関税に関する誤報道で瞬時暴騰した株式相場が示唆すること

　昨日（４月８日）取引開始後S&P500は4.7%下落していたが、１０時過ぎに「ハセット氏：トランプ大統領は中国を除くすべての国に対する関税の９０日間の一時停止を検討中」と書かれたニュースがSNSで広がり始めると株価は１０分程度の間に猛烈に上昇し一時前日比プラス３．４％に転じた。

ハセット氏というのは国家経済会議のケビン・ハセット委員長を示している。

WSJによると１０時１８分までにCNBCは上記の文章をキャプションで流し、１０時２０分ロイターはCNBCからの情報として同じニュースを配信した。

しかしその後ホワイトハウスがそのような一時停止が議論されていることを即座に否定したため株価は急落し、結局この日の終値は前日比11.83ポイント0.23%ダウンで終了した。

　誤ったニュースが流れた理由についてWSJは「ハセット氏が月曜日の朝早くにフォックスニュースで行った印ダビュ―の不正確な要約だったかもしれない」と報じている。

記事によるとこの誤報道で１０分程度でS＆P500の時価総額は２．４兆ドル（約３５０兆円）増加し、また数分で同額以上の時価総額を失った。

これは何を意味すののだろうか？

一つはいかに米国株式市場がニュースの見出しに迅速に反応するか？ということだ。

もう一つは多くの投資家が「そろそろトランプが相場下落に歯止めをかけるため関税政策を緩めるあろう」と期待していることだ。

もし本当にトランプがグリップを緩めると売られ過ぎた相場が急反発する可能性はかなりあると考えておいてよいだろう。