北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する声明

北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する声明

令和4（2022）年11月9日、北朝鮮が今年に入って32回目となる弾道ミサイルを発射し、そのミサイルは、朝鮮半島東付近の日本のEEZ（排他的経済水域）の外に落下したものと防衛省が発表している。度重なる弾道ミサイルの発射は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認することはできない。加えて、これら一連のミサイル発射は平成14年9月17日の日朝平壌宣言に明確に違反しており、この点についても我々は厳重に抗議し、強く非難したい。
父親の金正日時代に発射した弾道ミサイルが17年間で16発であったことから、息子の金正恩総書記が発射した弾道ミサイルの数は異常に多く、その狙いは何か。我々は、韓国で5年ぶりに保守政権が誕生したこと、米韓合同軍事演習の実施、日米間の共同訓練の開催による3か国の結束強化が図られていることへの政治的メッセージだと捉えている。
ところが、この弾道ミサイルを1回発射する費用は、アメリカのシンクタンク「ランド研究所」の上級防衛アナリスト、ブルース・ベネット氏の調査として、短距離ミサイルで300万ドル（約3億6000万円）、長距離ミサイルで1000万ドル（約12億円）にのぼると試算している。「北朝鮮で家族4人が1日3食を食べ、衣食住に困らない生活をするためには毎月1万2000円ほどあれば十分」と言われていることから、北朝鮮人民の生活と人権を犠牲にした弾道ミサイル発射と非難せざるを得ない。
北朝鮮がどれだけの数の弾道ミサイルを発射しようとも、それによって北朝鮮の金正恩体制が持続できるという保証は何もなく、北朝鮮人民の生活と人権が守られる保証もない。金正恩体制持続の執念に駆られて弾道ミサイルを頻繁に発射することを止め、ミサイル発射にかける費用を国民生活と基本的人権を保障するために投入することの方が、遥かに北朝鮮人民が幸せになる近道だと進言したい。
折しも、本年12月4日～10日までは、「世界人権週間」として世界中で人権尊重に関する様々な取り組みが予定されている。独裁者と一部の人間だけが贅沢をするために、大多数の国民の生活と人権が蹂躙されている北朝鮮は世界中から非難されている。
弾道ミサイルに投入するお金を、北朝鮮人民の生活と人権を守るために振り向け、北朝鮮人民に自由と人権が保障される国家となるために活動を強化していくことを、我々はここに、改めて決意するものである。


令和４（2022）年１１月１４日

北朝鮮人権人道ネットワーク　　代表　　陶久敏郎

北朝鮮難民救援基金　　理事長　　加藤博

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会　　理事長　　佐伯浩明

北朝鮮の強制収容所をなくすアクションの会　　代表　　小川晴久