「香港国家安全維持法」に対する抗議声明

「香港国家安全維持法」に対する抗議声明


　中華人民共和国
　国家主席　習　近平　殿

日本の人権団体・北朝鮮人権ネットワーク（NKHNW）は、中国政府が香港との関係を定めた「一国二制度」の50年間存続の大原則に「国家安全維持法を適用し、法で定めた国際関係法を骨抜きにした行為を断固拒絶する。
本年7月1日、日本を含む27か国は、去る6月30日に香港で施行された国家安全維持法は同市の自由を「害する」として、中国に対し再検討を求める共同声明を発表した。
　日本のほか英国、フランス、ドイツなど27か国が署名した声明のなかで、声明国は、香港国家安全維持法が香港市民の人権に明確な影響を及ぼすとして、「深く、高まる懸念」を表明する一方、香港の住民や立法・司法組織の直接的な介入なしに同法を成立させたことは、「一国二制度」が保障する高度な自治と権利、自由を「害する」ものだと主張している。
　中国は、建国以来、チベット、新疆ウイグルなど少数民族を激しく弾圧し、過酷な人権侵害を繰り返している。自国民の基本的人権を尊重しない中国の姿勢は、27か国をはじめ国際社会から非難されて当然であり、北朝鮮内における基本的人権の擁護を目指して活動を続けている我々としても看過することはできない。
　報道によれば、「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた7月1日の香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われ、警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする7人を含む、合わせて370人以上を逮捕し取締りを強めているとのことである。これでは、「香港の一国二制度は国家安全維持法によって圧殺され、すでに崩壊した」と言わざるを得ない。
　我々は、相手が中国であれ、北朝鮮であれ、世界中のどこの国であれ、国家や権力者が自国民の基本的人権を弾圧するような如何なる行為にも反対する。我々は、中国の主権は尊重するものだが、人権は国境を越えた普遍的な価値であると捉え、世界中のどこの国であれ、言論・集会・結社の自由と基本的人権が尊重される社会となることを希求するものである。

令和2年（2020年）7月２日
北朝鮮人権人道ネットワーク代表　陶久敏郎
役員・アドバイザー一同