「日本が中国・韓国より決定的に優れているわけ②」

我われ日本人は数学大国の末裔なのに、数学が嫌い、苦手だという人が多いのはなぜだろうか。

子供の数学が伸び悩む背景の1つに、母親の存在、意識がある。文系の母親というのは、心の底では算数や数学はつまらないものだと思っていて、言葉の端々にそれが出る。
「算数なんてさっさと終わらせれば本をたっぷり読めるでしょ」とか、そういう言い方をする。イヤな算数、数学は早く終わらせちゃいましょうと、子供を洗脳しているわけである。

逆に理系の母親にも落とし穴がある。自分の水準が高いから、「なんでこんなことが分からないの」というような言い方をして子供を算数嫌いにさせている。子供は楽しく算数をやっていたはずなのに、そういう大人の言葉が芽をつぶしてしまうのだ。

別にその母親はダメ親ではなく愛情に満ちているのだが、自分を客観的に見ていない。そして不安定で大らかになれないという状況がある。それは話し相手がいないからだ。男は仕事もあるし外で評価されたりして頑張れるが、母親たちは孤立し、イライラしている。

大半の女性はいわゆる数学的なものを拒否しながら生きている。拒否というよりも、つくりが違う。男は論理が好きだし突き詰めたくなるけれど、女性はそうでもない。数学が得意な女性もいるが、数学オリンピックなどでも賞を取るのは男のほうが多い。男のほうが向いているということはあると思う。

女性が数学を学ぶことの面白さ、喜びを分かれば子供たちにも絶対にいい影響がある。だから、母親たちを楽にすることで、結果として子供たちが生き生きとする仕組みを作りたい。

今の公教育に欠けているのは、面白さを伝えることだと思う。分かった、よっしゃと思った瞬間の快感を知っている子供は、それを中心に勝手に動き出す。

公教育についてさらに言うと、算数、数学に限らず死んだ状態である。仕組みを維持することに汲々として、免許制度にしがみついている。

変革するのは簡単だと思う。人事制度に手をつければいい。塾の先生はほとんど教員免許を持っていないが、親や生徒から圧倒的に信頼されている。
なぜなら塾の先生は日々生徒の目にさらされ、生徒を魅了しなかったらアウトなので必死にやっている。そこが学校の先生との差である。

みんな平等を是としていて、それはいいことだと思っているが、ちょっと行き過ぎている。競争を避けるのは学校だけではなく、企業の中にも蔓延している。医療の世界でもそのようである。日本の問題はすべてそこに集約されると思う。 

競争否定というのはダメだ。競争することによってアイデアが出るのに、競争しなかったら先生たちも工夫しない。しかし、そういう競争は教育界ではすごく反発がある。
それで何をやるかというと、時間数を変えたり教える内容を変えたりしている。でも、それでは本質的なところは良くならない。本気でやって子どもたちを伸ばしたことが評価されるようにしないといけない。

すべての学問の基本は数学である。
学問だけではなく、世界は数学でできている。これが基本である。数学を伝える人、使う人、作る人、これを数学の3つの「つ」と言っているのだが、この3つがすべてこれほどたくさん存在している国は世界中で日本だけである。

これだけ数学を伝える学校の先生がいて、数学を作る数学者がたくさんいて、これだけ数学を使って世界最高水準の製品を作る企業が日本にはある。

ただ残念なのは、3者の連携が取れていないせいで日本人が数学大国であることをみんなが知らないことである。

＜了＞

「１票の格差違憲状態で衆院選無効、一斉提訴へ」

注目すべき記事が載っていたので記す。


⇒
最高裁が「違憲状態」とした選挙区割りのまま行われた今回の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが17日、27選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて全国の8高裁・6支部に一斉提訴した。

前回の2009年衆院選を巡る訴訟では、高裁で「違憲」や「違憲状態」の判決が相次いでおり、早ければ来春にも出そろう各高裁の判断が注目される。

「１票の格差」が最大2.30倍だった前回衆院選について、最高裁は昨年3月、小選挙区の定数を各都道府県にまず１議席ずつ配分して、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」が格差を生む原因だと指摘し、同方式の廃止を求めた。

これを受け、同方式の廃止と格差を是正する「0増5減」を盛り込んだ選挙制度改革法が、衆院解散した11月16日に成立した。しかし、区割りを見直す時間はなく、衆院選は違憲状態のまま行われ、最大格差も2.43倍に拡大した。

提訴後に記者会見した代理人の升永英俊弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた議員が法律を作り、首相を選ぶのは許されない」と批判。選挙制度改革法の成立について、代理人の久保利英明弁護士は「今回の選挙には反映されておらず、評価に値しない。裁判所は（選挙までに）是正しなかった国会の責任を追及し、無効を言い渡すべきだ」と指摘した。

今回の訴訟のポイントは、最高裁が違憲状態と指摘してから、国会が１年以上も格差を是正しなかったことを、裁判所がどう評価するかだ。今回と同様に違憲状態のまま行われた1983年衆院選について、最高裁は「違憲」とした。ただ、この時は違憲状態とした判決の直後に解散されたことなどを考慮し、選挙無効は回避した。

