ふるさと納税制度

ふるさと納税　具体化着手　自治体間で奪い合い？　行政サービス不公平感？(産経新聞) - goo ニュース

　「ふるさと納税制度」が急に話題となり始めた。
　菅総務相の構想では、約１兆２千億円の税収が都市部から地方へ移るらしい。

　何故、この制度が提唱されるのか。
　①公共団体間の税収格差を是正するため
　②税収アップすることによる地方の活性化
　③「地方へ配慮しています」という選挙対策？？？

　今日の新聞でもこの制度の問題点が既に列挙されている。
　①あくまで選択制なので、富裕団体から困窮団体に税が移動するとは限らない
　②地方税を納める「受益者負担の原則」が崩れる
　③徴税コストの増　　など

　公共団体間の税収の偏在を是正するとう目的だけであれば、上記のような問題がある「ふるさと納税制度」より、法人事業税の分割基準の見直しや、地方消費税の税率を上げたうえで、配分方法を見直す方が、簡便かつ効果的ではないだろうか。

　しかし、地域の活性化や、都市部の人に「地方」を意識してもらう効果を目指すという強い決意があり、「税」の本質を侵してまで推し進めようという決意があれば、おもしろい取り組みかもしれません。

　技術的には、「ふるさと」に納税した金額を、住所地に納税額から控除できるようにすれば、それほどの徴税コストの増を招かなくても導入できるのでは。実際、公的団体やＮＰＯ団体に対する寄附を税控除する仕組みもあるのですから・・・）

　本当に導入するとすれば、都市部の地方公共団体や税の専門家は反対するでしょうから、極めて政治色の強い案件だと思います。