昨日、厚生労働省が発表した、国民健康保険の2008年度財政状況速報値によると、加入世帯の20.8%、約445万世帯が保険料が払えない状況である。2年連続の20%超で、厚労省の統計把握のうち過去最悪である。
国保税の額は、個々の収入や家族構成などによって異なるが、仮にすべての加入者が同条件だとしたら、本来100人で負担すべき額を80人(2割減)で負担するとしたら、1人当たり25%の負担増になる。
本来、保険制度というのは、みんなでリスクを分担することに意味がある。もちろん、その場合は「応益」ではなく「応能」的負担が社会保障制度の根幹となる。①保険税の金額水準を高くして払えない人を出し、その分払える人で補てんするのか、②保険税を払える水準に引き下げてみんなで負担するのがいいのか、どう考えても②の方だろう。
また、保険税の計算方法にもトリックがある。所得税などは医療費控除などさまざまな控除を受けることができるのに対し、保険税は限定的だ。だから、所得税が非課税または微々たる額であっても、保険税は何十万円となることがある。
自民党政権も終焉したのだから、そろそろ本来の社会保障の理念に立ち戻り、国保などの設計変更を本気で考える時だ。
国保税の額は、個々の収入や家族構成などによって異なるが、仮にすべての加入者が同条件だとしたら、本来100人で負担すべき額を80人(2割減)で負担するとしたら、1人当たり25%の負担増になる。
本来、保険制度というのは、みんなでリスクを分担することに意味がある。もちろん、その場合は「応益」ではなく「応能」的負担が社会保障制度の根幹となる。①保険税の金額水準を高くして払えない人を出し、その分払える人で補てんするのか、②保険税を払える水準に引き下げてみんなで負担するのがいいのか、どう考えても②の方だろう。
また、保険税の計算方法にもトリックがある。所得税などは医療費控除などさまざまな控除を受けることができるのに対し、保険税は限定的だ。だから、所得税が非課税または微々たる額であっても、保険税は何十万円となることがある。
自民党政権も終焉したのだから、そろそろ本来の社会保障の理念に立ち戻り、国保などの設計変更を本気で考える時だ。