昨日Hikoさんから「出社を減らし、自宅勤務することが電力削減に寄与するのではないか？」という主旨のコメントを頂いた。中々貴重なアドヴァイスだと思う。今日はかなりの鉄道路線が運行し、大部分の社員が出社しているが、電力削減が長期化すると検討するべき課題だと思う。
私の会社では、取り合えず不急の出張は総て取り止め、来客（といっても時節柄多くはないが）への「お茶出し」を原則取り止める等の「省力化」は実施しているが、自宅勤務まではまだ検討はしていなかった。
自宅勤務が可能かどうかは「業種」と「業務フローのネットワーク化」がどこまで進んでいるか？に関わる。当社の場合残念ながら「業務フローのネットワーク化」はそれ程進んでいない。しかし「稟議・決裁の電子化」が進んでいる会社では、ネットワークの一部をイントラネットから、インターネット経由で自宅へ出すようなことが可能か？と思われる。またプログラミング等を行なっている会社の場合は、自宅で作業することは容易と思われる。
またインフラのない場合でも「計画的に自宅勤務（というか事実上は自宅待機になるだろうが）」することで、エネルギー削減に協力することは可能だろう。
実際のところ、かなり無理をして通勤している人も多く、ストレスと肉体的疲労から緊張が切れると体調を損ねる人もでるのではないか？と懸念される。計画出社は需要な検討課題かと思われる。
Hikoさん、貴重なご提言ありがとうございました。
実際問題として、東京電力の電力供給量は、(現状、3,300万KWが上限で、我社でも、会社への忠誠心？を示すのか、大多数の人が電車を乗り継ぎ、ヘトヘト出勤し、PCでニュース速報ばかり見ている人が多くいます。全く、無駄なことです。
長期戦の兵站を考えない（これを考えないから先の対戦でこっぴどい敗北を期した）と、そのうちに事故、病人が自軍に出ると思いますし、これに予見力を持って予防的危機管理をするのは経営者（大本営？）の責務だと思います。
「でも、期末でしょ？」と言う人が我社でもいますが、決算処理はいざしらず、経費処理など何とでもなります。 こういう処に「画一主義」の日本の弱さがあり、今回の震災への日本の対応を海外は、日本が金科玉条のこの主義から以下に脱皮出来るか、その対応能力も注目されているのだと、私は思っています。