「日本維新の会党首 橋下徹大阪市長の賞味期限」

中央公論に「日本維新の会党首橋下徹大阪市長の賞味期限」の文章が掲載されていた。この文章は、昨年の春から今日までの世論の支持評価の動きがよくわかる。あれ程の「飛ぶ鳥落とす勢い」が、なぜ急激に今はなくなったのか。
以下、要約し記す。

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結党から1年が過ぎた日本の会が苦境を迎えている。党の看板政策である「大阪都」構想の是非を争った9月の堺市長選で敗北し、地元大阪では負け知らずの「不敗神話」は崩壊した。6月の東京都議選、7月の参院選と不振続きで、党勢退潮は明らかだ。

10月12日、橋下共同代表（大阪市長）は、東京都内のホテルで開かれた党の政策研修会で、堺市長選の敗因について、「維新も既成政党と認識された。無党派層に働きかける力が弱くなった」と分析した。

「メディアの寵児」ともてはやされた橋下氏の発信力にも陰りが出てきたようだ。橋下氏の市役所登退庁時に記者が取り囲む「ぶらさがり取材」。テレビカメラが常に五台以上も待ち構え、橋下氏の一挙手一投足を追いかけていたが、10月15日以降は代表撮影の1台だけに変わった。取材の効率化が表向きの理由だが、テレビ各社が自前の映像にこだわらなくなった背景には、“商品価値”の下落があるという。ある在阪テレビ局関係者は「発言の注目度が薄れ、（視聴率の）数字が取れなくなってきた。そろそろ賞味期限切れかな」と指摘した。

日本維新の会は昨年9月、橋下氏が代表を務める地域政党・大阪維新の会を母体に、国会議員7人が加わって発足した。同12月の衆院選では54議席を獲得して自民、民主両党に続く第3党に躍り出た。ところが、今年5月、いわゆる従軍慰安婦を巡る橋下氏の発言が批判を招いたことをきっかけに急速に勢いを失った。読売新聞社の世論調査によると、衆院選時に10％だった維新の会の支持率は、10月時点で2％にまで落ち込んでいる。

過激なフレーズで「改革」を訴え、先行きに閉塞感を抱く有権者から「ふわっとした民意」を集める手法は、大阪府知事選、市長選で成功を重ねた橋下氏の勝利の方程式だった。「発信力」を最大の武器にしてきた橋下氏が自らの発言でつまずいただけに、「お口でのし上がった人は、お口で失敗する」（みんなの党・渡辺喜美代表）などと容赦ない批判が加えられた。ただ、橋下氏の慰安婦発言よりも、政治、経済状況の変化が維新の会の退潮に大きく影響しているとの指摘もある。

衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」で、「決められない政治」が続くことに失望した民意は、7月の参院選で安倍政権に過半数を与えた。アベノミクス効果で景気は上向き、2020年の東京五輪開催も決まった。安定感を増す安倍政権を前に、「現状打破」を求める人の受け皿として台頭してきた維新の会の存在意義は揺らぎつつある。

堺市長選の敗北で、橋下氏の原点とも言える大阪都構想の実現に黄信号がともったのも懸念材料とされている。今後は、堺市を除く大阪府と大阪市で都構想の手続きを進めることになるが、目標とする2015年春の都制移行のためには、大阪市内を5～7の特別区に分割する区割り案をまとめ、来年秋にも予定される大阪市での住民投票で過半数を得なければならない。区割り案の決定には府議会、大阪市議会の承認が必要だが、維新の会が過半数を握っていない市議会では、都構想反対の自民、民主、共産各党が攻勢を強める構えだ。中立の立場を取る公明党の対応次第では、住民投票にすら進めない可能性があり、橋下氏は10月12日の党執行役員会で「大阪での活動に専念したい」と述べ、当面は都構想の実現に注力する考えを表明した。橋下氏の「大阪回帰」が進めば、国政での求心力低下は避けられず、橋下氏が主導した形での野党再編の動きは失速を余儀なくされそうだ。

維新の会は、橋下氏が都構想を成し遂げた後に国政に打って出るというシナリオを描き、野党勢力を結集する新党結成を模索してきた。だが、堺市長選の結果を受け、新党結成を目指す民主党議員は「橋下氏のカリスマ性が否定された。維新の会が再編の核になるのは難しくなった」と述べ、再編枠組みの見直しを口にした。

党本部を大阪に置き、国会議員ではない橋下氏や松井幹事長（大阪府知事）が司令塔となる異例の形態も、橋下氏の求心力低下で機能不全に陥る可能性が高くなっている。石原共同代表は10月8日のBS日テレの番組で、「政党としての存在感を示すためには東京での活動が中心になる。このままでは地域に埋没する政党にしかならない」と述べ、党本部の東京移転を提案した。維新の会生き残りは、人気頼みの「橋下個人商店」から脱却できるかどうかが最大の課題となるだろう。

「米債務危機は現代国家のふたつの“病”を浮き彫りに」

加藤嘉一さんの「米債務危機は現代国家のふたつの“病”を浮き彫りに」の論文が面白い。
以下、要約して記す。

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世界の基軸通貨である米ドルを“人質”にして繰り広げられた、米議会での財政協議。その大混乱には、現代国家が抱えるふたつの“病”が投影されていた。

大いに混乱した米議会の財政協議。米国債のデフォルト（債務不履行）は１０月中旬に土壇場で回避されたものの、半月以上も政府機関がシャットダウン（閉鎖）する異例の事態となりました。今回の騒動で、アメリカという国家、ひいては現代国家が抱えるふたつの“病”が明らかになったといえる。

ひとつは国際社会における「クレジット（信用性）危機」。先日、中国政府関係者から聞いた話ですが、米政府機関のシャットダウン中に中国で財務関係の会議を主催した際、アメリカからの参加予定者はこう連絡してきたそうである。

「Our government is closed」

つまり、シャットダウンの影響で渡航費が捻出できないため出席できない、というわけである。こうした話を見聞きした中国の政府関係者は、混乱するアメリカの状況を見て心底呆れ、ばかにすらしていた。普段は中国の外交姿勢や政治体制に文句を言うくせに、自国の統治もままならないじゃないか……と。

ＥＵの金融危機しかり、日本の総理大臣が毎年代わってきたこともしかり、近年、世界的に「国家のクレジット危機」が続いています。仮にアメリカという超大国が今後、信用性を決定的に失墜させてしまったらどうなるか？　同盟国である日本はリスクヘッジができているのか？　そんなことも考えさせられた。

もうひとつ、米議会の紛糾は「コンセンサスなき現代社会」を浮き彫りにしたといえる。

今回、野党の共和党は医療保険制度改革法（オバマケア）に大反対し、デフォルトも辞さぬ構えで激しく抵抗した。アメリカの二大政党制においては「強い野党」の存在が不可欠だから、与党と真っ向から対立すること自体は決して悪いことではない。
問題は、共和党内においてもどのような方法論で民主党を説得するか、譲歩を勝ち得ていくのかといったコンセンサスがとれておらず、有効な代案を提示できなかったこと。結果的に、共和党内のティーパーティと呼ばれる強硬派の“暴走”ばかりが注目されてしまった。

アメリカの世論において共和党バッシングは相当なものだった。一方、だからといって民主党が共和党との対話に成功し、何かしらのコンセンサスを醸成させたわけでもない。それにもちろん、財政危機について、与党や現職の大統領に一定の責任がないはずはない。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』の経済論説委員であるマーティン・ウォルフ氏は次のように述べている。

「米財政は実際には改善されており、デフォルトに陥るような状況ではない。本当の問題は、米国民がどのような政府を望み、そのためにどのように納税するか、にある」

デフォルトという最大の危機はとりあえず免れたが、どこに向かっているのかはわからない。これがアメリカ世論の現状だと思う。おそらく、そもそも納税者の間でも「どういう政府を望んでいるのか」という点でコンセンサスが存在しない状態なのだろう。これも前述のクレジット危機と同じく、先進各国に共通する“症状”といえるのではないかと思う。

それにしても、誤解を恐れずにいえばシャットダウンというのは新鮮な体験だった。当初、ぼくは何が起きているのか直感的に理解できなかった。日本に置き換えれば、霞が関の省庁（官僚組織）の大半がその機能を停止するような状態。常識的に考えて、日本で同じことが起きるとはとても思えない。