第46回衆議院選挙結果の分析

＜過去の投票率＞
第43回　（2003.11）　　　　　　　小選挙区　59.86％　比例区　59.81％
第44回　（2005.09）小泉郵政選挙・自民党296議席　小選挙区　67.51％　比例区　67.46％
第45回　（2009.08）政権交代選挙・民主党308議席　小選挙区　69.28％　比例区　69.27％
第46回　（2012.12）今回　　　　・自民党294議席　小選挙区　59.32％　比例区　59.31％　


今回の選挙戦は、自民党が圧勝した。維新もまずまず。この勢いで、来年夏の参議院選挙に突入すれば、宿願の憲法改正も実現可能となる。


但し、今回の結果は、自民党がいいから議席が増えたのではない。民主党がダメだから、結果的に自民に票が流れたのである。小泉郵政選挙で自民党が圧勝したが、その後、国民からソッポをむかれ、政権交代選挙で今度は、民主党が圧勝した。そしてその民主党にも絶望した国民は、今回、票の行き場を求め、取り敢えず自民党に流れた。
その最大の裏づけは、今回の投票率が約10％の大幅ダウン、ひどい選挙区では戦後最大の約20％ものダウンである。


国民はここ数年間、嵐の中を漂う船の如く、自立有る国創りを、安心できる生活を求めて、右往左往、揺れに揺れている。未だに揺れている。
それだけに自民党が今度こそ、新生自民党として真に生まれ変わらない限り、来夏の参議院選挙では、又もやシッペイ返しを食らうことになる。
このことを胆に銘ずる必要がある。


また、期待の星、日本維新の会も、将に旧大阪維新の会は大阪で大躍進だが、関東ではサッパリであった。そして既に、政策の異なる石原ＶＳ橋下との、分裂の兆しが出てきている。維新の会は、一つの役割を終えたと言うことなのか？


国情を憂うる国民の真の力の総結集が、今こそ求められる。

「日本が中国・韓国より決定的に優れているわけ①」

川嶋 諭さんが言う、「日本が中国・韓国より決定的に優れているわけ」を２回にわけて要約する。


⇒
歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にある。

海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。

なぜ日本人は数学が好きになっていったのか。また長い年月の間に私たちの中に埋め込まれていった数学DNAをさらに強化して日本をさらに強い国にするにはどうすればいいのか。

今年のノーベル賞では京都大学の山中伸弥教授が医学生理学賞を受賞して、日本中が盛り上がった。理科学系でこれまで日本人は15人（米国籍の南部陽一郎氏を除く）が受賞しているが、中国人や韓国人の受賞者はゼロだ。 

こう見ると、いろいろ言われながらも日本の教育水準は世界的にもいい線を行っているのかなという気がする。

ノーベル賞とは別に、数学の分野にはフィールズ賞がある。フィールズ賞は4年に1度、しかも40歳以下という条件で一度に4人しか受賞できない。そして人生で1回だけだ。天才中の天才しか取れない。

その賞を日本人は3人が受賞している。ちなみに中国、韓国はゼロ。つまり、ほとんどの日本人は知らないが、日本は世界に冠たる数学大国だということである。
しかも、日本の数学は戦後の教育で良くなったわけではない。江戸時代からすでに高いレベルに達していた。

私達は数学大国の末裔である。なぜ数学に強いかというと、その秘密は日本語にあるのではないかと考えられる。まず漢字が持っている力。漢字はアルファベットに比べて情報量が多い。漢字は絵だから。

また、俳句はなぜ五七五なのか。茶道や華道、建築などもそうだが、日本文化の根底には白銀比があると考えられる。黄金比ではなく、白銀比である。
白銀比とは、1対√2（約1.4）である。直角二等辺三角形の3辺の長さの比である1対√2対1の1を5に置き換えると、5・7・5になる。指折り数えることができる日本語と数の関係が非常に深い。

同じ漢字文化でも中国とは違う。日本語には「音」読み以外に「訓」読みがあるから。日本は数学も宗教も中国から持ってきて、全部カスタマイズした。数学書も遣唐使の持ち帰った本の中に少し混ざっていて、それを一生懸命読み解いて改良していった。

例えば方程式。中国の方程式は変数が1つ。ｘだけの方程式を解いて中国人はそれでいいやと思っていた。ところが、日本人はX、Y、Zと変数が複数あっても解けるようにした。

なぜかというと、中国は役に立つか立たないかの1点だけ、極めてプラグマティックだ。実利主義を徹底したからこそ中国文明というものができたかもしれない。ところが、日本はそういう実利を超えて、興味関心から解いていく。何かのためではなく。

