米中貿易問題、9割のエコノミストが「戦争」に同意

昨日（8月12日）米国ダウは一時462ポイント下落し、その後若干値を戻し、389ポイントマイナスで引けた。アナリストたちによると、明らかな下落要因はなかったが、長期金利の下落が景気後退感を醸成し、株が売られたようだ。

債券と株式の市場にプレッシャーを与えているのは、米中貿易交渉問題である。

ゴールドマンザックスによると、米中貿易交渉の見通しは「崩壊」collapsedであり、2020年の米大統領選挙前に貿易協定締結はなかろうということだ（WSJによる）。

ところでWSJはこの米中貿易交渉の状態をどう表現するのか？ということに関するエコノミストたちへの調査結果をまとめていた。

8月初旬現在で87％のエコノミストが「貿易戦争」trade warという言葉に同意している。

1年前の調査では50％のエコノミストが当時の米中貿易交渉を「貿易戦争」と言い、50％のエコノミストは「貿易小競り合い」trade skirmish、「貿易緊張」trade tensins、「貿易戦闘」trade battle、「貿易紛争」trade disputeと表現した。

なお「貿易小競り合い」から「貿易紛争」は、同義語synonymとして使われているので、これらの言葉の間にどれほどのニュアンスの差があるのか？などと悩む必要はない。

簡単にいうと「戦争」warか「戦闘」battleの違いと考えて良いだろう。戦争は全面的な戦いで戦闘は局面的な戦いである。

なお記憶によれは戦前の日本では宣戦布告をするのが「戦争」で、宣戦布告なき軍事衝突は「事変」と呼んでいた。

満州事変や日華事変は宣戦布告がなかったので、日本では「事変」と呼んでいる。「事変」は英語ではincidentなので、日華事変はChine Incidetという。ただし括弧書きでChina-Japan Warと説明される。つまり呼び名はどうあれ実態は「戦争」であったということだ。

話を米中貿易戦争に戻すと、当初は「小競り合い」で決着すると思っていた人が多かった貿易交渉は全面戦争の様相を呈しているということだ。専門家といえども、事態の重要性を軽視する傾向があることの一つの証（あかし）かもしれない。