そんなことが現実になってしまうアメリカの政治は、やはり良くも悪くもダイナミックである。そのダイナミズムをうらやましく思わない人がいるなら、その理由を逆に教えて欲しい。

「しっかり待つ しっかり待たせる」

菅家一比古さんから「言霊の華」が届いた。
以下、要約し記す。


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人間が本当の幸せを感じる時とはどのような時か。それは心から願っていることが叶えられた時だろう。

心の底からの願いは人間をして、努力の継続、想いの継続をもたらす。即ち、プロセスをきちんと踏むことなのである。それには時間が発生するということになる。時間も空間も三次元世界のもの。四次元以上の世界には時間、空間などない。では何故、この世である三次元世界に時間、空間があるのだろうか？

それは自己の成長のためであり、自己の表現のため、自己実現のため、宇宙より賜ったものなのである。天は人間に、プロセスを生きなさい、プロセスを味わいなさいとメッセージされている。

「プロ」とは実はプロセスのプロなのである。プロの主婦はプロセスのプロのこと、手抜きなどいしない。プロスポーツマン、プロ経営者、プロサラリーマン、プロ料理人、プロ教師等々。それは生命の成長、時間（プロセス）を生きている。

時間は人を育て、人を活かす。若し自分の欲しているもの、自分の願望がすぐ簡単に手に入るのであれば、決して人間成長はできないし、幸福感は乏しい。

「待った甲斐があった」「待てば甘露（海路）の日和あり」という言葉がある。待つことによってもたらされるものは「価値の発生」である。苦労して手に入れたものこそ自己成長の結果であり、自らの実力となる。簡単に手に入ったと喜んでいるうちは「虚」の世界であり、いつどうなるか判らない。

だから子供が、たとえ何かを欲求しても、すぐそれを与えてはならない。「しっかり待たせる」ことが重要である。それにより、与えられたものに大きな「価値」が発生す。得た時の喜びは計り知れない。その価値が判ったとき、人間は心から感謝できるのであり、それを大切にし続けるのである。

徳川家康は「待つ」ことの達人だった。だから江戸二百六十年磐石の時代があったのである。「待つ力」の無い人は、物事を成就達成などできない。

それはプロセス軽視であり、価値の発生が望めず感謝の心が育たないからである。

「あいさつは素晴らしい」

愛知県の小学校の生徒が実に素晴らしい標語を出している。
よく噛みしめて、我らも日々実行して行こう。


おはようと言えば、目がさめる。
いただきますと言えば、お腹がすいてくる。
行ってきますと言えば、元気が出てくる。
ごめんなさいと言えば、気持ちがスッキリする。
おやすみと言えば、いい夢がみれる。

あいさつは素晴らしいねー。

「巨魁 田中光顕とは、」

明治の元勲であり、黒幕「巨魁　田中光顕」は、坂本龍馬暗殺事件から明治天皇すりかえ説の証人、226事件、大東亜戦争へまでの日本を裏の世界から牛耳っていた。近代日本の主要暗殺事件の背後には、常に田中光顕がいたと言われている。

さて、田中光顕とは、一体どういう人物なのか？

彼は、天保14年（1843年）閏9月25日、土佐藩の家老深尾家々臣である浜田金治の長男として、土佐国高岡郡佐川村（現・高知県高岡郡佐川町）に生まれた。

土佐藩士武市半平太の尊王攘夷運動に傾倒してその道場に通い、土佐勤王党に参加した。叔父の那須信吾は吉田東洋暗殺の実行犯だが、光顕も関与した疑いもある。しかし文久3年（1863年）、同党が八月十八日の政変を契機として弾圧されるや謹慎処分となり、翌元治元年（1864年）には同志を集めて脱藩。のち高杉晋作の弟子となって長州藩を頼る。第一次長州征伐後に大坂城占領を企図したが、新撰組に摘発されたぜんざい屋事件を起こして大和十津川へ逃れる。薩長同盟の成立に貢献して、薩摩藩の黒田清隆が長州を訪ねた際に同行した。第二次長州征伐時では長州藩の軍艦丙寅丸に乗船して幕府軍と戦った。後に帰藩し中岡慎太郎の陸援隊に幹部として参加。

慶応3年（1867年）、中岡が坂本龍馬と共に暗殺（近江屋事件）されると、その現場に駆けつけて重傷の中岡から経緯を聞く。中岡の死後は副隊長として同隊を率い、鳥羽・伏見の戦い時では高野山を占領して紀州藩を威嚇、戊辰戦争で活躍した。

維新後は新政府に出仕。岩倉使節団では理事官として参加し欧州を巡察。西南戦争では征討軍会計部長となり、1879年（明治12年）に陸軍省会計局長、のち陸軍少将。また元老院議官や初代内閣書記官長、警視総監、学習院院長などの要職を歴任した。1887年（明治20年）、子爵を授けられて華族に列する。1898年（明治31年）、宮内大臣。約11年間にわたり、同じ土佐出身の佐々木高行、土方久元などと共に、天皇親政派の宮廷政治家として大きな勢力をもった。1907年（明治40年）9月23日、伯爵に陞爵。1909年（明治42年）、収賄疑惑の非難を浴びて辞職、政界を引退した。

政界引退後は、高杉晋作の漢詩集『東行遺稿』の出版、零落していた武市半平太の遺族の庇護など、日本各地で維新烈士の顕彰に尽力している。また志士たちの遺墨、遺品などを熱心に収集し、それらは彼が建設に携わった茨城県大洗町の常陽明治記念館（現在は幕末と明治の博物館）、旧多摩聖蹟記念館、高知県佐川の青山文庫にそれぞれ寄贈された。その他、1901年（明治34年）に日本漆工會の2代目会頭に就任、久能山東照宮の修理をはじめ漆器の改良などの文化事業を積極的に行っている。

晩年は静岡県富士市富士川「古渓荘」（現野間農園）、同県静岡市清水区蒲原に「宝珠荘」（後に青山荘と改称）、神奈川県小田原市に南欧風の別荘（現在の小田原文学館）等を建てて隠棲した。昭和天皇に男子がなかなか出生しないことから、側室をもうけるべきだと主張。その選定を勝手に進めるなどして、天皇側近と対立した。また、昭和11年（1936年）の二・二六事件の際には、事件を起こした青年将校らの助命願いに浅野長勲と動いたが、叶わなかった。

1939年（昭和14年）3月28日、静岡県蒲原町の別荘にて97歳で没した。口述筆記による回顧談『維新風雲回顧録』（新版が大和書房のち河出文庫）がある。他に『維新夜話』と『憂国遺言』が遺されている。

真相はわからないが、

元宮内大臣　田中光顕氏が、明治天皇陛下すり替え告白について書かれた書籍があった。（三浦芳堅著『徹底的に日本歴史の誤謬を糾す』）以下、その部分を紹介する。何かの参考にして欲しい。

「私は60年来曾って一度も何人にも語らなかったことを、今あなたにお話し申し上げましょう。現在此の事を知っている者は、私の外には、西園寺公望公爵只御一人が生存していられるのみで、皆故人となりました」
と前置きされて、

実は明治天皇は孝明天皇の皇子ではない。孝明天皇はいよいよ大政奉還、明治維新と云う時に急に崩御になり、明治天皇は孝明天皇の皇子であらせられ、御母は中山大納言の娘中山慶子様で、御生れになって以来、中山大納言邸でお育ちになっていたと云う事にして天下に公表し、御名を睦仁親王と申し上げ、孝明天皇崩御と同時に直ちに大統をお継ぎ遊ばされたとなっているが、実は明治天皇は、後醍醐天皇第十一番目の皇子満良親王の御王孫で、毛利家の御先祖、即ち大江氏がこれを匿って、大内氏を頼って長州へ落ち、やがて大内氏が滅びて、大江氏の子孫毛利氏が長州を領し、代々長州の萩に於て、この御王孫を御守護申し上げて来た。
これが即ち吉田松陰以下、長州の王政復古維新を志した勤皇の運動である。

吉田松陰亡き後、此の勤皇の志士を統率したのが明治維新の元老木戸孝允即ち桂小五郎である。元来長州藩と薩摩藩とは犬猿の間柄であったが、此の桂小五郎と西郷南洲とを引合せて遂に薩長を連合せしめたのは、吾が先輩の土佐の坂本龍馬と中岡慎太郎である。

