https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00010003-abema-soci
18日午前7時58分に発生した大阪北部地震。マグニチュード（M）6.1、最大震度6弱を観測し、揺れが大きかったところでは水道管が破裂するなど被害が相次いだ。消防庁によると、この地震による死者は4人でけが人は376人。大阪府の高槻市や箕面市の一部地域では断水や水の濁りが続き、高槻市や茨木市などの約11万戸でガスが使えなくなっているという。
高槻市では給水が行われ、同市に住む男性は「朝（給水に）行ったけど水がもうなかった。いつ水が来るかわからないということで、たまたま今行ったら堺市から輸送された水があって頂いた。一番困っていることは、いつ飲める水が出るかということ。メインの水道管が破損して、復旧に1週間ほどかかると聞いた」と状況を教えてくれた。
今回の地震を受けて気象庁は、地震は「有馬-高槻断層帯」「上町断層帯」「生駒断層帯」の境目付近で起きており、どの断層が地震につながったかは特定できないとしている。震源からは一見、「有馬-高槻断層帯」の影響かと思いがちだが、前気象庁長官の西出則武氏は「上町断層帯に注意が必要」だと指摘する。
「地震の時に断層がどうずれたのか、どの方向にずれたのかという結果を見ると有馬-高槻断層帯とも合わない。上町断層帯がなぜ候補に挙がっているかというと、こちらの図では離れているように見えるがこれはあくまで地表部分を表しているだけであって、より地下の方にいくと、上町断層帯は『逆断層』といって東側に向かって深くなっているから。一番深いところがひょっとしたら震源と一致する可能性がある」
「上町断層帯」は難波や大阪城、梅田など繁華街を南北に通る断層帯で、平均活動間隔は8000年程度、最新活動時期は約9000年前とされている。地震調査研究推進本部によると同断層帯でM7.5の地震が起きる確率は2～3％とされているが、西田氏は同規模の地震が発生した時に一番危険がある断層帯だといい、「繁華街の中に震度7と想定される範囲がかなりあるので、いざ起こると被害が大きくなりそうなのが1点。それから、今後30年以内の発生確率が2～3％というのは小さい数字に思えるが、最新活動時期から平均活動間隔は過ぎていて、いつ起こっても不思議はない」と説明。続けて、「ランダムに起こったとして8000分の30（年）を計算したら小数点以下の数値になるが、規則性や確率から計算して2～3％となるのは結構大きな数字だと認識した方がいい」と注意を促した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180620-00544168-shincho-soci大阪北部地震に囁かれる「本震はこの後」説 死者8500人の想定も
大阪の平野部には、「六甲・淡路島断層帯」や「上町断層帯」「有馬・高槻断層帯」など複数の活断層帯が存在している。
「今度の地震は、有馬・高槻断層帯の付近が震源だと見られていますね。仮にそうだとすると、近くを通る上町断層帯などに活動が伝わり、その断層帯を震源とした本震が、これから発生する恐れがないとは言えません」
と解説するのは、東京大学地震研究所の酒井慎一准教授だ。地震がさらなる地震を引き起こした例でいえば、熊本地震がそうだった。2年前の4月14日夜にM6・5の“前震”があり、その後16日未明にM7・3の“本震”が発生。土砂崩れや家屋の倒壊で亡くなった直接的な死亡者の数でいえば、前震で9人が、本震で41人が犠牲になっている。
避難後の体調悪化などによる「関連死」を含めれば、熊本地震の死者は267人。仮に大阪平野を南北約42キロにわたって縦断する「上町断層帯」が震源となり、熊本地震と同じM7クラスの地震が起きればどうなるか。大阪市の2016年の試算では、死者数は8500人と想定されている……。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000016-ykf-soci休眠断層が覚醒、大阪周辺や首都圏でＭ７級大地震も 識者「東京は『内陸直下型』に加え『海溝型』もある」
大阪北部地震は、兵庫県から東方向に約５５キロの長さで延びている「有馬－高槻断層帯」の近くで発生。この断層帯では１５９６年に慶長伏見地震（Ｍ７・５）が起きているが、政府の地震調査研究推進本部ではＭ７・５程度の地震が３０年以内に発生する確率は「ほぼ０～０・０３％」と低い評価だった。
西日本の内陸部は、陸側のプレートが沈み込む海のプレートに押されて地震を起こすエネルギーをため込む「ひずみ集中帯」と呼ばれ、活断層が集中する。活断層の密集地帯で起きた２０１６年の熊本地震のように、周辺の活断層での地震を誘発する恐れがある。
前出の島村氏は「日本には分かっているだけで約２０００の活断層があるが、６０００近くあるとの説もある。大阪の地震の震源付近には有馬－高槻断層帯のほか、大阪市を南北方向に走る『上町（うえまち）断層帯』もあり、今後、今回の約４０倍の規模になるＭ７級の地震が起きる可能性は高い。その場合、断層線が通る大阪市中心部に被害が出る」と警鐘を鳴らす。
近畿圏の内陸型地震は将来の南海トラフ巨大地震の予兆ともいわれている。１９２５年の北但馬地震（Ｍ６・８）や２７年の北丹後地震（Ｍ７・３）の約２０年後、４４年の東南海地震（Ｍ７・９）、４６年の南海地震（Ｍ８・０）が発生した。
９５年の阪神淡路大震災（兵庫県南部地震、Ｍ７・３）や２０１３年の兵庫県淡路島付近での地震（Ｍ６・３）、そして今回の大阪での地震も「南海トラフ巨大地震の『先駆け』である可能性は否めない」（島村氏）。
東京など首都圏ではより警戒を要する事情もあるという。「大阪や京都の場合、活断層が見えているところが多い」と島村氏は強調する。一方で「東京近辺も（活断層の上に）軟らかい堆積物が乗っているだけで、見えにくいが、ないわけではない」と力説する。
首都圏でも埼玉県の深谷断層帯・綾瀬川断層、越生断層、埼玉県から東京都に至る立川断層帯、千葉県の鴨川低地断層帯、神奈川県の伊勢原断層や三浦半島断層群といった活断層が存在しており、過去のＭ７級と同規模の地震への警戒が必要だと島村氏はみる。
「１万人前後の死者が出た安政江戸地震（１８５５年）も活断層による地震と似た地震といわれている。明治東京地震（１８９４年）もあった。同程度の地震が起きる可能性は否めない。東京は『内陸直下型』に加え『海溝型』もあるため、大阪よりもリスクは高い」
いつどこで次の大地震があってもおかしくないというのだ。
