日本の防衛は武器では守れない事実をなぜ?論じない
櫻井よしこなどの統一教会シンパの右翼評論家は中国の脅威を煽り、日本の武装論ずっと論じ続けている。
しかし、防衛に具体的な方策を守る論じることはない。
明らかなことは中国が本気で日本を締め上げるならば、日本への輸出を止めることが最も効果的である。
自給率を高めることが重要だと言ってはいるが、私が２０年前から述べている地産地消による地域自給圏の構築などの具体策は示せない。今頃、地産地消という言葉を使い分ける出したが、上っ面のアピールだけである。
しかも地産地消政策は現在の農政を変えつつ実行するのだから簡単に食料自給率が上がるわけではない。
煽ることは大好きなようだが、中国と戦うことになれば中国が本気で食料の輸出を止めたらどうなるかについては述べないのだ。いいかげんな防衛論をありがたがるメディアにより一番重要なリスクから国民の目をそらさせているのだ。
2020（令和2）年の農林水産物の主な輸入相手国は、1位が米国15,579憶円（17.5％）、2位中国11,907憶円（13.4%）、3位カナダ5,195憶円（5.8%）、タイ5,193憶円（5.8％）、オーストラリア4,546憶円（5.1％）となっています。
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日本の食料自給率は、低下傾向が続いています。ピークだった1965年度は73％でしたが、2000年度以降は、40％前後で低迷しています。政府は10年後の2030年度に食料自給率を45％まで引き上げるという目標を掲げましたが、達成には程遠い状況です。
おいおい、中国と台湾の間で今すぐ戦争が始まり、日本も巻き込まれるから憲法を改正して武装しようと吹き込んでいるが、もし日本が軍事行動を取ろうとすれば、中国は手っ取り早い食料輸出を止めるであろう。武装で飢える国民を救うことはできない。国民は飢えに耐えて交戦を支援しろとでもいうのか。既に防衛費は増税でと言っている。まさしくタモリの予想のように「欲しがりませんかつまでは」の戦前回帰となっている。
多くの貧困家庭や困窮者が増えているのに、政権はさらに国民を締め付けようとしている。
真面目に考えれば9条と関係なく日本は正面きっての交戦はできない現状にある。
気持ち悪い自民党を支持する連中に問う、この問題にどう対処するのか。。