薩長連合に導いた根本の原因は、桂小五郎から西郷南洲に、『我々はこの南朝の御正系をお立てして王政復古するのだ』と云う事を打ち明けた時に、西郷南洲は南朝の大忠臣菊池氏の子孫だったから、衷心より深く感銘して之に賛同し、遂に薩摩藩を尊皇討幕に一致せしめ、薩長連合が成功した。正しい皇統を受け付ける天皇陛下一族は清和（陽成）源氏一族である。藤原基経の陰謀によって陽成天皇陛下は廃帝させられた。其処から、日本は真の意味の南北朝問題が起きている。よって、之が大政奉還、明治維新の原動力となった。

その証として、睦仁親王（京都明治天皇）は幼少の砌（みぎり）、裕福であったので種痘を受けた。故に疱瘡（天然痘）には罹っておらず、顔面に「あばた」は無かった。だが、明治天皇（大室寅之祐）は、家が貧しく野生児だったので、2歳の時、痘瘡（天然痘）に罹った。その結果、口の周りに「あばた」が残った。その為、明治天皇は自身の写真を撮られる事を好まず、わざわざ、キヨソーネに描かせた「肖像画」を写真に撮らせて「御真影」とした。又、「あばた」を隠す為に、髭（ひげ）を生やされた。

明治天皇には明治維新になると同時に、『後醍醐天皇の皇子征東将軍宗良親王のお宮を建立してお祀りせよ』と仰せになり、遠州の井伊谷宮の如きは、明治二年本宮を造営せられ、同五年に御鎮座あらせられ、同六年には官幣中社に列せられた。

而して御聖徳に依り、着々として明治新政は進展し、日清、日露の両役にも世界各国が夢想だにもしなかった大勝を博し、日本国民は挙って欽定憲法の通り、即ち明治天皇の御皇孫が永遠に萬世一系の天皇として此の大日本帝国を統治遊ばされると大確信するに至り、然も明治44年南北正閏論が沸騰して桂内閣が倒れるに至った時に於ても、明治天皇は自ら南朝が正統である事を御聖断あらせられ、往来の歴史を訂正されたのである。

「大東亜戦争二周年特輯⑤」

◎文化昂揚の原則

第三の「文化昂揚の原則」は、「大東亜各国は相互に其の伝統を尊重し、各民族の創造性を伸暢し、大東亜の文化を昂揚する」ことをいつたものである。

そもそも「アジア大陸は人類発達の源であつて、太古より非常に高度な発展を遂げたのである。そしてかくの如き発達は人類の心に輝き、人類をして平和と幸福を求めしめる清き光であり、この発展の原理は、同時に一般アジア国民によつて伝統的に保持される文化の原則でもあり、アジアの原則に伴ふ発展こそ真の文化である」とは、タイ国代表ワンワイタヤコン殿下の発言の一節である。
由来、大東亜には優秀なる文化が存在してをつたのであつて、殊に大東亜の精神文化は世界に誇るべきものがあつたのである。しかるに大東亜は文化的にもまた、米英の侵略と搾取政策のために毒せられ、米英の物質文化に酔はされて、東洋人たるの東洋の自覚さへも失ふに至つたのであるが、今こそ、その本然の精神文化を復興し、さらにこれを長養醇化して物質文明の行詰りの打開に貢献すべき時なのである。

即ちかゝる文化を有する東亜の各国は、相互にその光輝ある伝統を尊重すると共に、各民族の創造性を伸暢し、以て大東亜の文化をますます昂揚せねばならない。米英のために光彩を失はれてゐた東洋の文化は、今こゝに復興の機会を得たのである。


◎経済繁栄の原則

第四の「経済繁栄の原則」は、「大東亜各国は互恵の下緊密に提携し、其の経済発展を図り、大東亜の繁栄を増進する」ことをいつたものである。

想へば世界の宝庫といふべき大東亜のこの資源が、今日までよくもこの永きに亘つて敵米英の搾取と壟断にのみ任されて来たものである。フィリピンを、マライを、ジャワを、いづれをみても、我々はこの憤りを禁ずることは出来ない。これをいま、大東亜各国家の間で、長短相補ひ、有無相通じ合つて活用したらどうであらう。南方のゴムや錫も、中国やインドの綿も、もつと大東亜の人々をうるほすことが出来るのであつて、アジアは物質的にも自給自足は十分できるのである。民生の向上のため、また国力の充実のために、大東亜の各国は経済的にも、かゝる関係に立ち、大東亜の繁栄を増進すべきは当然であるが、戦時下の今日においては、この経済力がまづ大東亜戦争完勝のために強カに動員されることが何よりも必要なのである。


◎世界進運貢献の原則

第五の「世界進運貢献の原則」は、「大東亜各国は万邦との交誼を篤うし、人種的差別を撤廃し、普く文化を交流し、進んで資源を開放し、以て世界進運に貢献す」べきもので、大東亜と大東亜以外の諸国との関係を述べたこの共同宣言の結論である。「大東亜のための大東亜」とか、大東亜共栄圏といふと、非常に排他的に感ずるかも知れないが、決してそんなけちなものではない。大東亜建設の大業に挺身しつゝ、同時に世界平和と人類進歩に貢献せんことを期する世界的抱負、経綸を全世界に愬へたものである。我々は世界を通じて物心両面の扉を広く開放し、資源、交通、貿易、文化、宗教、人種等あらゆる分野において、世界と共に、自由、無差別の大道を歩み、万邦協和の理想の実現せられんことを期するものである。蓋し大道は無門である。

アメリカのモンロー主義も「アメリカ人のアメリカ」といふ風に主張するが、これは人種的偏見に基づくもので、むしろ他人種を排斥することを目的としてゐるともいへるのであつて、このことは口に自由平等を唱へつゝ他国家、他民族に対して抑圧と差別とを以て臨み、他に門戸開放を強ひつつ、自らは尨大な土地と資源とを壟断して他の生存を脅威して顧みず、世界全般の進運を阻碍して来た彼等のやり方が、事実を以て証明するところである。

また敵側においては、しきりに戦後経営等について羊頭狗肉的宣伝を試みてゐるが、その真意は自ら明らかである。我我は敵側のなす所が如何なるものであるにせよ大東亜各国と共に天下の公道を歩まんとするものである。大東亜戦争の完遂、大東亜の建設といふ大業に従事し、日夜悪戦苦闘しつつも、なほ我々の視野は大東亜の一角に局限せられず、世界を包摂してゐるのである。こゝに大東亜各国の戦争目的が敵側を圧倒し、我が方の戦意がますます昂揚する所以が存するのである。


◎大東亜建設と我々の使命

この大東亜共同宣言によつて、大東亜各国及び各民族は、明確な共通の目標を確認し、いよいよ提携を強化し、大東亜戦争の完遂と大東亜建設の必成に向つて逞しき前進を開始した。敵に対してかゝる大東亜の結集が威力を発し、この憲章が現実の力となるか否かは、実に大東亜十億の、否、我々一億国民の双肩にかゝつてゐるのである。

我々には、日本人としての責任と同時に、大東亜の人としての大きな責任と使命があり、我々はこれを自覚して、この世界大憲章の大精神を身に体して進まねばならない。そして大東亜共同宣言の大精神は、単に国家、民族間を律するものではなく、実に我々一人々々の考へ方、生活のあり方を貫くものでなければならない。

我々には、今や、敵米英の世界制覇に止めをさし、大東亜共栄の達成を期すべく天与の機会が与へられた。それは大東亜全民族の興亡、延いては世界人類の平和と福祉とを決
定せんとする唯一にして、最後の機会である。

征戦二年、我々は遠く大東亜の全般に亘り、戦略態勢を固め、かのブーゲンビル島沖の航空戦以来、相次ぐ赫々の戦果を収めつゝあるが、敵の反攻もまた熾烈を極め、豪放にわが防衛圏に突込み来り、文字通りの死闘を展開しつゝあり、戦局いよいよ緊迫の度を加へてゐる。

大東亜戦争の勝利なくして大東亜の建設なく、日本の勝利なくして大東亜戦争の勝利なし。我々は大東亜各国の物心両面に亘る一切を挙げてこれを戦力化し、東亜の総力を打つて一丸として敵米英の撃砕を期すると共に、まづ身を以て必勝必成の突撃路を切り開かねばならないのである。