それは数学の世界では自然な流れである。社会に要請されてということならばXだけでいい。一方、純数学的な思考を日本人は奈良時代くらいからしている。
明治時代にさらにドラスティックなことをした。日本の数学である和算は江戸時代に完成し、その時点での熱狂ぶりは世界の頂点にあったと言っていい。明治政府も最初、日本の数学者たちに和算を教科書に使うと約束していた。

ところが、軍事力を高めるためにはドイツのマニュアルを読まなくてはならず、そのために洋算、ヨーロッパの横書きの数学が必要になった。そういう軍事上の必要性から和算の廃止を決定した。

江戸の数学者は初めみんな反対したが、結局は国の説得に応じてヨーロッパの数学を翻訳した。しかも非常に短期間で。他言語の数学をそんなに迅速に自国語に翻訳するというのは数学の世界では奇だが、それができたのも和算が非常に高度だったことを裏付けている。

「TPP 環太平洋戦略的経済連携協定のさらなる情報」

TPP締結の危険情報を入手した。
以下、紹介する。

⇒
民主党代表団が2012年1月9日に訪米した際、USTR（アメリカ通商代表部）のカトラー代表補から「TPPの内容を知るには米韓FTAを参照せよ」と言われた。TPPは秘密交渉で中身は教えてくれない。即ち、米韓FTA（自由貿易協定）がTPPのモデルなのである。


①ISDS（投資家対国家の紛争解決）条項
投資家の利潤確保の妨げになる韓国政府の法律と制度をアメリカ資本が国際機構に提訴することが可能になる（世界銀行の下での秘密一審制）。NAFTA（北米自由貿易協定）でのISDS条項紛争では、アメリカ企業がカナダ・メキシコ政府を提訴したケースは勝ち、カナダ・メキシコ企業がアメリカ政府を提訴したケースでは負けた事例は一件もない。


②逆進防止条項（ラチェット条項）　
後戻りできないという条項。一度規制を緩和すると、どんな事態があっても、それを元に戻すことはできない。例えば、アメリカ産牛肉で狂牛病が発生したとしても、牛肉の輸入を中断することができない。


③Snap Back条項　　　　　
韓国は後戻りできないが、アメリカは関税を元に戻すことができる。自動車分野で韓国が協定に違反した場合又はアメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカ企業が判断した場合、アメリカの自動車輸入関税２．５％撤廃を無効にできる。


④非違反提訴（Non-Violation Complaint）条項
アメリカ企業が利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、アメリカ政府がアメリカ企業の代わりに国際機関に対して韓国政府を提訴できる。
たとえ、自由な企業間競争でアメリカ企業が負けたとしても、韓国側の規制のせいだとして訴えることができる。


⑤サービス非設立権認定条項　　
弁護士をはじめ、あらゆるアメリカの業者が韓国国内に事業所を設けなくても（届出を出さなくても）、営利活動を行っていい、というもの（法規制順守も納税も不要）。
事業所が韓国国内にないので、業者が違法行為を行っても、アメリカに帰国してしまえば罪に問うことができない。いわば、アメリカの企業活動の治外法権化。
TPPでは司法の分野も入っている。アメリカの弁護士は日本の司法試験を合格しなくても日本の弁護士の資格が取れることができる→不平等条約。

「明日は投票日、必ず選挙に行きましょう！」

鎌田華乃子さんが訴える。
「この国を救うのは若者の力です！」いい訴えである。


⇒
12月16日の日曜日は衆議院議員選挙です。若い皆さんは「選挙に行きますか？」と聞かれたら率直にどう思いますか。
「別に自分が投票しても、何も変わらないだろうな」
「政治はよくわからない」
「投票所がちょっと遠い、用事もあるし・・・」


こんなふうに思う方は少なくないと思います。事実、前回2009年の衆議院議員選挙の20代の投票率は49.5%と年代別で最下位、最も高い60代の84.5％を大きく下回っていました。
ここ40年ほどの推移を見ても、最も低かったバブル崩壊後の約10年間よりは回復しているものの、1960～1970年代、60％を超えていた時期に比べれば、近年の20代の投票率はずっと低い水準にあります。
かくいう私も、昔は選挙や政治にはあまり関心がありませんでした。でも、私たち一人ひとりの参加で、社会は良くなる、日本はもっと良い国になると信じています。


それに日本は少しずつ市民が参加する社会に動いていっていると感じています。
今年の夏に今後のエネルギー政策に対するパブリックコメントが募集され、なんと9万件のコメントが集まりました。また官邸前には反原発を訴える人たちが毎週金曜日に集まり抗議活動を続けています。
もちろん私たちの要望をすべて満たす結果には至っていないかもしれませんが、そういった声がなければ、2030年代に原発稼働ゼロという野田政権の決定はなかったでしょうし、今回の総選挙の争点にもならなかったと思います。


