安倍が棄損した日銀の独立性、これから薄氷を踏む金融政策が行われる

 

安倍とその一派に支配されていた我が国、それを許していたのは我々国民である。

統一協会信者とネット右翼がリベラルな発言を攻撃して炎上させ、その炎上を話題にするメディアやジャーナリスト達の無節操な話題づくりが蔓延。その間に日本のチェックアンバランスは崩壊していった。
　司法、金融、などの分野に安倍一派の息のかかった人物が抜擢され政権の指令どおりに動くことで様々な悪行が執行された。
安倍のカルト言葉で返そう「悪夢のような安倍政権」が独立機関を標的にして次々と支配したのである。

その代表的な例が日銀総裁の黒田氏の登用である。

小欄は国民にとって最も痛く響いてくる経済政策が安倍の日銀攻撃を端緒としていかに危険な泥沼が広がったかについてを指摘しよう。

金融という非常にデリケートな分野において機動的かつ繊細に緩和、利上げの方針を駆使していた日銀マンから政権と同一歩調をとることしか頭にない人物のおかげで、円の信任は過去の栄光にすがる危うい通貨となった。
いまだにアベノミクスは景気をよくした雇用を増大させたと我田引水のめちゃくちゃな評価をする安倍友連中がメディアに登場しているが、結果としてしごくシンプルにそして事実として円に対する信任は低下している。
黒田総裁が画期的な実験を行ったと評価する向きがあるがこれから薄氷を踏む金融政策が行われることになる。

例えば以下のような新聞の論調が国民を錯覚させた。¹
異次元緩和、アベノミクスが日本経済に与えた目に見える効果の一つが、株価の上昇だ。2012年まで1万円を下回る低水準にあえいでいた日経平均株価は、同年末に「大胆な金融政策」を掲げた第2次安倍晋三政権が誕生すると右肩上がりに回復を始めた。

　13年には黒田東彦氏が日銀総裁に就任して異次元緩和がスタート。株式市場は勢いづき、21年2月には日経平均がバブル期の1990年8月以来、約30年ぶりに3万円台を回復した。

上記の論調ばかりでジャーナリズムとしては公平でない。メディアが政権の政策を支えるばかりでその一方で懸念を伝える論にはお目にかかっていなかった。一部の連中だけが良い思いをして多くの国民の賃金は上がらなかったのにホクホク顔の連中の気分だけを取り上げて景気が良かったように吹聴していたのである。

今、やっと懸念について大きく取り沙汰されるようになった。
日本銀行の次期総裁候補である経済学者の植田和男氏が、2月下旬の国会での所信聴取と質疑で強い言葉で懸念を示したのが、日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れでした。株価を下支えしてきた一方で、日銀が保有する株は時価総額で東証プライム市場の約7%を占めるようになり、日銀は実質的に「日本株最大の大株主」になっている。そのため、ETFを売却する際には多くの企業の株価が下落するおそれがある。

朝日、読売、毎日、日経などはこの懸念を伝えないわけにはいかない。なんたって新総裁の言葉だからだ。
安倍が株価を維持するために黒田が同調し、上場企業と富裕層だけが喜び、そしてどんどん格差が広がっていた事は安倍への批判を思う人々が常々、知っている。
しかしその手品の種であるETF（上場投資信託）の言葉が大きな見出しになることはなかった。
ジャーナリストならば庶民にとって聞き慣れないこの言葉と安倍の危険な演出をもっと早くから伝えるべきなのに、安倍との会食で魂を売り渡した大手新聞社は報じることはなかった。

今になって公開された政権の日銀攻撃

日銀の金融政策決定会議の議事録を読む。この事実もなぜ今頃なのか？

当時、日銀は1％を物価目標としていた。12月十六日に選挙に大勝した自民党は2日後に白川総裁と面談して2％目標の検討を要請。他国の中央銀行が2％を目標と同じにすべき　西村清彦副総裁。どれだけの精緻なシュミレーションを提示したのか？いやするわけがない、気合だ！気合だの精神論者達ばかりで脅すことしかできないのだ。
白川前総裁は経済のファンダメンタルズかにかかっている。達成されないと中央銀行に対する信認、政策に対する信認が低下して、経済にマイナスになる。「気合だけの問題ではない」
国債の買い入れは財政規律が失われ、物価の安定に逆効果となる。

理論に対する理知的な反論なく強引な圧力をかけた政権に対して白川総裁は首を切られても抵抗すべきであった。そうした胆力がある人ではなかった。

植田次期総裁にとって
ETF買入れは、2％の物価安定目標を達成する手段の一つと位置づけられている。そのため、2％の物価安定目標の位置づけを見直し、金融緩和の枠組みを大きく見直すまでは、日銀はETFの買入れ停止を宣言することはできない。

買入れ額を大幅に絞りながらも、株価が大きく下がる局面では買入れをする、というスタンスを、日銀は新体制のもとでもしばらくは続けるのではないか。　

いやはや。やれやれと言うしかない。
政策目的で大量の株式を保有する中央銀行は世界中で日銀だけという事実からも、いつまでも保有し続けるのは好ましくないと考えるべきだ。当たり前のことを当たり前に行うことができなかったのはアベノミクスにずっと忖度してきたからだ。

MMT理論に基づいた財政出動は今は自重する。

MMT理論についての論述でこれまでの金融の仕組みを変えることに対しての不安が円に対する信任を危うくさせる、理論についての否定ではなく慣習という空気を考えるならば、今は小欄で言う実証実験による出動は控えるべきである。

本題に戻ると安倍のカルト政権の重しが外れ、日銀が独立機関としての尊厳を取り戻してこそ、政権に飲み込まれた財務省との緊張関係が復活できるであろう。お互いが真剣に議論して現段階の最良施策を執行する。それが民主主義国家の健全な姿である。