＜了＞　

「大東亜戦争二周年特輯④」

◎独立親和の原則

第二の「独立親和の原則」は、「大東亜各国は相互に自主独立を尊重し互助敦睦の実を挙げ、大東亜の親和を確立す」ることをいつたものである。親和の関係は、今も述べたやうに、相手方の自主独立を尊重し、他の繁栄によつて自らも繁栄し、自他共にその本来の面目を発揮するところにのみ生じ得るものであつて、相手方を手段として利用するところには、かかる関係を見出すことは出来ない。

米英の伝統政策は、およそかゝる精神とは根本的に相反するものである。大東亜の地域に対して彼等の行つたところは何か、それは利己的な強奪、搾取である。或ひはこれを植民地とし、或ひはこれを原料獲得の独占的地域とし、或ひは自己の製品の市場として土地を獲得したのである。その結果、大東亜諸民族は、或ひは独立と主権を失ひ、或ひは治外法権と不平等条約によつてその主権と独立に種々の制限を受け、国際法上、何等互恵的な取扱を得るところがなかつたのであつた。かくしてアジアは、その政治的結集力を喪つて単なる地理的名称に堕したのである。

「我々アジアは世界最古の文化の発祥地であるに拘はらず、最近百年以来、米英の侵略を蒙り、漸次衰微するに至り、殆んど一として完全なる独立国家の存在をみざるに至つたのであるが、その衰微が極点に達した時、突如その転換期が到来したのである。これ即ち日本の維新である・・・。アジア各国は当然先進国日本と共に同心協力、東方の王道的文化に基づき、西方の覇道的文化に打ち勝ち、米英の侵略勢力を完全に駆逐し、アジア各国の団結により、アジア各国の独立自主を完成せしめねばならない・・・」と、中国の国父孫文が、大アジア主義を主張してから、こゝに二十年、いまや東洋人自らの手によつてこの理想は着々と具現され、大アジア主義は既に大いなる光明を見出したのである。

いまより十年前、盟邦満州国が、最初の真の東亜的なる自覚を有する新興国家として建国せられ、ついで中華民国国民政府の新生、発展となつて今日に及んだのである。「帝国の冀求する所は、東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り。今次征戦究極の目的亦此に存す。・・・帝国が支那に望む所は、この東亜新秩序建設の任務を分担せんことに在り。帝国は支那国民が能くわが真意を理解し、以て帝国の協力に応へんことを期待す・・・」

昭和十三年十一月三日、支那事変の最中にあつて、すでに帝国政府は、今日の東亜新秩序の理念を中外に声明し、国民政府の南京還都と共に、日華提携、東亜復興の大道は急速に実現したのである。

かくして本年一月九日、日華共同宣言以来、帝国は中国に対して早くも租界を還附し、治外法権を撤廃し、率先して中国の自主独立の強化に努めつゝあつたのであるが、十月三十日の日華同盟条約によつて、日華関係はいよいよ本然の姿に還った。日華両国が「相互に善隣としてその自主独立を尊重しつゝ緊密に協カして道義に基づく大東亜を建設し、以て世界全般の平和に貢献せんことを期する」この同盟条約は、帝国の道義政策の具現でありまた、この共同宣言にも現はれてゐるやうに、東亜における国家間の道義関係の典型的な例証なのである。

戦争をすれば猫額大の土地でも必ず取るもの、何倍かの賠償金は必ず出させるものといふやうな旧き戦争観や、米英的な利己的、侵略搾取本位の外交政策を以てしては、かゝる精神は正に解するに苦しむところであらう。しかし、東洋の道義観----新らしき戦争観は、かゝるものを超克する。

ビルマ国の独立もフィリピン国の独立もインドネシア人の政治参与も、日タイ関係の緊密化も、いづれも大東亜再建に当り、帝国が希望してゐる方向を示すものであつて、大東亜の各国家、各民族間を固く結ぶものも、この崇高なる親和関係である。そしてこれあつてこそ、数世紀に亘るアングロサクソンの野望を打ち砕き、アジアを解放し、アジアを保衛し、アジアを建設して、アジアをアジア人のアジアたらしめる日をもたらし得たのである。

「大東亜戦争二周年特輯③」

◎共存共栄の原則

大東亜建設も、またかゝる前提に立つて考へらるべきである。即ち、この戦争は大東亜の全民族にとつて実にその興廃の岐れる一大決戦であつて、これに勝ち抜くことによつて、初めて大東亜の諸民族は永遠にその存立を大東亜の天地に確保し、共栄の楽を偕にすることが出来るのである。

そして、かゝる大東亜建設の大本は、「大東亜各国は協同して大東亜の安定を確保し、道義に基く共存共栄の秩序を建設す」とある「共存共栄の原則」にある。

共存共栄の新秩序といふことは、八紘を掩ひて宇となすところのわが肇國の理想と軌を一にするものである。即ち、大東亜の諸国家、諸民族が一家の如き関係に立つて共存共栄、生死を共にするところの東亜固有の道義精神に基づくものであつて、この点において、自己の繁栄のためには不正、欺瞞、搾取をも敢へて辞さない米英本位の旧秩序とは、およそ根本的に異る。

彼等がかの大西洋憲章において、またカサブランカ会談やケベック会談において、さらにまた近くはモスクワ三国会談の宣言において、如何に立派な戦後計画を発表し、反枢軸各国間の協調を強調しても、それは米英ソ間の利害関係の対立をごまかさんとする煙幕宣伝であり、小国家、小民族に同情を寄せるが如き言辞を弄することがあつても、それはいはゆる米英伝統の虚偽と欺瞞との迷彩にほかならないのである。

これに反して将来の大東亜諸国家の関係は、満洲国代表張国務総理のいふ如く「反枢軸諸国間に露骨に見られるやうな利害に基づき、離合集散する従来の国際関係とは、根本的に相容れない東洋道徳の伝統的特色たる家族血縁の情誼に基調を置き、真に東亜一家の観念の下に、相互に永久の道義的国交を誓約すベきものである。従つて各国は各々その伝統として、特質とするところに生き、且つこれを相互に尊重すべきはいふまでもないが、一方、政治、経済、文化等あらゆる領域に亘つて長短相補ひ、有無相通じ、以て東亜全体の生成発展に寄与すべきであり、国境の観念の如きも嘗ての相互に対立するところの非東洋的な国家の国境ではなく、相互に協カし、より大なる創造に参ぜんとする国家間の国境であるといふ如く考へ、従来の国境観念に縛られ、各国間の流通融合を阻止し来つた障壁、一刻も速かに撒去すべきであらう。」と考へられるのである。

かくの如く、共存共栄の関係においては、その構成分子の個の自己主義や打算主義、即ち相手方を単に手段として利用するやうなことは絶対に許し得ないところであつて、ラウレル大統領はこの関係に言及して、　「大東亜共栄圏は、これを形成する或る一国の利益のために建設せられるものではない。大東亜共栄圏の確立は、各構成国家の自主独立を認め、これを尊重することに始まるのであつて、かく政治的独立及び領土主権を承認することによつて、各国は各々独自のの制度に応じて発展を遂げ、しかも発展の結果生ずる或る国の繁栄を或る特定国が独占することなく、全般の繁栄は各個の繁栄を意味するも、各個の繁栄は必ずしも全体の繁栄ならざるの理に基づき、一国の福祉と繁栄とを他国に及ぼすことを以てその目的とするものである。

換言すれば、共存、協力、及び共栄こそは、大日本帝国により唱導せられ、大東亜共栄圏の他の民族国民の帰依する神聖なる理念をなす三要道である。大東亜諸民族諸国民をしてその自然の生存権を享受せしめんがために、大日本帝国はこの聖戦に生命、財産のみならず、その存立そのものさへも賭してゐるのである。

日本は単に自国民のみならず、大東亜全民族のために戦ひつゝあるのであるが、日本は独り自己のみが生存し、東亜の同胞が滅び、苦しむことを幸福とするものでないことは、私の十分承知してゐるところである。日本は、勿論生存することを望むであらう。