原発の事例のように、政治に対して私たちの声を上げておかなければ、良くなるチャンスを掴み損ねるどころか、悪くなることがあるかもしれません。
税金や経済対策、社会保障など、何もしないままに私たちの思いに近づく保証はありません。何もしなければ、何も変わらないのです。
選挙にしても、自分の持っている1票は大きくないと思うかもしれません。でも少し視点を変えると、大金持ちの人も、会社で高いポジションにいる人も、貧しい人も、政治家も、普通の人も選挙の日に持っている力はみな同じ。全国民が等しい力を持つ日なのです。
そして自分だけ投票しても変わらないなと思ったら、より多くの友達や周囲の人が投票に行くように何かアクションを起こしてみてはどうでしょうか。


大したことでなくていいのです。12月16日の予定について話して、その時に投票に行く予定が入っていなければ投票はどうするのか聞いてみたり、フェイスブックやツイッターで「投票に行きます」「投票に行ってきた」と書き込んでみるだけでもいいのです。
フェイスブックでは「I WILL VOTE」というページが立ち上がり、俳優の伊勢谷友介さんを始め多くの人たちが選挙に行って未来を選択することを呼びかけています。個人レベルでも投票を呼びかける画像や忌野清志郎が唄う選挙ソングのユーチューブ動画がシェアされています。
また、住民票を移していない友達がいたら、不在者投票の制度を使って地元から投票用紙を入手すれば郵送か持参で投票ができること、旅行や仕事で1日中予定が詰まっている人には、各市町村の期日前投票所で投票日前日まで投票できること（朝8時30分から夜8時の間）を教えてあげてはどうでしょうか。


その話をした人や書き込みを見た人は、一瞬でも投票に行くことを考えます。また選挙や投票に行くことを頻繁に話題にすることで、「投票に行くのが当たり前なのだ」という雰囲気も作れます。
そういった小さなことの積み重ねで、社会は少しずつ変わっていくと思います。


社会を変えるのはやさしいことではありませんが、市民があきらめないで参加を続けていけば変えられるのです。若者は社会を変える力を持っている。
日本は国民主権の国です。ですから、皆さんが本来持っている意思決定する権利を委ねる人を選ぶのが選挙と言えます。まずは私たちの「決める権利」を委ねる人を選びに行きましょう。
選挙はゴールではなく、私たちの声を届けるためのスタートなのです。まずは選挙に参加することで、ぜひ若い人たちの声を届けてください！


日々社会を良くしようと取り組んでいる人たちから共通して受け取るメッセージは「若者が社会を変える力を持っている」ということです。


若者は国の大切な、大切な基盤です。若者が力を発揮できる社会を実現していくことで、国は活性化し、希望のある国になっていくと思います。
この国を救うのは若者の力です。

「幸福になれるような政権公約とは？」

週刊誌「女性自身」に荻原博子さんの面白い記事が載っていた。
庶民が幸福になれるような政策を現実的に打ち出してくれる政党はどこなのか？？
以下、紹介する。


⇒
16日に投開票が行われる衆院選で、12党の公約が出揃いました。夢のような公約が羅列される中に、いくつか、生活や家計を逼迫するのではないかと危惧される政策も見受けられる気がする。


【自民党　党首・安倍晋三（58）】
・経済政策＝３％の経済成長、法人税の大胆な引き下げを行う、政権交代後に急激に肥大した生活保護の見直し（給付水準は原則１割カット）。
・消費税増税＝賛成。消費税を含む行財政改革の一層の推進で、安定した税制を確立する。
→
「法人税の引き下げを景気対策として打ち出していますが、そもそも日本の企業の7割は法人税を支払っていません。3割の業績のよい企業の法人税をさらに引き下げると、豊かなところばかりが潤うだけかも」


【民主党　党首・野田佳彦（55）】
・消費税増税＝賛成。消費増税で年１兆円規模で増える社会保障の財源を確保。
→
「前回の選挙で、マニフェストに掲げても実行しなくてもよいということを周知させてしまったので、前回の二の舞になることが危惧されます」


【日本維新の会　代表・石原慎太郎（80）】
・経済政策＝３％の経済成長。解雇規制を緩和。最低賃金制を廃止（後に『市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革』と修正した）。
・消費税増税＝賛成。消費税は11％にし、地方税化。
→
「最低賃金の廃止は、一定以下の所得の人に対する『給付付き税額控除』とセットになっていますが、この控除がどこまであるかわからないので、賃金が下げられるのではないかという疑念が消えません」


【国民新党　党首・自見庄三郎（67）】
・経済政策＝ゆうちょ資金を活用し、低所得者（年収400万円以下）向けの住宅ローン（金利1.5％程度、返済月額５万円）の創設。
・消費税増税＝賛成。日用品には定率減税。

→
「民営化したとは名ばかりで、いまだに国の支配下にあるゆうちょ銀行が住宅ローンに乗り出すというのは、民業圧迫といわれてもしかたないでしょう」


【公明党　党首・山口那津男（60）】
・消費税増税＝賛成。’14年４月の消費税8％引き上げ段階から生活必需品などへの軽減税率導入。
→
「公明党も、最低保障の機能の充実をうたいながらも、目新しい案は出てきていません」


