大
社会的セーフティーネット強化
消費財や自動車購入に対する補助金の増額

China's Broad Government Spending Shrinks

Combined fiscal revenue in two main budgets also drops as land sales dive

Source: Bloomberg calculations based on Ministry of Finance data

Note: The MOF only releases cumulative budget figures and no data for January.
関連記事：

中国経済の問題は何か、 習近平主席は何をしているのか-QuickTake
中国株、もみ合い後に上昇－財政相の会見控えボラティリティー高まる
中国が財政政策で12日会見－景気刺激策が焦点に、投資家期待
中国政府の需要喚起の取り組み、緊縮モードの地方が足引っ張る

原題：China Investors Expect $283 Billion of New Stimulus This Weekend　（抜粋）

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野村証の国債特別資格１カ月停止、財務省が相場操縦で－15日から 2024年10月11日 12:56 JST 更新日時 2024年10月11日 17:33 JST

野村証の国債特別資格１カ月停止、財務省が相場操縦で－15日から
梅川崇、中道敬
2024年10月11日 12:56 JST 更新日時 2024年10月11日 17:33 JST

買い入れ入札や特別参加者の会合出席など全ての資格が対象
厳粛に受け止めると謝罪、業績影響は必要生じれば開示へ－野村ＨＤ

財務省は11日、野村ホールディングス（ＨＤ）傘下の野村証券が持つ国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）に関する全ての資格を一時停止すると発表した。

　　発表によると、長期国債先物で相場操縦の事実が認められたことを踏まえたもので、停止期間は15日から１カ月間。特別資格には買い入れ入札への参加や国債市場特別参加者会合への参加などがある。

野村証を巡っては、国債の先物取引で金融商品取引法（相場操縦）違反行為があったとして、証券取引等監視委員会が先月、課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。野村証が同庁に対して法令違反の事実を認めたことが、このほど明らかになっていた。

　　財務省担当者は同日夕、停止期間について、野村証が内部管理体制を見直し、再発防止策などを検討するのに必要な時間と説明した。同証にとってプライマリーディーラーとしてのメリットはなくなるが、応札・落札義務は継続するため、現時点で市場に大きな影響を与えるとは考えていないとも指摘した。


　　野村ＨＤは財務省の発表を受け、「このような事態が起きたことを厳粛に受け止め、お客さまはじめ関係者に多大なるご迷惑とご心配をかけ心よりおわび申し上げます」とのコメントを発表。連結業績に与える影響については、必要が生じた場合は速やかに開示するとした。

課徴金納付勧告の公表以降、野村証はトヨタファイナンスをはじめ複数の企業の社債引き受け主幹事から除外されるなど業務への影響が出ている。財務省によると、国債入札で主要な落札の担い手である野村証は、2024年度上期（４－９月）の国債落札総額ランキングで４位だった。　

　　野村ＨＤの株価は11日午前、ほぼ小幅高で推移していたが、ブルームバーグによるプライマリーディーラー資格の一時停止報道を受け、午後の取引で前日比マイナスに転じた。終値は同0.4％安の790円。

りそなアセットマネジメントの藤原貴志債券運用部長兼チーフファンドマネジャーは、「野村の国債でのプレゼンスは大きく、１社抜けることで他社のウエートが高まる」と指摘。特に「超長期債は発行過多になっているイメージがあり、流動性が低下する懸念もある」と話した。

　　ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長は「金利は上昇局面にあり、需要が強いため市場に混乱をもたらすまでには至らない」との見方を示した。

　　日本証券業協会の広報担当者は、金融庁から課徴金納付命令が今後出された場合、野村証から報告を受け、協会としての対応は「内容を厳正に審査し検討する」と電子メールでコメントした。　　

国債の相場操縦を巡っては、19年にシティグループ証券、18年には三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、それぞれプライマリーディーラー資格の１カ月間停止措置を受けている。
関連記事

野村証、国債相場操縦の法令違反事実認める－金融庁に答弁書提出

野村証券を起債主幹事から相次ぎ除外、国債先物取引で相場操縦

野村証が国債取引で相場操縦、監視委が課徴金を勧告－2176万円
(財務省担当者のコメントを追加して更新します)

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東証大引け 日経平均、3日続伸 ファーストリテイリング上昇が支え 国内株概況 2024年10月11日 15:23

東証大引け　日経平均、3日続伸　ファーストリテイリング上昇が支え
国内株概況
2024年10月11日 15:23

11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比224円91銭（0.57%）高の3万9605円80銭だった。ファストリが前日に発表した好決算と増配を手掛かりに大幅高となり、相場を押し上げた。半面、プライム全体の商いは低調で、日経平均の4万円が意識されるなか戻り待ちや利益確定の売りが上値を抑えた。

ファストリは6%高となった。このところの株価は好決算を見越した先回り買いもあり上昇基調で、決算内容には「驚きは小さい」（国内証券の担当アナリスト）との受け止めもあったが、増配も併せて発表したことで上値を試す展開となった。海外投機筋などの買いも集めた。米長期金利の上昇が一服したのを支えにアドテストなどハイテク株の一角にも買いが入った。

半面、不動産や陸運、食料品など内需株を中心に下落する銘柄も目立った。日米の金融政策などマクロ環境の先行きには不透明感が強く様子見姿勢を強める投資家も多いなかで、日経平均の一方的な上値追いとはならなかった。

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。終値は前日比6.47ポイント（0.24%）安の2706.20だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落し、3.62ポイント（0.30%）安の1219.88で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆7755億円と4営業日連続で4兆円を下回った。売買高は15億7950万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は503と全体の約3割にとどまった。値下がりは1086、横ばいは56だった。

東エレク、中外薬、フジクラ、イオンが上昇した。一方、ソフトバンクグループ（SBG）、KDDI、信越化、アサヒが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均株価の6ヶ月チャートです。一目均衡表とストキャスティクスです。

2024年ノーベル平和賞、日本原水爆被害者団体協議会が受賞 2024年10月11日 18:13 JST 更新日時 2024年10月11日 19:20 JST

2024年ノーベル平和賞、日本原水爆被害者団体協議会が受賞
Ott Ummelas、Heidi Taksdal Skjeseth
2024年10月11日 18:13 JST 更新日時 2024年10月11日 19:20 JST

「核兵器のない世界を実現するための努力」を評価
「被爆者の証言を通じて核兵器が使用されてはならないこと示した」

2024年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が受賞した。

　　ノーベル賞委員会は11日の発表文で、「核兵器のない世界を実現するための努力と、被爆者の証言を通じて核兵器が二度と使用されてはならないことを示したこと」が受賞理由と説明した。

　　被団協には1100万スウェーデン・クローナ（約１億6000万円）が贈られる。

　　日本人・組織の受賞は1974年の故佐藤栄作元首相以来。ラオスを訪問中の石破茂首相は11日の記者会見で、「長年、核兵器の廃絶に向けて取り組んできた同団体にノーベル平和賞が授与されることは極めて意義深いことだ」とコメントした。

原題：Japan Group of Atomic Bomb Survivors Gets Nobel Peace Prize（抜粋）
(最終段落に石破首相のコメントなどを追加し、更新しました)

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