しかし同時に日本はその同胞たる東洋諸民族も共に生存することを冀ふのである。日本も、中華民国も、タイ国、満洲国、ビルマ国、インド、フィリピン国もいづれも生存し、かくして我等は、中華民国、或ひはその他の一国乃至一構成国の繁栄を達成せんがため努力を払ふのではなく、全体の繁栄を図り、さらに国家の存在に必要な手段を獲得せんがために努力し、進んで再び西洋諸国の支配を受けることなく、世界において正当な地位を占め、国民は各自の法律及び制度の下に、幸福に生活し、緊密堅固に結集して、アジア及びアジア人のためのみならず、世界の幸福と福祉とに寄与するが如き共栄圏確立のために協力せんとするものである。」と、いみじくも共存共栄の精神を述べてゐるのである。

「大東亜戦争二周年特輯①」

「大東亜戦争二周年特輯（とくしゅう）」と言う貴重な論文を見つけた。
この重大な日本人の決意をしっかりと学び取りたい。
以下、要約し、5回にわたり記す。

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大東亜会議とは、昭和18年11月6日に東京で開催された国際会議である。
参加者は東條英機首相（日本）、汪兆銘主席（中国）、張景恵総理（満州国）、チャンドラ・ボース代表（自由インド仮政府）、バー・モウ首相（ビルマ）、ホセ・ラウレル（フィリピン）、ワイワイタヤコーン親王殿下（タイ）
この会議は世界史上初めてアジア人のみで行われた凄い会議であった。そして、この大東亜会議で採択されたのが、「大東亜共同宣言」である。

大東亜共同宣言は、先のイギリスのチャーチル、アメリカのルーズベルトによる「大西洋憲章」に対抗して作られたものだが、最大の違いは大東亜共同宣言では「人種差別撤廃」の理念をはっきりと書き込まれている点である。

大西洋憲章にも「領土変更における関係国の人民の意思の尊重」「政府形態を選択する人民の権利」とあるが、これはあくまで白人のためのもので、ルーズベルトでさえも「これは有色人種のためのものではない」と述べている。

それに対し大東亜共同宣言では人種差別撤廃をはっきりと掲げていた。このことを今の日本人は知らない。日本は人種差別撤廃を掲げた世界で最初の国である。このことを子供たちに教えるべきである。
また、西村真悟さんも先のブログで、次のように言っている。
「11月6日は、大東亜共同宣言の世界史的意義を日本国民として自覚すべき日として重要である。大東亜共同宣言こそ、現在の世界秩序を世界に先駆けて指し示した歴史的宣言である。実に、諸民族の共存共栄と人種差別撤廃をはじめに指し示したのは、我が日本なのだ。アメリカ合衆国のオバマ大統領はこの宣言の理念から生まれた。
　
我が国の中学校では、世界史で、第2次世界大戦後の世界秩序を指し示した宣言として、アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相が1941年8月に発した「大西洋憲章」を教える。しかし、彼ら米英の首脳は、ナチスドイツに席巻されたヨーロッパの白人社会の戦後秩序を宣言しただけであり、アジア・アフリカを含む世界の秩序を宣言したのではない。彼らは、イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、ベルギー等々の白人国家が、有色人種より優越し、アジア・アフリカで植民地を戦後も維持することが当然のことであると思っていた。つまり、彼らにとって大西洋憲章と、イギリス領インド、ビルマ、シンガポール、マレーシア、アメリカ領フィリピン、オランダ領インドネシア、ベルギー領コンゴ、フランス領アルジェリア、ベトナム、カンボジア等々の植民地の存在は、全く矛盾しなかった。

従って、義務教育で、大西洋憲章を戦後世界秩序を示した宣言と教えることは、子供達に嘘を教えることだ。この五百年にわたる白人の世界支配構造を、武力で打ち破ったのが我が国の大東亜戦争における南方作戦と西亜作戦であり、理念で打ち破ったのが大東亜共同宣言である。」


大東亜戦争二周年特輯

◎大東亜共同宣言の解説

征戦こゝに満二年、今や皇威大東亜に洽く、大東亜の建設日を逐うて進み、早くもアジアの黎明を迎ふ。我々はこの輝かしい現実に直面して感概まことに深きものがあるが、殊に過日の大東亜会議の結果、青史始つて以来の大東亜の結集成り、大東亜共同宣言の宣明によつて、アジアは一心一体となつて大東亜戦争の完遂と、大東亜共同建設必成の決意を表明し得たことは、正しく「光は東方より」、世界人類の歴史に輝かしい新紀元を劃したものといへる。しかしこの世紀の大事業を完遂するためには、我々の勝利が前堤である。我々はまづ日に日に緊迫しつゝある当面の戦局に処する一大決意がなくてはならない。


◎大東亜会議の意義

大東亜会議は、陪席の自由印度仮政府首班スバス・チャンドラ・ボース氏も適切に指摘した如く、近代世界史上のあらゆる国際会議----ナポレオン戦争後のウイーン会議、クリミア戦争後のパリー会議、露土戦争後のベルリン会議、近くは第一次世界大戦の終結を告げるべく開催されたヴェルサイユ会議、大東亜において米英の勢力を永久に確保すべき魂胆を以て開かれた一九二一年のワシントン会議、また米英の勢力を永久に確立するための国際会議、これらの会議のすべてと、全くその趣きを異にする。

大東亜会議がこれらの西洋に行はれた会議と異る点は、氏の言葉を藉りれば、この会議は、戦勝者の間においての戦利品を分割するための会議でも、また特定の弱小国を犠牲に供する陰謀、錯乱の会議でもないのであつて、それは解故された諸国民の互恵主義、相互援助、緊密強力、相互自主独立の尊重、これらの道義精神に基づく会議であることである。

そしてフィリピン国代表ラウレル大統領は、何故いままで大東亜諸民族がかく一堂に会し、その結束を固め、共通の諸問題を検討する会議が開かれなかつたのであらうかと自ら問うて、三つの理由を挙げた。第一は、西洋列強、特に米英の大東亜の各抑圧国民の政治支配及び経済的搾取、第二は米英がいはゆる分割統治主義に基づき、大東亜諸民族の分割を図り、大東亜諸民族の士気、生活力と弱めんとしたこと。第三には、フィリピンに対する対日憎悪の鼓吹、即ち、「日本は征服慾に燃えた貪婪な帝国主義国家であり、権威、声望の拡大を望む国家であつて、我々が日本と折衝すれば搾取圧迫は兎れない。日本は我々の朋友同胞にあらずして仇敵なりと信ぜしめた」ことであつたとしてゐるのである。

かゝる大東亜諸民族の会議は、夙に開催せらるべきであつたにも拘はらず、かゝる理由のために、アジアはお互に「他人」として生存せしめられて来たのであつた。そして今、この「他人」が「隣人」となり、分離されてゐたアジアが一つになる日がいよいよ来たのである。

ビルマ国代表バー・モウ内閣総理大臣は、「多年ビルマにおいて、私はアジアの夢を夢に見続けて来た。私のアジア人としての血は常に他のアジア人に呼びかけて来た。昼となく、夜となく、私は自分の夢の中でアジアがその子供に呼びかける声を聞くのを常としたが、今日この席において私は、初めて夢に非ざるアジアの呼声を現実に聞いたのである。我我アジア人はこの呼声、我々の母の声に応へてこゝに相集うて来たのである。」　と、この喜びとこの感慨をかく述べ、この会議によつて新らしい世界、新らしい秩序、新らしい国籍が生れ、「有史以来初めて東亜の国民は東亜は一にし分離すべからずといふ真理に基づく、自由にして平等なる同胞として会合した」ことを強調したのであつた。

そして、この会議は、バー・モウ代表の表現を藉りれば、「無から生じたものでなく、手品師の使ふ空の帽子から突然飛び出して来たものではない。東亜において、一つの世界を滅し、他の世界を創造した、長い間の種々の事件の結果として生れたものであり、東洋を全然変貌せしめた種々の事件は、日本なくしては到底起り得なかつたものである・・・我々にとつて今次の戦争は絶体絶命のものである。東亜はこの戦争を勝ち抜き、生き永らふるか、しからずんば戦ひ敗れ滅亡するのほかなく、他に選ぶべき途はないのである。実に東亜と東亜民族にとつては生存そのもののための戦ひであり、将来千年に亘る東亜の独立、平和並びに繁栄のための戦ひである。」