また、そのほかの党の『年金』に関する政策について、
→
「現行の手直し的なものではなく、根本的に年金を換えるとしてさまざまなプランを出してきているが、政治のイニシアチブを取れる可能性がなく、絵空事に終わりそうな気がする」


「結局、私たち庶民が幸福になれるような政策を現実的に打ち出してくれる政党はどこなのか。いま一度見据えて、棄権することなく、必ず選挙に行きましょう！」

「「、」や「。」なぜ多い 政党のキャッチコピー」

面白い分析をする人もいる。
以下、ご参考に！


⇒
民主党　→　動かすのは、決断。
自民党　→　日本を、取り戻す。
日本未来の党　→　だれもが希望をもてる未来を。
公明党　→　復興日本、安心の日本へ。
日本維新の会　→　今こそ、維新を。日本再生、未来への責任。
ほか、

今回の衆院選で各党の主張が似ている。政策の内容ではない。掲げるキャッチフレーズの表現が似ているのだ。短いひとことに「、（読点）」と「。（句点）」をつけるスタイル。主要各党の「キャッチフレーズを、比べてみる。」。

民主党は「動かすのは、決断。」を掲げる。党の新聞広告にも野田佳彦首相の写真と組み合わせ、大きな文字で使われている。

「。」をつけるスタイルは2009年の衆院選でも使った。マニフェストの表紙には「政権交代。」。他党の党名にもなった「国民の生活が第一。」も民主党のロゴの上に組み合わせていた。

今回のフレーズは「決断する政治」にこだわる野田首相の肝いり。民主党広報委員会の担当者は「専門家の意見も取り入れて決めた。力強さを出す。決意をいかに伝えるか。文字にしたときのデザイン的な観点も考慮している」と話す。

自民党は「日本を、取り戻す。」だ。安倍晋三総裁が選出された総裁選のキャンペーンコピーをそのまま使っている。担当者は「総裁選が盛り上がったので。『。』をつけることで引き締まったイメージになる。『、』は前後の言葉を強調できる」と話す。

09年衆院選でも、党名のロゴの上に「日本を守る、責任力。」というひとことをデザインしていた。担当者は「このところ、ずっとこのスタイル」という。

共産党も「提案し、行動する。」を掲げる。09年は「『国民が主人公』の新しい日本を」だった。第三極はどうか。日本維新の会のＨＰでは、橋下徹代表代行の写真と組み合わせ「今こそ、維新を。」の文字が躍る。党名のロゴには「日本再生、未来への責任。」を組み合わせる。日本未来の党は「だれもが希望をもてる未来を。」、みんなの党は「闘う改革。」のひとことを、いずれも党名と並べて配置している。

必要ないともいえる「、」や「。」をつける手法は、広告の世界では定着した手法だ。1980年代の「不思議、大好き。」「おいしい生活。」などが有名。90年代にはアイドルグループ「モーニング娘。」の例も話題になった。

流行語に詳しい梅花女子大の米川明彦教授（日本語学）は「同様の表現がありふれているので、各党はそれにならっただけではないか。完結やまとまりを表現したいという意図があるのかもしれないが、『。』で閉じるとかえって広がりを失うようにも感じる」と話している。

「みんなが参加できる政治を！」

大西 宏さんが、今の政治に何が求められているのか？について具体的に話している。
参考になるため、以下、要約して記す。


⇒
選挙戦の各党の政策を聞いていて、なにか帯に短し襷に長し！である。それにリアリティが不足しているような印象を持つ。とくに経済政策だ。日本の経済活力を再生することは、もちろん健全な社会を維持するうえでも欠かせないことだが、それだけにとどまらず、国際社会での日本への期待感、また日本の存在感を広げていくことは、ひいては日本の安全保障とも関わってくる問題である。経済活力の再生に関して、なにか遠い世界で議論されていると感じるのは、どうもリアルなビジネスの世界をどのように進化させていくのかのビジョンの不足だと感じてならない。明日にむかってどう日本が変わっていくべきか、なにを梃子にして変えていくのか姿が描けておらず、未消化なままだと感じる。

ひとつの例として少子高齢化問題で感じていることを書いてみる。

日本が抱えている大きな課題は少子高齢化問題や労働人口の減少である。これは、先進国に共通する問題であり、あるいは中国にしても、韓国にしても抱えている。このまま少子高齢化が進んでいけば、いまは年金や医療の問題だけが議論されているが、それだけにとどまらず、日本が過剰なまでにつくってきた社会インフラの維持も困難になってくるものと思う。

現役世代は消費の担い手である。とくに、子どもを持った家庭での子育て期には消費も旺盛である。高齢世帯とは、日々の買い物金額でも、その他でも必要とするものが比較にならない。子育て期の現役世代が減少すると国内需要も減少していく。

住宅でもそうだ。身近なところで感じるのは、労働人口が増えないために、かつては郊外に広がった住宅地で高齢化が進み、住宅がぽつりぽつりと歯抜け状態のように空き家になってきている。当然、地価も住宅価格も下がってくる。人口減は、よほどの大都市の商業用地域か、大都市のなかの住宅以外は、不動産価格を押し下げる要因になってきている。それが資産デフレの原因ともなってきている。

