ハイテク株急落、銘柄選択して投資のチャンス

昨日（9月5日）米国のハイテク株は大きく下げた。下げ幅が大きかったのはNetflixで6.2％下落。アマゾンやマイクロソフトなども2％下げた。ハイテク株が下落した理由の一つは、投資家が米国・カナダの貿易交渉の行方に様子をみたことや、フェイスブック・ツイッターのCEOが選挙干渉やソシアルメディア・プラットフォームの乱用防止について議会証言を行ったこともハイテク株が売られた理由だ。

おそらく暫くの間ハイテク株は神経質な値動きをするだろうと私は考えている。そしてそのvolatileなマーケットは買いたい株を買うチャンスを提供するだろうと考えている。

順調な景気や労働市場を考えると、ITの力を活用して、企業の生産性を高めたいと意欲は強い。ここはハイテクを一括りで考えるのではなく、ビジネスに強い銘柄をピックアップするチャンスだと私は思っている。対象銘柄の一つはマイクロソフトだ。もっともこれはあくまで自分のポートフォリオ戦略に基づく個人的な意見なので、聞き流しておいて頂きたい。

株式投資である程度のパフォーマンスを上げるには、「人の意見を聞く」ことと「人の意見を聞かない＝自分の道を行く」ことのバランスだろうと私は考えている。人の意見を聞かないという意味では、証券会社の一般的な意見はあまり聞かない方が良い。なぜなら一般的の証券会社はマーケットが天井近くなったところで、買いを推奨し、新しい投資信託をローンチすることが多いからだ。

政府の意見も眉につばして聞く必要がある。「官民あげて脱貯蓄に動く」などという話も落ち着いて考える必要がある。政府の狙いは個人資金を日本株投資に振り向けて、企業に成長資金を提供しようというものだ。

老後資金の準備等に預金から株式投資に資金を振り向けることは賛成だが、振り向ける資金で日本株を買うという発想には疑問が残る。理由はリスクを日本に集中しすぎるからだ。例えていえば、ある会社に勤めて給料をその会社から貰いながら、投資としてもその会社の株を買い続けるようなものだ。万一会社が倒産すると、給料の出処も運用資産も同時に失うことになるからだ。

このような観点に立つと、公的年金を貰いながら（あるいは貰うことを前提にして）総ての資産を日本国内で運用するというのは、リスク分散の上で好ましくない。

政府の意見などというものは、真意を探りながら聞くべきものである。