「大東亜戦争二周年特輯②」

◎大東亜共同宣言の根本理念

このやうに、アジアは一つであり、この戦争をアジア人として倶に戦ひ、アジア人として倶に世界を建設すべきことを、お互に相談し合ひ、お互に誓ひ合つて、この大事業の正しい端緒を開いたのが、この大東亜会議であり、これを全世界に向つて閘明した大文字が、大東亜共同宣言である。

この宣言は、冒頭において、「抑々世界各国が各々其の所を得、相椅り相扶けて万邦共栄の楽を偕にするは世界平和確立の根本要義なり」と世界平和建設の根本理念を掲げ、第二段において、「然るに米英は自国の繁栄の為には他国家、他民族を抑圧し、特に東亜に対しては飽くなき侵略搾取を行ひ、大東亜隷属化の野望を逞しうし、遂には大東亜の安定を根柢より覆さんとせり。大東亜戦争の原因こゝに存ず」と、大東亜戦争の原因を指摘し、第三段において、「大東亜各国は相提携して大東亜戦争を完遂し、大東亜を米英の桎梏より解放して、其の自存自衛を全うし、左の綱領に基き大東亜を建設し、以て世界平和の確立に寄与せんことを期す」と、戦争完遂と大東亜建設の決意を示し、次ぎに大東亜建設綱領の五原則を掲げてゐる。

◎大東亜戦争の原因
大東亜戦争が何故起つたかについては、二年前の敵米英の東亜に対する出方を想ひ、あの宣戦の大詔を拝するとき、多言と要せずして明らかである。一言にしていへば、今次の戦争によつて世界における米英の覇権を確立し、アジアにおけるその植民地的支配を回復しようとする貪慾限りなき彼等の野望に発するものである。

英帝国は、過去数世紀に亘り侵略と征服とによつて、全地球上に広大な領土を獲得し、その優越的地位を飽くまで維持しようとして、世界各地において他国をして相互に対立抗争せしめて来た。他方、米国は、欧州の動乱常なき情勢に乗じて米大陸に覇権を確立するにとどまらず、米西戦争を契機として、太平洋及びアジアに爪牙を伸ばすに至り、遂に第一次世界大戦を転機として英帝国と共に世界制覇の野望を逞しうして来たのである。

そして今次の世界大戦勃発後は、米国は更に北アフリカ、西アフリカ、大西洋、豪洲、西南アジア、進んでインド方面に対しても、次第にその魔手を伸ばして、英帝国の地位に取つて代らうとして来た。

彼等はアジアに対してどういふやり方をやつて来たであらうか----彼等は政治的に侵略し、経済的に搾取し、さらに教育文化の美名に匿れて固有の民族性を喪失せしめ、相互に相衝突せしめて、その非望の達成をはかつたのであつて、かくしてアジアの諸国家、諸民族は常にその存立を脅戚せられ、その安定を攪乱せられ、民生はその本然の発展を抑圧せられて今日に至つたのである。

勿論、今日までに、東亜の諸国家、諸民族の間において、解放の義挙の起つたことは一再にとゞまらなかつたのであるが、或ひは米英の暴戻あくなき武力的弾圧により、或ひは彼等の異民族統御の常套手段であるところの悪辣極まる離間策により、多くは失敗に帰したのであつて、それは正しく抑圧された東亜民族の血と涙と怒りによつて綴られた圧制の歴史であつた。

この間にあつてたゞ一つ、わが国が明治維新以来、急速に興隆の一途をたどりつゝあることは、米英にとつて最も好ましからざるものとなつたのである。そこで彼等は、一方において事毎に日本抑圧の態度に出ると共に、他方においてわが国と東亜における他の諸国家諸民族との離間を策することを以て、彼等の東亜攻略の要諦とするに至つたのである。何故ならば、彼等が東亜を隷属させてゆくためには、東亜においていづれかの国が強国として勃興することは、また東亜の諸国家、諸民族が団結することは、彼等にとつて最も不利とするところであつたからである。

かくして彼等は、蒋介石を使嗾して日華両国の国交を阻碍し、その極、遂に不幸な支那事変の勃発に至らしめ、これが解決に対しても、あらゆる手段を弄してその妨碍を策したのであつた。

そして今次の欧州戦争が勃発してからは、戦争の必要に藉口して平和的通商を妨碍し、さらに進んでその本質において戦争と異らないところの経済断交の手段に愬へ、他面、東亜の周辺において武備を増強して、我に屈従を強ひようとし、東亜の安定は根柢より重大な脅威を受けるに至つたのである。

帝国は、隠忍自重、最後まで平和的交渉によつて時局の収拾を図つたのであつた。しかるに米英は却つてますます脅喝と圧迫とを強化して帝国の存立を危殆に瀕せしめたので、帝国は自存自衛のため蹶然立つて東亜に対する米英の挑戦に応ずるの已むなきに至り、こゝに一切の障碍を破砕して、東亜永遠の平和確立のため、国運を賭して征戦に邁進することになつたのである。それは二年前の、あの十二月八日のことである。

◎大東戦争の共同完遂
征戦こゝに二年、大御稜威の下、陸海将兵の善謀勇戦によつてかくも偉大なる戦果を拡大し、大東亜の天地より米英の侵略勢力は相次いで駆逐掃蕩され、今日に至つたのであるが、その間、赫々たる皇軍の戦果と相俟つて、大東亜の各国家間、各民族の間には、大東亜の目覚めが澎湃として漲り、或ひは米英に対して宣戦を布告して日本と共に戦ひ、或ひは緊密に戦率完遂に協力しつゝ、内においては各国相信じ、相和し、外に対しては米英の反攻を撃摧して、自存自衛を全うし、大東亜永遠の安定を確立するため蹶起するに至つた。

アジアは最早や米英の植民地ではない。各アジアはこゝに奮起し、アジアを解放し、アジアを保衛し、アジアを建設せんとして、アジア奪回のこの一戦にアジアの総力を結集するに至つたのである。

大東亜会議においても、中華民国国民救府代表汪衞氏が、同甘同苦、同生同死の決心を披瀝すれば、満洲国代表張国務総理は「死生存亡断じて分携せず」との帝旨を奉体し、大東亜各国と相呼応し、相結束し、必勝必滅の信念を以て、大東亜建設の聖業に力を竭さんことを誓ひ、フィリピン国代表ラウレル大統領は、「・・・日本軍が今次戦争において究極の勝利を得るに非ずんば、我等はその自由を享受し得ず、ビルマ国も、フィリピン国も、漸くにして与へられたる自由を楽しむことは出来ないのである。・・・
我々は以上の事実を深く認識し、種々の困難を忍びつゝ大日本帝国が勝利の目的を達成する日まで堪へ進む決意を固めてゐるのである。中華民国の戦ひ、タイ国の戦ひ、否、自由と自主とのため大東亜全民族の戦ひも、一に懸つて日本の勝利にあるのであつて、共栄圏の確立も、大東亜諸民族の崇高なる念願の達成も、その勝利に懸つてゐるのである。日本の勝利なくして共栄圏なく、わが国乃至東亜における如何なる国の自由もないのであつて、東洋人の声威は興隆することなく、西洋諸強国は再び往昔の如く我々
を支配し、疲弊死に至らしめんとするであらう・・・」と烈々たる信念を披瀝し、アジアは一心一体に団結し、日本なくしてアジアなく、アジアなくして日本なき事実は、今や全アジアの強固な信念となつたのである。

「国の借金1000兆円突破膨張止まらず」

財務省は11月9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1008兆6281億円になったと発表した。

社会保障費など歳出増加に伴って借金の膨張に歯止めがかからず、3月末から17兆270億円増え、初めて1000兆円を突破した。日本の厳しい財政事情が改めて浮き彫りになった。

7月1日時点の人口推計（1億2735万人）で割ると、国民１人当たり約792万円の借金を背負う計算となる。

「借金」の内訳は、普通国債が3月末比11兆3470億円増の716兆3542億円、特殊法人への貸し付けの原資となる財投債は1兆7424億円減の107兆5183億円、政府短期証券は8兆1007億円増の123兆3683億円など。

