科学 ２０１２－６

『科学　２０１２－６』
　　　 田中太郎・編/岩波書店2012年

特集名　地震の予測と原発安全審査



「原発依存という経営の失敗」【経営ごまかす関電】　下「」引用。
「なぜ、安全対策を進めないのか。電力会社側からみれば、それにはコストがかえかるからだが、さらには、事故がおきてもその尻ぬぐいを国民に押しつけることができるという。無責任な現状があるからである。利益は得るがリスクを負わないという。この異常な経済活動は、原子力損害賠償法により原子力産業全体とメガバンクに広がっている－略－関西電力の経営についして、原発コストを低く見てきたツケが噴出しており、安易な経営で不良債権のかたりとなって、わずかなコスト上昇も受け入れられない状況になっていると指摘した。また、過去の経営の失敗を表面化させないために、電力需給の数字をごまかそうとしていると厳しく批判した。そのうえで、関西電力は、失敗を認めて公的支援を仰ぐなりして、普通の電力会社であれば可能なコスト吸収ができるうよにならねばならないと述べた。」

「ゆがむ公益」　下「」引用。
「電力公益事業といわれる。－略－
　技術的専門能力と独立性をもたず、事業者とのもたれあいのなかにある現在の体制の限界はあきらかである。原子力の問題は、単に利益を分け合う問題ではなく、リスクを制御しなければならない問題だからである。本来の公共の利益とは何であるかを突き詰めた議論の上で、新たな立法が望まれる。国民の健康被害リスクに目を向けず、事業者の経営を優先する現在の社会制度では、再稼働はいうまでもなく、原発をもつことすら許されない。
　健康被害リスクを直視すると、ベント管へのフィルター設置もそうだが、なにより避難計画の策定である。全国の原発50km圏内には1000万人が住む。実施に多大な困難が予想される避難計画の議論を避けようとしているとしか思われないが、この問題を議論しないことには、原発の立地や稼働はあり得ないはずである。」

「国民の支持を失っていた20年」　下「」引用。
「振り返れば、1990年代から2000年大に、「もんじゅ」事故（1995年）、JCO臨界事故（1999年）、東京電力のデーター改ざん事件（2002年）、北陸電力志賀原子力発電所での臨界事故（1999年発生、2007年）発覚など、複数の事故や不祥事が日本で続いた。－略－なぜ、このような事故や不祥事が相次ぐような20年になってしまったのか。－略－1979年に米国スリーマイル島事故、1986根ンにチェルノブイリ事故がおこり、特に後者は原子力開発に対する国民の支持を大きく損なう原因となり、原子力工学科への志願者数が顕著に減少していたからである。
　このことは、国策であった核燃料サイクルの構築によるエネルギー自立に関して、国民の積極的な支持がこの時点で既に失われており、国民の望む方向との間に乖離が生じていたことを示唆している。いわゆる賛成派と反対派の熱い論戦はあったものの、その間にいた国民は、消極的賛成ありるいは無関心を示していた。ましてや、「国民に生命線を任せた」ことへの積極的な支持・応援・感謝が原子力コミュニティの外から表明されることはほとんどなかった。一方、原子力開発に関わってきた側は、国家のインフラのために働いていることを認められないもどかしさと不満を溜め込んでいたように思う。国民との関係は防御的になり、またあるとき居丈高になるという。振幅の大きなものにる傾向があった。原子力開発における不幸は、国民の望む方向と国策との間に乖離が生じ、国民の積極的支持がない中で関係者の士気が低下した。ということであろうと推測する。」

「海岸部を襲う直下型地震 : 懸念される海底活断層と地震性地殻変動」
「三陸海岸を襲う可能性のある直下型地震－－大陸棚外縁部の活構造」










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