再掲：「外務省と拉致対」

再掲：「外務省と拉致対」

　平成２９年５月１１日付けで、私は内閣官房副長官補（拉致対事務局）に対して情報公開請求を行ない、平成２９年１月３１日付けの政府答弁書第７号と平成２９年３月２１日付け答弁書第５０号の決裁文書及び添付書類の開示を求めた。
　この政府答弁書第７号は有田芳生参議院議員が提出した「政府の「拉致問題が最優先」とする姿勢に関する質問主意書」に対するものであり、政府答弁書第５０号は中山恭子参議院議員が提出した「政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問主意書」に対するものである。
　ところが、同年５月１６日付けで内閣官房内閣総務官室情報公開担当から届いた文書によると、有田議員への政府答弁書第７号は外務省が作成したものであり、中山議員への政府答弁書第５０号は内閣官房副長官補（拉致対事務局）が作成したものだから補正をお願いしたいとのことであった。
　なぜ、私がこの２本の政府答弁書に注目するかと言えば、２人の議員が別々に「拉致問題が最優先なのか？」と質問しているのに対し、政府答弁書が別々の見解を示しているからだ。その理由のひとつとして、外務省と拉致対が別々に答弁書を作成したことは判明したものの、閣議決定を経て出てくる政府答弁書がなぜ５０日余りで見解が異なるものなのか理解しがたい。
　どちらの政府答弁書が政府の見解なのか、外務省と拉致対は対立関係にあるのか、これらの疑問について情報公開請求により真相に迫りたいと考えている。

※この文章は、平成29年5月29日付けでブログに掲載したものです。