財務省は2013年度末の「借金」は1107兆1000億円になると見込んでいる。


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抜本的な対策を講じないと手が付けられなくなる。否、すでに手が付けられない状況かも？
近いうちに国家的な激変「戦争、等々」が起こることが予測される。
こう言った現状は、わが国だけではなく、アメリカでも韓国でも、また中国でも同じである。同時期に連動して起こってくることが予測される。

「米国が世界に仕掛けた盗聴の数々」

大貫康雄が「米国が世界に仕掛けた盗聴の数々」の論文を出した。
大変興味深いので、以下、要約し記す。

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11月4日、『NYタイムズ』電子版が「日本も米情報・諜報機関の傍受・盗聴の対象になっていた」と報じ、それをようやくNHKなどの日本のマスコミも伝えるようになった。米情報・諜報機関の世界規模での傍受・盗聴問題は、ヨーロッパ各国の政府・メディアが連日のように取り上げているが、日本政府はまるで大問題ではないかのような姿勢である。

おおかたのマスコミも政府の姿勢に相応するように、他人ごとような報道しかしていなかった。日本の産業・経済政策や企業の（軍事関連）技術開発までもがアメリカに盗聴されていたのに、小野寺防衛大臣は「メディアが報じているだけでアメリカ政府が言っているわけではない。信じたくない。」などと、何とも頼りなく心細い反応である。防衛大臣の発言であるのに、マスコミはなぜ批判しないのか。

エドワード・スノーデン氏が、NSA（米国家安全保障局）を中心とする米情報・諜報機関の傍受・盗聴工作のデータを外部に渡して以来、これまでにどんな問題が明らかになっているかを簡単に列挙する（主として英・ガーディアン紙、独・デア・シュピーゲル誌、そして米・NYタイムズ紙、ワシントンポスト紙などの記事から抜粋）。これによって、少なくとも今各国が抱える緒問題が見えてくる。

●NSAなどの暴走は、2001年にブッシュ政権が9月11日同時テロ事件を受けて制定した愛国法がきっかけである。これによって相応する監視制度が伴わないままNSAなどに膨大な権限が付与された。（一時の憤激と恐怖に駆られた国民感情をブッシュ政権が利用する形で、どんな法律なのかを国民に考える余裕を与えずに成立させた）

●外国人だけでなく、一般米国民への傍受・盗聴が明かになり、個人のプライヴァシー侵害が問題になる。（国民は自分の日常の行動も対象になっている可能性に驚愕、愛国法の危険性を初めて認識する。これが市民社会にとって最大の問題であることは今も変わらない）

●外国政府機関の活動が傍受・盗聴されていた。（仮想敵国だけでなく、同盟国政府も対象になっており、日本を除きヨーロッパ、南米各国から米政府への批判が相次ぐ）

●米英両国の情報機関が協力していた。GCHQ（英国政府交信〈傍聴〉本部）は、米NSAの下請け機関になり、資金さえ供与されていた。

●外国政府の批判に対し、米英情報・諜報機関は「どこの国でも同じような活動をしている」と反論。それを認めたのか、それともアメリカとの関係を計算したのか、当初、各国首脳の反応は控えめだった。（アルカイダなど“イスラム過激派テロ組織”の情報収集は、一国だけでは不可能。大なり小なり相互協力が不可欠なためとの事情もある）

●ドイツ政府は、冷戦時代から続いていた米独情報機関の旧ソ連圏対象の協力合意を解消（冷戦時代、国が分断されていた旧西ドイツは西側〈主にアメリカ〉の対東側傍受の中心地であった。その関連施設は冷戦後も継続運営されていた）。

●アメリカでは、情報・諜報機関の暴走を防止する専門の裁判所が設けられたものの、裁判所の機能を充分果たしていない。被告側のNSAが“秘密”と判断した情報活動は裁判所に提出されず、判断できないためである。このNSAの活動に対し、判事たちは何度も警告し、違憲判断を出していたことがようやく報じられた。（秘密を設け、工作機関を設置するといつの間にか一人歩きし、税を払って政府を支える国民に牙をむいて、統制できない事態になる危険がわかってくる）

●米、英、加、豪、ニュージーランドの5カ国「五つの目・（Five Eyes）」は、第二次大戦を契機にスパイ活動を行わない協定を締結していた。

●英国がベルリンの大使館に高性能の通信傍受装置を設置していたことがわかる。NYタイムズは、アメリカが東京の大使館でも日本政府や企業対象に高性能の通信傍受装置を設置していたと報じる。オーストラリアはインドネシア・ジャカルタの大使館で、同様の傍受工作をしていたことが報じられ、インドネシア政府が豪大使を外務省に呼び抗議。

●仏オランド大統領、閣僚らの通信傍受・盗聴が明るみになり、米側に抗議。フランスも規模は小さいが同様の工作をしていたと報じられる。

●昨年暮れから、1カ月間にフランス国民の交信7000万件、スペイン国民の交信6000万件を傍受していたと報道。両国民の間に不信感が増大。

●独メルケル首相の携帯電話通話が傍受されていたことが報じられ、欧米間の外交通商問題に発展。傍受は野党党首時代の2002年から11年間続いていたことが明らかになり、メルケル首相は怒りを表明。オバマ大統領に電話し抗議。外相も駐独アメリカ大使を外務省に呼び抗議。オバマ大統領は「最初は知らなかった。8月に知った時、止めさせた」と釈明。しかし、明確な謝罪がないとしてドイツ側の不信感は消えず、首相特使2人をワシントンに派遣。（メルケル首相は“世界各国互いに同様の工作はやっているもの”との前提で、当初はむしろ抑え気味の対応だったが、自分の携帯電話の通話が長年盗聴されたと知り、「信頼していた友人に裏切られた！」こととメンツをつぶされた思いがあり、ワシントンに特使を派遣した）

●EU首脳会議でも問題になり、EUも特使を派遣し抗議。

●ドイツ側は、米側の謝罪が不十分であると見ており、基本姿勢に依然として不信感を隠さない。（米・EU間では、産業活動の円滑化を促進するための交渉が継続中。米IT企業の超大型コンピュータを相互に自由に設置出来るか否かは、米企業にとって最優先課題だ。米側がEU側の不信をどこまで解消できるかがカギとなる）

●グーグル、ヤフー、マイクロソフトなど、世界的な活動を展開しているIT企業は当初、裁判所の許可を得た活動だったとして、NSAからの通信記録提示要請に応じた。しかし、米IT企業は世界的に事業を展開しており、アメリカ人以外の利用者が圧倒的に多い。そのため国際的な信頼の失墜は、企業の存立に関わる。NSAなどがIT企業のコンピュータに侵入し、傍受していた行為を「窃盗」と批判。改めて侵入しにくい暗号化を進める方針を打ち出している。

以上、経過を簡単に振り返っても、米NSAなどの活動は、日本にとって無関心ではいられない問題である。通信傍受など秘密工作をする機関を作ると肝心の納税者、主権者に牙をむき、いかに社会を蝕む方向に動くかを考えてみたい。

「愛を盗む人」

菅家一比古さんから「言霊の華」が届いた。
以下、要約し記す。

⇒
幼い頃より、たとえ貧しくとも父母の愛に包まれよく躾けられた人は、物欲に奔（はし）ることは少ない。ところが物やお金を不自由させないのが愛だと勘違いし、子どもに贅沢をさせ、ふんだんに小遣いを与え、自由にさせる親。それは愛の履き違いで、親の自己愛に過ぎない。

親子・家族、仲良く貧しさに耐えた人は強い。しかし愛の弱さや足らなさをお金に変（換）えた場合、親子の関係も夫婦の関係も必ず崩れる。子の欲求は益々増大、妻の欲求も拡大に向かう。離婚の慰謝料の要求もどんどん吊り上がる。

物欲の増大は愛の欠乏、愛の渇望と正比例している。世の中の万引き、窃盗犯。そして悪どい商売をする人々、虚業家、拝金主義者も皆そうである。淋しい人が実に多い。

お金に困ってもいない人がよく万引きしたりするのは、それは愛を盗んでいるのである。万引少年も実は愛を盗んでいるのである。愛というエネルギーが欠乏していると、姿形を変えたお金や物というエネルギーを得ようと執着する。

