私は憲法を守るための警察予備隊である世界第5位の装備を有する自衛隊を容認する立場である。自国の防衛に必要であると考えている。
その防衛において真っ先に手を付けるべきが原発の廃棄である。
ところが以下の記事は真逆の防衛政策という馬鹿げた事態を暴露されている。
原発ムラ” 自民に６．３億円
「原発回帰」の背景に巨額献金
昨年 メーカー・商社・ゼネコン…
「可能な限り原発依存度を低減する」などとしてきた政府方針を覆して、新規原発建設推進や老朽原発の運転を認める「原発回帰」に大転換した岸田自公政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などで1⃣一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、３９２団体）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、２０２１年の１年間にあわせて約６億３８００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
政治資金収支報告書（２１年分）によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカー。すでに「革新軽水炉」の開発を手掛けている日立製作所は４０００万円、ことし９月、北海道、関西、四国、九州の電力会社大手と「革新軽水炉」を共同開発すると発表した三菱重工業は３３００万円。原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄は前年より７００万円増の２７００万円、ＪＦＥスチールも２５０万円増の７５０万円です。核燃料の調達をする大手商社は、三井物産、三菱商事、丸紅が各２８００万円。
経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会の「革新炉ワーキンググループ」に、産業調査部参事役を委員として送っているみずほ銀行は２０００万円。このほか、原発を建設するゼネコンは、鹿島建設、大林組、清水建設が各１８００万円など。会員企業の献金総額は、６億３７９４万２０００円にのぼりました。
原産協会が会員企業を対象におこなった「原子力発電に係る産業動向調査」（今年６月１日～７月１５日）によると、電力各社から会員企業への原発関係支出は、２１年度、１兆７６４６億円です。
財界や原発業界の要求を丸のみして「原発回帰」を勝手に決めた背景に、年間２兆円近い膨大な原発マネーに群がる大企業の献金…。原発利益共同体と自民党との構造的な癒着は、国民の命を危険に晒す癌として膨らんでいるのだ。
それでいて、防衛費の増大の財源を消費税で賄おうとしているデタラメ。自民党にまかせていると我々はどんどん危険水域に追いやられる。
防衛についてまともな論議がされていない、立場が違ってもそれぞれの正論がぶつかり合ってこそ防衛がどううあるべきかの方策が見えてくるのである。
統一教会信者のネット右翼などまともな意見を出さずにひたすら罵るだけだ。それでは国民を守るための方策など出てこない。
