再掲：「外務省と拉致対 その２」

再掲：「外務省と拉致対　その２」

平成29年1月20日付けで有田芳生議員が、「政府の「拉致問題が最優先課題」とする姿勢に関する質問主意書」（質問第7号）を提出し、その中で、「①政府が強調する「拉致問題が最優先課題」とは、拉致問題が何に比べて最優先ということなのですか。また、いかなる理由で最優先なのですか。その認識をお示しください。②「拉致問題が最優先課題」とは、いわゆるストックホルム合意に明記されている、「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人」の中で拉致被害者が最優先であるということですか。」と質問したところ、政府はその答弁書において、「1から6までについて：政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくものである。」との方針を明らかにしています。
　一方、平成29年3月10日付けで中山恭子参議院議員が「政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問主意書」（質問第50号）を提出し、その中で、「②　安倍晋三内閣総理大臣は、平成二十八年九月十七日の家族会との面会では「これからも安倍政権にとって拉致問題の解決は最優先課題であります」、平成二十八年十二月二日の拉致問題に関する四大臣会合では「拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、最優先で取り組むという姿勢に何ら変わりはありません」と明言されました。政府は、現在も拉致被害者の救出を国政の最優先課題と位置づけているのかどうか、改めてお答え下さい。」と質問しています。
これ対する答弁書（以下「答弁書第50号」という。）において、政府は、「安倍内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つとして位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいるところである。」と答えています。
私には、これら２本の政府答弁書が同一の見解を示しているとは思えません。日朝交渉を国民が納めた税金で行う以上、国民の誰もが誤解を招かない政府答弁書を出してくるのは当然かと思います。国会議員に答弁するということは、国民に答弁しているのと同じことです。「拉致問題が最優先課題」と公言するのなら、なお更のことではないでしょうか。

※この文章は、平成29年5月30日付けでブログに掲載したものです。

「実りの秋」

「実りの秋」

　昨晩の大雨も止み、朝から良く晴れたので、栗とナスビの収穫をした。昨晩に吹いた風の影響かもしれないが、栗が全部地面に落ちていた。火バサミを使って一つひとつ栗の実をほじくり出したが、今年は思いのほか豊作であった。
　それから、畑のナスビを収穫した。後から後へと終わりなく実ってくるナスビ、どうすりゃいいのさ思案橋、と歌いたくもなってくる。

再掲：「外務省と拉致対」

再掲：「外務省と拉致対」

　平成２９年５月１１日付けで、私は内閣官房副長官補（拉致対事務局）に対して情報公開請求を行ない、平成２９年１月３１日付けの政府答弁書第７号と平成２９年３月２１日付け答弁書第５０号の決裁文書及び添付書類の開示を求めた。
　この政府答弁書第７号は有田芳生参議院議員が提出した「政府の「拉致問題が最優先」とする姿勢に関する質問主意書」に対するものであり、政府答弁書第５０号は中山恭子参議院議員が提出した「政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問主意書」に対するものである。
　ところが、同年５月１６日付けで内閣官房内閣総務官室情報公開担当から届いた文書によると、有田議員への政府答弁書第７号は外務省が作成したものであり、中山議員への政府答弁書第５０号は内閣官房副長官補（拉致対事務局）が作成したものだから補正をお願いしたいとのことであった。
　なぜ、私がこの２本の政府答弁書に注目するかと言えば、２人の議員が別々に「拉致問題が最優先なのか？」と質問しているのに対し、政府答弁書が別々の見解を示しているからだ。その理由のひとつとして、外務省と拉致対が別々に答弁書を作成したことは判明したものの、閣議決定を経て出てくる政府答弁書がなぜ５０日余りで見解が異なるものなのか理解しがたい。
　どちらの政府答弁書が政府の見解なのか、外務省と拉致対は対立関係にあるのか、これらの疑問について情報公開請求により真相に迫りたいと考えている。

※この文章は、平成29年5月29日付けでブログに掲載したものです。