物とは擬似人間であり、第二の人間です。現在（いま）の大人たちの姿、青年達の姿、女性たちの姿に、現代日本の家庭の危機的様相がハッキリと見えてくる。

豊かなる、健全なる愛の家庭づくり、それによって多くの社会問題の解決が図れるのである。

「CO2地球温暖化騒動終息へ、IPCC報告書に疑問②」

16～17年間に及ぶ「温暖化停止」という事実の意味は重い。なぜなら、少なくとも同期間、仮に世界各地で「異常気象」や干ばつ、早い梅雨入り、「最も遅い真夏日」があったとしても、その原因が「地球温暖化」だとは言えないからだ。その肝心なことをIPCCは、報告書のどこにも明記していない。

ちなみに過去17年間、室戸台風（1934年：上陸時911ヘクトパスカル）や枕崎台風（1945年：同916ヘクトパスカル）、伊勢湾台風（1959年：同929ヘクトパスカル）に肩を並べる強さの台風は日本に上陸しなかった。

さすがに16～17年間の温暖化ストップ（IPCC語で「平均気温上昇率の低下」）は気になるのだろう、IPCCは「海の温暖化」を持ち出した。

「1971～2010年の深度0～700メートルの水温上昇はほぼ確実」「1992～2005年に3000メートル以深の水温が上がった可能性が高い」と述べ、「1971～2010年に起きた海の温暖化は、気候システムが蓄えたエネルギー変化の90％以上を占める」としている。だがそれもありえない。「CO2が生む」熱は深海に直行せず、表層を暖めてからじわじわ深部に拡散するからだ。表層が暖まったときは、大気も必ず暖まる。つまり、「深海の温暖化」は、「地上気温の横ばい」の説明にはならない。支離滅裂・自暴自棄の世界だろう。

気候システムは複雑きわまりない。仮に温暖化が進めば、海水の蒸発が増える。結果として増える雲が、温暖化を加速するのか（正のフィードバック）、抑えるのか（負のフィードバック）も不明だ。IPCCは「正のフィードバック」派だが、かつて大気中CO2濃度が現在の4～5倍だった1億年ほど前、地球が熱暴走した証拠はない。そうである以上、負のフィードバックが正解というとになる。要するに気候の計算はまだ完成していない（50年後もそうだろう）。

ちなみに夏の北極の海氷面積は、IPCC予測を尻目にここ1年で60％も増え、過去10年間の最高を記録した。そんな事実が、温暖化科学の未熟さを語り尽くす。

今回のIPCC報告書は、国内のほぼ全部の新聞が社説にした。7紙の見出しを紹介しよう。

「IPCC報告：深刻な温暖化にどう備えるか」（読売新聞）
「温暖化防止：後悔しない政策を早く」（朝日新聞）
「温暖化報告書：人類の危機への警告だ」（毎日新聞）
「IPCC報告書：長期的視点で原発選択を」（産経新聞）
「懐疑論を超え温暖化抑止に行動を」（日本経済新聞）
「温暖化評価報告：まいた種は刈らねば」（東京新聞）
「温暖化防止：世界は危機に瀕してる」（北海道新聞）

警告の好きなメディアは、幅があるなら最も怖そうな値を使う。大半の記事が、2100年時点の昇温には4.8度（最大値）、海面上昇には82センチ（最大値）という値を使った。予測の幅と現実的なCO2濃度の動向を思えば、せいぜい気温上昇は2度、海面上昇は30センチだろう。2度の気温上昇は福島と東京の気温差より小さく、30センチは「さざ波」だ。だから、パニックになる話ではない・・・と国民を安心させるのも、メディアの役目ではないのか？

メディアがIPCCに盲従するココロは分かる。昨今、車・家電から日用雑貨まで、企業は「エコ」商品を大々的に展開している。エコの根元は「CO2脅威論」だ。CO2脅威論に疑問を挟むと、スポンサーのご機嫌を損ねることになる。だからメディアはIPCC発表を垂れ流すのだろう。
CO2の排出量は、世に出回るお金の総量で決まる。お金の促す経済活動がエネルギーを使い、CO2を出すからだ。要するに、省エネや節電をしても、浮いたお金（東京都の400万世帯が10％の節電をすれば400億円）が経済活動に回ってCO2排出を促す。ソーラー発電や風力発電もCO2排出を減らさない。そんな話を中学生や高校生にすると、すぐに分かってくれる。だが温暖化ネタで潤う企業人や役人、メディア、研究者は分かろうとしない。悲しい現実だと言えよう。

世界の3％台しか排出しない日本が1割や2割の削減をしても（できはしないが）、地球の気温にはまったく影響しない。それを理解して次のIPCC発表を「報じない」メディアの出現を望む。


＜了＞

「CO2地球温暖化騒動終息へ、IPCC報告書に疑問①」

「CO2地球温暖化騒動終息へ、IPCC報告書に疑問」への論文があった。我々の常識が、今、覆され、我々が如何にコントロールされてきたかが、この論文を読むことによりわかる。以下、要約し、2回にわたり記す。

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日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。
だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。

2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」を発表した。

第2作業部会（影響）のSPMと最終稿は2014年3月の総会（横浜）で、また第3作業部会（対策）のSPMと最終稿は同4月の総会（ベルリン）で承認予定。なおIPCCは従来、第1次（1990年）・2次（1995年）・3次（2001年）・4次（2007年）の報告書（各3分冊、約3000ページ）を出してきた。

第1作業部会の報告書を日本のメディアは、天の声かのごとく聴き、社説で「温暖化対策」の緊急性を訴えた（後述）。IPCCに集い、「人類の未来を守りたい（？）」官僚や、潤沢な研究費と名声を楽しむ研究者には、思う壺だったろう。

だが報告書には問題が多い。事実から目を背けた部分や、第1～4次より劣化した部分もある。

1970年代後半から人為的CO2温暖化を心配する人々が次々に現れ、88年のハンセン証言（注：NASA・ゴダード宇宙研究所のハンセン前所長が「CO2が地球温暖化を引き起こす」と証言し、地球の気温トレンドの上昇を予測。しかしその予測は完全に外れた）をきっかけに世は「CO2脅威論」一色となる。その際、CO2脅威論を世界中に植えつける大きな役割を果たしてきたのがIPCCだ。

IPCCという団体の使命は、設立（1988年）以来の活動規範（Principles）に、「人間が起こす気候変動（＝温暖化）のリスク（＝脅威）の科学面と影響、対策を考える」と明記してある。なお、科学面・影響・対策は、それぞれ報告書の第1・2・3分冊にあたる。つまり、「温暖化は人類への脅威」を大前提とする団体だ。まっとうな科学なら、まず脅威の「有無」をじっくり調べ、脅威がほとんどないと分かれば解散するだろう。けれどIPCCにその選択肢はない。

今回の報告書（＝第1分冊）は、海水温や海氷、海水準のことも含むけれど、話の根元は「地上平均気温の動向」だ。気温の話は、（1）すでにあるデータの解釈と、（2）将来予測の2つに分けて考えよう。まずは（1）を眺める。

現在までの気温動向についてIPCCは、「20世紀中期以降に起きた温暖化の主因は、人間活動である可能性が極めて高い（確率95％以上）」とした。

だが報告書中の実測データを見ると、1951～2012年（62年間）のうち、気温が明確に上昇したのは1975～98年の24年間（40％弱）しかない。しかも1975～98年は、世界中で都市化が進み、気温観測点のローカル環境変化（エネルギーの集中消費、車の増加、高層ビルの増加、植物の減少など）が温度計の読みを上げた期間にあたる。とても「（気温上昇の主因が人間活動である可能性は）確率95％以上」と断定できる話ではない。IPCCは次に、「1998～2012年の気温の上昇率は、1951～2012年より小さい」と書く。だが「小さい」どころの話ではない。1998年以降（ほぼ京都会議以降）の16～17年間は、権威ある数機関が発表する地上気温も、1979年以来の衛星観測気温も、横ばいのまま推移している。なお、衛星観測した日本の大気温は、過去35年間まったく上がっていない。さらに、2001年以降の12～13年間は、どの気温データもくっきりと低下傾向を示す（2030年ごろまでは寒冷化が続くと予想する論文もある）。

同じ期間に世界のCO2排出量は、中国などの工業化で激増してきた。だから、IPCCが今回の新見解だとする「世界平均地上気温の上昇幅は、CO2の積算排出量にほぼ比例する」は、どこからどう見てもおかしい。