WSJは「日銀は来年4月に予想される消費税引き上げが景気に悪影響を及ぼしたかどうか見極めるまでは追加的な金融緩和策を取らないだろう」という観測を述べた。
安倍首相が来週、消費税引き上げを発表するということは、ほぼ確実とみられる中、関心事は日銀が景気悪化の予防策として追加的な金融緩和を行うかどうかということに移っていた。
内閣官房参与の本田悦朗氏（静岡県立大学教授）は消費税引き上げの景気に与える悪影響を緩和するため、日銀は資産購入プログラムを強化するべきだと主張を続けているが、日銀の考え方に詳しい人の話によると、日銀が先制攻撃的な金融緩和策をとると考えるのはナンセンスだということである。
その理由は日銀は日本経済は堅調な内需と輸出の改善に支えられ確実にリバウンドしていると考えているからである。
10月初め（10月3－4日）の日銀政策決定会合では、消費者物価の上昇の兆しを含めて景気は適度に回復しているということが再確認されるだろうと日銀関係筋は述べている。
来年4月の消費税引き上げにより消費が予想よりも激しく落ち込むか株価が急落した場合には、早ければ5月頃に日銀は追加的緩和策を考えるのではないかと予想する人がいる一方消費税引き上げの景気に対する影響を見極めるには3ヶ月以上かかると述べている人もいる。
関心事は次第に来年4月以降消費税の引き上げはどの程度景気に影響を与えるか、そして日銀はその見極めにどれくらいの期間を要するのかということに移ってきているようだ。
