「日朝国交正常化交渉を不開示処分の出汁に使うな」

「日朝国交正常化交渉を不開示処分の出汁に使うな」

　私は、これまでに平成26年5月の日朝ストックホルム合意において解決すべきと明示された諸問題を所管する政府関係省庁に対し、それらに関連する行政文書の開示を求めて情報公開請求を繰り返してきた。
　残留日本人問題を所管する厚生労働省は、私の請求を一部不開示処分とし、その理由を「理由説明書」（平成30年（行情）諮問第262号）、（4）請求人の主張に対する原処分庁の説明の中で次のように説明している。
　「（前略）また、本名簿以外の行政文書には、将来の北朝鮮との日朝国交正常化交渉において、当該文書を公にすることにより、北朝鮮が我が国の交渉方針等を把握・推測したり、北朝鮮が当該情報を交渉材料として利用するなどして、北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがある情報が含まれることから、当該情報は法第5条第3号の不開示情報に該当する。（後略）」。ただし、この理由を掲げて不開示決定を行う省庁は厚生労働省に限らないことを申し添えておく。
　しかしながら、厚生労働省は北朝鮮との交渉の場には出席していない。下の写真は、平成26年10月28日及び29日に平壌で開かれた特別調査委員会との協議（記録）であるが、29日（水）の日本人遺骨分科会、残留日本人・日本人配偶者分科会に出席した日本政府のメンバーは、外務省の井原純一アジア大洋州局長、小野啓一北東アジア課長、中井裕一北東アジア課長補佐、吉田一哉北東アジア課長補佐、廣瀬愛子北東アジア課事務官（通訳）、岩本卓也在中国大使館一等書記官であり、厚生労働省職員は見当たらない。第一、この時の代表団メンバーはすべて外務省関係者である。
　外交を所管する外務省が上記の不開示理由を掲げることは一理あると思うが、厚生労働省が上記の理由を掲げるのは、日朝国交正常化交渉を不開示処分の出汁にして国民の知る権利を侵害しているに過ぎない。総務省の情報公開・個人情報保護審査会においても、日朝国交正常化交渉の現実性と実態を見極めたうえで、必要以上に法第5条第3号を乱用する政府関係省庁をチェックして欲しいと思う。
　また、日朝国交正常化交渉を不開示処分することの是非は、本来、国会において議論すべき問題である。国会議員は何をしているのか、そして拉致議連は何をしているのか、私は声を大にして言いたい。

令和4年2022）年1月14日

情報公開により全ての拉致被害者を取り戻す会
会長　陶久敏郎