日本の国債の利回りの上昇が目立っている。経済成長率の悪化が明らかになる中で、金利が上昇する理由は「米国国債金利の上昇」や「石油・穀物価格上昇によるインフレ懸念」だ。それに加えて年金資金運用基金（ＧＰＩＦ）の国債売却懸念が入っているのではないか？と私は考えている。
日本の厚生年金など公的年金の資産運用を行うＧＰＩＦは世界最大の年金基金で資産残高は150兆円。「もの言う」株主として有名なカルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）の6倍の残高を持つ。
ＧＰＩＦは６７％を国内債券で、１１％を国内株式で、８％を外国債券で、残りを外国株式と短期資産で運用している。過去5年間の平均リターン（名目ベース）は年3.5％だ。これは不動産、コモディティ先物、ヘッジファンド等に分散投資をしているスウェーデンやカナダの公的年金に比べて利回りが低い。（前者は7.5％、後者は10.4％）
ＦＴが事情通から入手したところによると今日（23日）にも、経済財政諮問会議が福田首相に「ＧＰＩＦのリターンを改善するべく、運用の多様化と運用スタッフの入れ替え」「幾つかのベビーファンドに分けて、運用者にパフォーマンスを競わせること」を提案する。この提案が立法化されると来年4月にも実行される見込みだ。
ＦＴによるとＧＩＰＦの寺田前投資専門委員は「条件付で諮問委員会の提案に同意する」ということだ。条件付というのは、巨大資産をベビーファンド化することには反対ということだ。何故なら規模の利益を失うからである。
寺田氏はＧＰＩＦの控え目なリターンの原因は、日本の市場のパフォーマンスが悪いことと、下手な投資判断によるとしている。「天下り組」を含めてＧＰＩＦを運営している職員は、金融面のバックグラウンドがほとんどないと寺田氏は言っている。
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もしＧＰＩＦが日本国債を売却して、外国株式やヘッジファンドの投資を増やすことになると、国債の価格は下落して金利は上昇する。目端の利いた運用者は、先回りして国債の保有比率やDuration（残存期間）を下げることでリスクを減らそうとするだろう。これは経済のファンダメンタルとは関係のないところで、金利の押し上げ材料となる。
