自由民主党総裁選挙候補者
殿
北朝鮮における人権人道問題の解決について（要望）
令和6年9月12日にスタートした自由民主党総裁選挙は、事実上、次の内閣総理大臣を決める選挙でもあります。総裁候補者として選挙戦に臨まれている貴職に対し、その結果がどうあれ、今後の北朝鮮における人権人道問題の解決について要望したいことがあります。
ご承知のとおり、我が国政府のこの問題に関する方針は、『ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする全ての問題の解決に向けて全力を尽くす』というもので、この合意に明記されている問題とは、残留日本人、遺骨・墓地、日本人配偶者、拉致問題、行方不明者であり、戦後、本人の意思に反して北朝鮮に留まることを余儀なくされている方たちです。それらの被害者も、その家族及び関係者も一応に高齢化が進んでおり、どの問題の解決も一刻の猶予もないはずです。
私たちは、拉致問題最優先ではなく、全ての問題の公平な救済を求めます。そして、拉致問題最優先ではなく、現実的に交渉可能な問題から解決に向けた交渉に着手することを要望します。そのことが、現行憲法に保障された国民の生命の安全と人権の擁護に優先順位を付けないと考えるものです。
次に、北朝鮮内における過酷な人権状況の改善について要望します。すでに、我が国はＥＵと共同して幾度となく「北朝鮮人権状況非難決議案」を国連に提出し、その決議案は常に国連総会において採択されています。その取組は了とするものですが、現実として北朝鮮内における過酷な人権状況は改善されることなく悪化の一途を辿っていると言わざるを得ません。この過酷な人権状況に呻吟しているのは北朝鮮人民だけでなく、北朝鮮で不幸な人生を余儀なくされている私たちの同胞も同じです。これまで外交努力により国際的連携の強化に努めてきたとは思いますが、もう一歩二歩と踏み込んだ強い取組を望むものです。
多くの国民は、『拉致問題は早く解決して欲しいが、そのことで北朝鮮から核ミサイルが飛んでくるのは嫌だ』と思っているのではないでしょうか。人権人道問題と安全保障問題、どちらも解決すべき重要な問題ですが、その結果は次の世代の人々にも影響を及ぼします。冷静な議論を踏まえ、将来への道筋を国民によく分かるように説明してもらえることを強く要望します。
令和9 （2024）年9月13日
「北朝鮮人権人道ネットワーク」
【役 員】
代 表 陶久 敏郎 （救う会徳島代表）
副代表 加藤 博 （北朝鮮難民救援基金会長）
理 事 佐伯 浩明 （在日帰国者の生命と人権を守る会代表）
事務局長 川添 友幸 （救う会神奈川代表）
監 事 松尾 和幸 （博多ブルーリボンの会会長）
会 計 賀上 文代 （特定失踪者・賀上大助氏の母）
【アドバイザー】（順不同）
須田 洋平（弁護士）、川島 高峰（明治大学准教授）、山田 文明（在日帰国者の生権を守る会名誉代表）、宮塚 寿美子 （国学院大学栃木短大非常勤講師）、井上 卓弥 （ジャーナリスト、「満州難民」著者）、宮塚 利雄（宮塚コリア研究所代表）、眞鍋 貞樹（北朝鮮難民救援基金理事長）、安藤 哲夫（救う会宮城代表）
【参考資料】
救う会全国協議会ニュース★☆（2024.09.12）
■次期自民党総裁、立憲民主党代表に望む 家族会・救う会声明
北朝鮮による拉致は著しい主権と人権の侵害であり、その解決は国家の最優
先課題だ。２００６年の第１次安倍政権が総理大臣を本部長とし全閣僚を本部
員とする政府対策本部を創設し、拉致問題担当大臣を置き、その下に独自の予
算と人員を持つ事務局を設置した。この体制は民主党政権時代を含めてそれ以
来、維持強化されてきた。しかし、残念ながら被害者救出は実現していない。
この間、家族会では初代代表の横田滋さん、２代目代表の飯塚繁雄さんらを
はじめとする多くのメンバーが被害者に会えないまま次々世を去り、現在親世
代では８８歳の横田早紀江さんと９６歳の有元明弘さんの二人が残るだけにな
ってしまった。
その状況を受けて、岸田文雄首相は拉致問題解決を「時間的制約のある人権
・人道問題」と位置づけて解決のため尽力したが、結果を出すまでには至らな
かった。
現在、与党自由民主党では総裁を選ぶ選挙が、第１野党立憲民主党では代表
を選ぶ選挙が行われている。マスコミの報道を見ると、その両者の選挙で拉致
問題に対する言及があまり見られない。そのことに強い危機感を持ち私たちは、
次期総裁と次期代表になろうとする候補者に対して次のことを強く望むものだ。
１ 親の世代の家族が存命のうちに必ず拉致被害者を取り戻すという覚悟を持
つこと
２ 拉致被害者救出のシンボルであるブルーリボンを常時着用すること
３ 残された時間が少ないという危機感の中、苦渋の思いで家族会・救う会が
出した運動方針「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実
現するなら、我が国が人道支援を行うことと、わが国がかけている独自制裁を
解除することに反対しない」を重く受け止め、北朝鮮との交渉で活用すること
令和6年9月11日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 横田拓也
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡力