共産党の素晴らしい政策も消えてしまう党員除名問題。
何度も掲出している共産党のもうけている企業の内部留保に課税する政策はとても良い。誰も損はしないで困っている人や、子供たちへの補助が行えて、低所得の人々が購買し、経済が少し回りだす。
今、この国は90%の中小企業はあえいでおり、10%の大企業が最高益である。さすがに大手企業は正社員の給与を引き上げだしたが、中小、零細企業の社員の賃上げ発信されない。だからこそ大手企業の内部留保に課税するというのはとても妙案である。
MMT理論の雇用の確保などの政策はとられない(財務省の財務規律論)。だったら誰もが痛まなくて経済が循環ずるこの政策を後押したい。
何で共産党に票がはいらないのか?
多くの国民は共産党の政策など知らない。しかし、私のようなリベラル派にとっては共産党にしか票を入れるほかはない。そのリベラル派がガックリしたのが毎日新聞がほうじた除名問題である。
共産党は6日、「党首公選」の必要性を会見で主張した元党職員の男性党員を同日付で除名処分にしたと発表した。党の決定に反する意見を勝手に発表し、党規約に違反したことが理由という。
この男性は、党で安保外交部長などを務めた松竹伸幸氏。松竹氏は1月に都内で会見を開き、党の閉鎖性を指摘したうえで、党員の直接投票で委員長を選ぶ「党首公選」の導入を主張した。一方、党側は党内で主張を訴えることなく会見で持論を展開した点を問題視し、党規約で最も重い除名の処分とした。
勘弁してくれよ。最近、共産党の票が減っているではないか。投票で選出するなど当たり前のことではないか、党内の改革を大いにアピールすれば国民のイメージも変わってくるはずだ。
今、統一協会のカルトと狂暴性が話題になっている。自民党の130名の議員が関係している。共産党は怖いとのイメージを払拭する絶好のチャンスなのに、イメージダウンの騒動を起こしている。
まったく空気を読めないというか、ダサい政党だ。頼むよ明るく民主的な開かれた党になってくれよ!
