予想通りに昨日(3月3日)の米国株は売り叩かれた。ダウは4%近く、S&P500は5%近くそしてナスダックは6%近く下落した。個別銘柄ではアップルやアマゾンが約9%下落し、ディフェンシブ銘柄と呼ばれる消費者必需品特に安売りのDollar generalやKrogerが5%近く上昇した。
WSJの記事などを読むと先行きまだまだ株価は下落するという見方が多いようだが、中には「こんな時はテレビを消して(相場の動きを見ないで)本を読みなさい」と言っている専門家もいた。
Reflection Asset Managementのチーフ・インベストメント・オフィサーのJason Britton氏は「関税についてトランプ大統領が水曜日に発表した水準を維持するとは思わない。大統領は2期目に経済を破壊するとは思わない。これは威嚇であり最終的には何らかの共通点が見いだされると信じないといけない」「だからテレビを消して本を読み、今まで通りの投資コースに留まっていなさい」と大部分の顧客にアドバイスしているという。
冷静に考えてみると米国が関税を高めても、総ての製品を米国内で作ることはほぼ不可能だ。安い部品は労働力が安い国で作る方が合理的だし、既に安い部品を作る基盤は失われているから再生不可能だろう。
このように考えるとトランプ政権の関税政策は、シビアに見えるが同盟国や競争相手国から相応の譲歩を引き出す威嚇的な要素が高いという視点を持っておく必要もあるだろう。












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