需要が伸びないばかりか、ひとりひとりが負担しなければならない社会インフラ維持コストも増えてくる。

少子高齢化問題をクリアするためには、まずは少子化に歯止めをかけるか、移民政策を進めるのかになってくるが、後者は社会の秩序の維持を考えると、合意を取ることが難しい問題で、いずれにしても少子化対策は日本の重要課題の柱になってくるはずである。しかしこの問題は政府だけでは解決しない。

その少子化対策を考えた場合、今の議論では、保育園などの施設整備や、義務教育の無料化や子ども手当てなどでの子育て支援がほとんどである。それを国が担おうというのは荒っぽい議論で、地域によって事情は異なるので、本来は地方が自ら考えるべき問題である。国が子育て予算をつけるというよりは、子育て予算は地方に移し、主導権を地方に移すことを決めなければならない。

さらにもっと重要なのは、いかに夫婦で子育てができる働き方を変えていくのかのソフトウェアや文化の問題である。つまり子育て期でも、働きながら残業をせず、夫婦が揃って帰宅して子育てができる環境をつくることも必要になってくる。
そうするためには、政府や地方自治体だけでなく、企業や働く人たちのマインドも変えて行くことが求められてくる。リードするのは政府や地方自治体だとしても、企業や国民が参加したムーブメントをつくりだしていくという発想が必要だ。

子育て支援も、いかに予算をつけるか、設備をつくるかだけでなく、それを国民の大きな目標として描き、国民が参加して実現していく課題だということである。産業の高度化もしかりだ。産業に新陳代謝が起こってくる政策誘導だけでなく、その必要性についての国民の理解、より高い付加価値を生み出すビジネスの変革への企業マインドづくり、あるいはそれを評価する風土づくりがなければ、笛吹けど踊らずになってしまう。

もっと国民が考え、国民が参加できる環境づくり、制度づくりを各党が協力してみてはどうかと、つくづく感じる。いつまでも公共工事や手当で票をとるというよりも、もっと将来に責任をもって、クリエイティブな政策つくりをやってもらいたいものである。

その第一歩としては、インターネットによる開かれた選挙、ふだんから政治家と国民が双方向で議論しあえる努力を政治家の人たちにも努力をしていただきたいのだ。

「信長公記」

わが輩の義兄弟である加藤忍くんが「信長公記」の原本の研究をしている。
彼は、元陸自の幹部であり、最強部隊「北方レンジャー」部隊の教官を長年やっていた豪傑である。
また熱烈な愛国者である。
そこで今回は「信長公記」について、その概要を記す。
「信長公記」とは、一度、じっくりと読んでみたいものである。


⇒
信長公記（しんちょうこうき）は、安土桃山時代の戦国大名である織田信長の歴史上初めての一代記である。著者は信長旧臣の太田牛一。江戸時代初期に原本が成立した。


信長の幼少時代から信長が足利義昭を奉じて上洛した1568年（永禄11年）までを首巻とし、上洛から本能寺の変が起きた1582年（天正10年）までの記録が全16巻（16冊）にまとめられている。
著述姿勢は真摯であり、一部錯綜が認められる箇所もみられるが、文書上から確認される事跡を正確に記しているため、史料としての信頼が高く、信長期の事情を知るには無くてはならない史料とされている。また、軍記物の傑作ともされる。


信長自身については織田家の家督相続後は果断にして正義を重んじる性格であり、精力的で多忙。社会的弱者や民衆に対する情誼が厚く。特定の宗教組織に肩入れせず、道理を重んじいかなる者であれ不正を許さない勤皇家であり、古今無双の英雄として描かれている。

また、神道・仏教・儒教が融合した中世的道徳に照らして、松永久秀を東大寺大仏殿を焼いたのと同じ10月10日に鹿角兜（鹿は奈良にて神鹿として敬われる）を用いた織田信忠により信貴山で自刃に追い込まれたことに触れて厳しく糾弾する一方で、同じく信長を離反した荒木村重を擁護し、城に取り残された妻子の最期を憐れみ、村重と妻との短歌のやり取りをも詳細に記すなど、全体に客観的ではあるが牛一の価値観や人物観を現す内容となっている。


太田牛一は尾張春日郡の出自で、信長の死後には織田家臣の丹羽長秀に右筆として仕え、長秀の没後には豊臣秀吉に仕えている。『信長公記』は長秀・秀吉家臣時代の著述をもとに編纂されたものであると考えられている。


『信長の戦争』の著書　藤本正行は、同じ本の中でありながら、信長に対して「上様」「信長公」「信長」と表現が変わっている部分や、徳川家康を「家康」と呼び捨てにしていたり「家康公」「家康卿」「家康殿」と敬称をつけている箇所などがある点に言及し、さまざまな時期に書いたメモのようなものを切り貼りして一冊の本として作り上げたものであるとみている。
なお、首巻は巻一～巻十五よりも後に書かれたと見られている。

