経団連・同友会、英紙を賑わす

雨の土曜日の朝、ネットで英字新聞を繰っていたら、日本の経済団体が話題になっていた。特にビッグ・イベントがあった訳ではないと思うが、一つは経団連の御手洗会長がＦＴのインタビューに対して答えたもので「表題は経団連会長、柔軟な労働市場を歓迎」というものだ。

御手洗会長の話は「日本企業は利益を上げても、賃上げを行っていないではないか？」という政治家やマスコミの批判に答えたものだ。彼の主旨は「大企業は06年に1.7％、07年に1.8％、そして今年1.9％の賃上げを行っている」「経団連は利益を上げている会社に賃金を上げることを求めている」というものだ。

また御手洗会長は全体としてサラリーが停滞している理由は「生産性の低いサービスセクターにおける低賃金」「年功序列型賃金制度における高年齢者の退職」によるとしている。

政治家やマスコミは「90年には5分の1以下だった非正規雇用者が07年には3分の1を超えるようになった。これが所得格差を拡大し、若者の力と希望を失わせている」と主張している。これに対して御手洗会長は「パートタイム労働の増加で、産業の空洞化を防ぐことが出来たし、女性や高齢者に働く機会を与えた」と反論している。

ところでこの非正規雇用者の問題について、もう一つの経済団体・経済同友会は異なった見解を示している。同じ時期に出たエコノミスト誌の記事は「経済同友会の桜井代表幹事は『臨時社員もパート・タイマーも、同じ仕事をしている限りフルタイム雇用者と同じ給料を支払われるべきである」と主張している」と紹介している。

私も「同一職務・同一賃金」をベースにするべきだと考えているので、桜井氏の意見を支持したい（ただし私は桜井代表幹事の意見を直接読んでいないので、これ程明確に非正規雇用者の権利を擁護しているのかどうかは確認していない。）

余談になるけれど、桜井氏はリコーで欧州勤務が長かった人だ。一方経団連の御手洗会長は米国勤務が長かった人だ。欧州は同一労働・同一賃金の思想が強いところだ。二人の勤務地の違いがこの問題に対する見解の相違に影響を与えているのだろうか？

社長を首になる確率

先週のちょっとした話題は29日の株主総会で、かつらのアデランスの社長他役員の再選任が否決されたことだ。一般の新聞で大きな記事になり、夕刊フジでも一面で取り上げられ、そして世界で一番格調の高いエコノミスト誌でもさっそく話題になった。もっともエコノミスト誌は刺身のツマ的にアデランスのことを取り上げたのであって、本題は日本のコーポレート・ガバナンスの変革速度である。

エコノミスト誌がアデランスの話を取り上げた理由は、米国のアクティビスト・ファンドであるスティール・パートナーが株主として初めてあげた勝利だからだ。コーポレート・ガバナンスとは端的にいうと、株主に高い利益をもたらすことのできない経営者を首にすることだ。日本のコーポレート・ガバナンスが低いということは、日本では業績を上げなくても、社長が中々首にならないということなのだが、実際はどうなのだろうか？

そんなことを考えながら、エコノミスト誌を繰っていると「社長になる道と首になる確率」という趣旨の記事が出ていた。まず首になる確率から見てみよう。

Booz社の調査によると、欧州では社長の３７％は事実上首になり、米国では２７％が、そして日本では１０％がやはり事実上首になるという。そして欧州と米国では社長が首になる背景の3分の1は、取締役会の反対と権力闘争だということだ。どのようにして日本の社長の1割が事実上首になっているという計算を行ったのかは書いてないが、一つのデータとして覚えておいてもよさそうだ。

ついでにこの記事で面白かったところを見ておくと、「以前はマーケッティング部門から社長になることが、多かったが現在は財務部門（ＣＦＯ）から社長になる確率が一番高い」「一つの会社で長く勤めたものの方が、幾つかの会社を渡り歩いた人よりも早く社長になっている」というところだ。

また一般には、欧州よりも米国の方がより資本主義的だと思われているが、この調査によると「欧州の社長の平均年齢は54歳で米国の56歳より若い」「アメリカで生涯同じ会社に勤めた人が社長になっている割合は２６％で、欧州では18％だ」で、欧州の方がよりダイナミックで経営陣に厳しい社会ということだ。

常識は時々洗いなおす方が良いという一例だろう。