英雄的行為を米紙に教えられる、情けないですね

Noutoriさんから次のコメントを頂きました。

NYTが最後の砦　福島原発の50人との記事を載せています。命をかけて職務に取り組む彼らの姿を伝えています。日本の新聞にこのような記事が出ないことは本当に残念なことです。

ＮＹＴの記事はこちらで見ることができます。http://www.nytimes.com/2011/03/16/world/asia/16workers.html?ref=global-home

記事によると、厚労省は作業員が受ける放射線量の法的基準値を１００ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げました。２００ミリシーベルト以下の被ばくでは急性の臨床的症状は認められないといわれてはいるものの、この基準は米国の原子炉作業員に許容されている被ばく量の5倍ということですから、極めて厳しい環境の下で原子炉の全面的メルトダウンを食い止めるべく英雄的な活動をしている50名の人がいるということです。

このような第一線で命懸けで職務に取り組む人の真実を米紙を読んで知る・・・というのは情けないですね。

Noutoriさんは、東電幹部をどなっている菅首相の姿が情けない・・・とも書いておられました。この記事は日本の新聞だけでなく、昨日米英の新聞かblogでも読んだのですが、菅首相はWhat the hell is going on?と叫んだと書いてありました。What the hell・・・というのは「一体どうなっているんだ！」という意味ですが、辞書には俗語・卑語とありますから、通常は一国の首相が大企業の幹部に向かっていう言葉ではありません。米英の新聞がこの訳を当てたということは、菅首相の怒りの激しさを伝えたかったのか、あるいは自制心と教養の低さを伝えたかったのかは分かりませんが。

英文ロイターを見ると「原子炉危機が高まる中で日本政府は信頼を失いつつある」という記事がありました。それによるとある市民の声「政府の情報提供は遅過ぎる。彼等は何でもかんでも自分でやろうとするからだ。外国（政府）や専門家に相談するべきだった」を紹介していました。

「政治主導」が原子炉事故に通用すると考えたのでしょうか？

ＦＴのブログに「日本政府は福島第一原発の事故を終わらせるために米軍の直接支援を依頼するかもしれない」という政府スポークスマンの談話を載せていました。

日本政府に危機対応力が欠如しているのであれば、見得を捨てて米軍に依頼するべきでしょう。これは情けないとか甲斐性がないとかの問題ではなく、日本政府が国民と海外の信頼を失うかどうかの瀬戸際の問題のような気がします。原子炉だけでなく、日本政府がメルトダウンの瀬戸際にあるのかもしれません。

危機に頼りになる米国、時にマーケットは揺さぶるが。

今日（16日）10時半現在日本株はかなり株価を戻している。10時40分現在で390円高。前場の早い時間では６％を超える急上昇だったが、少し上げ幅は縮んでいる。株価の急反発はヘッジファンドのショートカバーとポートフォリオマネージャーの買いだ。ニューヨークタイムズは千葉銀アセットマネジメントの安藤氏の「投資家は恐らく昨日パニックに陥り売り過ぎたことを認識したのだろう」という言葉を紹介している。放射線の流出でパニックに陥った海外ヘッジファンドの先物売りが昨日の日本株大暴落の主要因だ。タイムズによると、国内のファンドマネージャーは大部分静観していたということだ。

東日本大震災とそれに続く原発事故に対する外国勢の反応は素早い。英文ブログでは投資銀行の駐在員等は家族を関東地区から西日本や海外へ待避させているという。しかし大部分の投資銀行はオペレーションは通常通りに行なっているという。

日本の株式市場に大きな流動性を与えている投資銀行やヘッジファンドが日本から逃げ出すことになると、株式市場の底が見え難くなる。

彼等が欲してるのは正確な情報。これだけ経済がグローバル化した時代だけに、日本政府や東電は、日本国民に対して正確で分かり易い情報を伝える義務があるとともに、世界に向けても透明度の高い情報を発信する義務を負っていることをもっと自覚するべきだ。

マーケット面では実にすばしっこい米国勢だが、災害復旧に対して心強い援助を申し出ている。その一つが福島原発の原子炉を作ったＧＥで、1,000名以上の技術者を援助のために派遣するとともに、トラックで移動可能なガスタービン発電機10台を提供し、電力不足解消に協力すると発表している。

計画出社も一つの有効な対策でしょうね

昨日Hikoさんから「出社を減らし、自宅勤務することが電力削減に寄与するのではないか？」という主旨のコメントを頂いた。中々貴重なアドヴァイスだと思う。今日はかなりの鉄道路線が運行し、大部分の社員が出社しているが、電力削減が長期化すると検討するべき課題だと思う。

私の会社では、取り合えず不急の出張は総て取り止め、来客（といっても時節柄多くはないが）への「お茶出し」を原則取り止める等の「省力化」は実施しているが、自宅勤務まではまだ検討はしていなかった。

自宅勤務が可能かどうかは「業種」と「業務フローのネットワーク化」がどこまで進んでいるか？に関わる。当社の場合残念ながら「業務フローのネットワーク化」はそれ程進んでいない。しかし「稟議・決裁の電子化」が進んでいる会社では、ネットワークの一部をイントラネットから、インターネット経由で自宅へ出すようなことが可能か？と思われる。またプログラミング等を行なっている会社の場合は、自宅で作業することは容易と思われる。

またインフラのない場合でも「計画的に自宅勤務（というか事実上は自宅待機になるだろうが）」することで、エネルギー削減に協力することは可能だろう。

実際のところ、かなり無理をして通勤している人も多く、ストレスと肉体的疲労から緊張が切れると体調を損ねる人もでるのではないか？と懸念される。計画出社は需要な検討課題かと思われる。

Hikoさん、貴重なご提言ありがとうございました。