「大いなる神様の胸に抱かれて」

早朝、夢をみた。
「神様は乗り越えられない試練は与へ給わない。唯々、明るく朗らかに、感謝精進あるのみ！必ず、道は拓ける！」

そうだなーと思っているところに、大変お世話になった方から、久しぶりにお手紙が届いた。
心にしみる言葉が沢山しるされてあった。
以下、一部を抜粋する。


⇒
日本人は皆、信仰心が薄き人となってしまったようだ。
私は今の日本を憂いています。
何のために、この世に生まれてきたのか？
自分は一体何者なのか？

今の自分を最大に生かす道は必ずあるはずである。
人はいつも1人ではない。誰かのおかげで生かされている。
そしてそのことに気が付こうが、気付くまいが、生きとし生けるもの全てを育んでいてくれている、大いなる存在がある。
これも事実である。

限りなき愛と慈悲の心で、過去も現在も未来永劫まで、ずっとずっと。
私はその存在を信じている。
太陽のごとき光の存在である。
私はその存在のおかげで自分の人生をどれほど助けられたのか知れない。

人生は１冊の問題集である。
それは自分しか解けない、自分だけの問題である。
だから解けない問題は決して与えられていない。

人を愛し、人を活かし、人を許せ！
これも自分に与えられた課題である。
人生には様々な課題が与えられている。

他人の悩みごとには、いつも共に考え、共に学び、良き答えを出すこともできたのだが、自分自身の最大の悩みごとにぶち当たった時には、なかなか、そうはいかないものです。感情というものが入ってしまうから、難しくなる。
でも、そうやってぶち当たり、傷ついたり、知らずに人を傷つけたり、又、心に突き刺さったトゲが抜けなかったり・・・。

そうやって自分の魂が磨かれていくのだと思う。
今まで気づかなかった自分を、自分の中に発見したりして。
その中には大きな喜びと学びがあるはずです。

今は理解しがたいことでも、いつかそう思える時は来ます。必ず来る！
過去の出来事を懐かしく思い出した時、その時が来れば、その「難」も、又、感謝に代わるだろう。
「難が有る」と言うことは「有難い」事である。

苦難や困難なくして、人は絶対に成長しない。
その意味では、私は「宝の山」に埋もれていたかも知れない。

大いなる神様の胸に抱かれている自分に気が付く。


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誠にその通りである。
人のことはわかるが、いざ自分のこととなると見えなくなり、悩みが深まる一方である。
良き友や良き先輩諸氏が如何に大事な存在かがわかる。
感謝！感謝だ！

「自分をリセットしたい時に読む本」

志村正雄さんの「自分をリセットしたい時に読む本」をまとめてみた。


①人生の目的は如何に自己実現を図るかと言うことである。そのための手段が、仕事であり社会であると思う。人生の主役は自分である。

②人を幸せにするには相手の求めているものを与えることである。「褒める」の反対は「けなす」ではなく、「無視する」ことだ。

③アメリカはあらゆる欲望飲み込んで、エネルギーにする国である。今世界中がアメリカの欲望の犠牲になっている。日本も戦後アメリカに盲目的に追従してきた結果、無理が生じて混乱が起きている。もう一度原点に立ち戻る時期が来たのではないだろうか。

④ピンチは必ずチャンス！を同時に連れてきているのである。

⑤アメリカの大統領は、希望を語る。日本の首相は、危機を語る。

⑥日本は、既に50歳を超えた人が5,000万人もいる。全人口の43%である。この人達を一括りにするには、あまりにも大雑把すぎる。

⑦一年ごとに重ねる年齢と、実年齢とは違う。実年齢は自分が決めるものであり、誰かに決めてもらうものじゃない。

⑧「10褒めて1叱る」のがいいことは誰でも知っている。だが実際にできる人は少ない。

⑨誰かが悩みを抱えていても、それを解決するのは自分ではない。その人自身である。まず、それを認めて褒めるところから始めよう。

⑩最近殺伐とした世の中になってきたのは「二択の世界」になってきたからである。生きるか死ぬか、と言う両極端な二択の世界で生きている人が多い。欧米的なイエス・ノウの世界がよしとされているよになってから、混乱しているのかもしれない。ギリギリの状態で状況で2つのうちから、どうしても一つを選ばなくてはならないとき、「もしかしたらもう一つを選択肢があるかも」と考えてみると、ほんのわずかでも余裕が生まれるものである。心の余裕が大切である。別の選択肢があると分かった途端、道が開けるのである。

「水五訓」

①自ら活動して、他を動かしむるは水なり。

②常に己の進路を求めて、止まざるは水なり。

③障害に遇いて激して、その勢力を百倍し得るは水なり。

④自ら潔くして他の汚濆を洗い、清濁併せ容るる量あるは水なり。

⑤洋々として大海を充し、発して雲霧となり、雨雪と変じ霞と化す、玲瓏なる鏡となり、然も其の性を失わざるは水なり。

昭和三十八年霜月　　　　　　秀鴻

「国力が弱まった今こそ情報発信力を高めよ③」

今日のように、これだけ海外に日本人が進出し、日系のコミュニティーができあがっていても、日本から駐在などで海外にいる期間限定滞在の日本人が日系社会とあまり交流を持たないというのはよく聞く話だ。


一般に日本社会は同族意識がつよく、それは国家単位だけでなく企業や学校といった組織やグループ単位でも、構成員個人の帰属意識が強い。反対に、組織やグループを離れたものに対しては、差別的な扱いをすることが少なくない。


故郷を離れたものに「故郷を捨てた」とか、会社を辞めたものに「会社にケチをつけた」などということもある。同様に、移民などのように海外に出た日本人に対しても、これまで偏見がなかったといえば嘘になるだろう。


海外の日系メディアをみると、戦前からの移民社会から生まれた邦人紙のなかには、世代の移り変わりの中で役目を終え、廃刊したものもいくつかある。が、その一方で、情報誌の形をとって、新たにインターネットと紙媒体で展開しているメディアが各地で誕生している。


いずれにしても、扱うニュースととらえ方に違いこそあれ、現地と日本の情報を日本語で伝えることは、現地の日本人にとって有用であるのはもちろん、日本の日本人にとっても有用である。


東京を本拠地とする大手の日本のメディアが東京からの視点で、国内の読者だけを意識して送る海外の情報とはちがった、現地の日本人の視点によってより細かな情報が提供される。これら海外における日本が関わることへの理解が進むことによって、海外でいまなにが求められているかがわかる。


一例をあげれば、ブラジル、サンパウロを拠点とするニッケイ新聞に、先日日本でネイル・デザインを学んだ日系人女性がブラジルで高い評価を受けてビジネスとしても成功しているというニュースがあった。


これらは改めて日本人のもつ繊細さや美意識が国際的に評価されるということを教えてくれた例だろう。


仕事や作品における高品質な技術、経営におけるマネジメント能力など“よき日本”はしばしばこうしたメディアからうかがうことができる。


また、こうしたメディアはほとんどが日本語だが、日本に関心をもつ現地の人や日系人を通じて日本の情報が現地に伝わっているほか、アメリカでは英語記事も併用している新聞もあり日本への理解に貢献している。
これまでは日系社会、日系メディアに対する認識が低く、これらと連携を図ることができなかった。赤阪氏は、「伝統的な価値観、美徳、文化」など日本の持つ底力を発信するためにも日系社会との連携の重要性を強調する。

＜了＞

「国力が弱まった今こそ情報発信力を高めよ②」

日本からの発信力が高まっている例としては、アニメやドラマなどのテレビ放送を挙げる。日本のテレビ番組の輸出額は2010年度62.5億円で、内容別に見ると、最も多いのはアニメ（47％）で、次いでバラエティー、ドラマ、スポーツなどとなっている。
輸出先は、アジアが50％で、ついで北米（25％）、ヨーロッパ（20％）となっている。日本におけるテレビ番組の輸出入バランス（時間）は、「輸入：輸出」の割合が、1980～81年は「1:2」だったのが、92～93年は「1:8」、さらに2001～02年は「1:14」と大幅に輸出超過だ。
ただし、韓国の場合は、2012年前半のポップカルチャー（映画、TV、ラジオ番組、音楽）の輸出額は1億4000万ドル（約110億円）と、日本の2倍以上という（KBS Worldより）。


アニメ以外にももちろん日本が世界に胸を張って発信できるものはあるが、その発信力がいま問われているというのが赤阪氏の主張だ。FPCJとしては、ジャパン・ブランドをはじめとした日本の魅力や強みについての素材を外国のプレスに提供。彼らに対するプレス・ブリーフィングやプレス・ツアーといった取材への協力を行っている。
しかし、もっと国を挙げての対策が必要だという。そのための具体的な提言としては、1つは、メディアから海外に向けた言語の多角化。海外向けでは、FPCJやNHKWorld、JapanPortal（共同）といったメディアがあり、ニッポンドットコムのように多言語で発信しているものもあるが、より多くのメディアの多言語化を進める必要がある。


このほか、「日本再生戦略の具体的実施－予算の配備」、「外国特派員へのアクセス改善－記者クラブの開放化」、「新聞大会のテーマとして『ニュースの海外発信の強化策』」、「日系報道関係者を含む『海外情報発信者会議』の開催」、「情報省」のような機関の設置の検討を挙げている。


このなかで、日系報道関係者に協力を得る点については、これまでの日系社会に対する姿勢への反省がある。
「従来から、日本においては、海外の日系社会を日本情報の重要な発信者と見る認識は薄かったのではないか。日系社会の影響力を正当に評価してこなかったのではないか。日系社会に日本を発信する役割をになってもらったらどうだろう」と考える。