地方とガソリン税

中日新聞から。

県道路局「ガソリン税の継続を」　県の税収が２８６億円減少

2008年1月22日

３月末に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、
静岡県の道路特定財源からの税収が、
２００６年度決算見込み額ベースによる試算では２８６億円減少すると、
県道路局が２１日発表した。

県は道路建設への影響が避けられないとして、
暫定税率は継続すべきだとしている。

道路局によると、県内の市町分も合わせると、５６４億円減少する見通し。

０７年度当初予算ベースで試算すると、
県の道路関係事業費は８７８億円から大幅に減って５４４億円となる。
一部は県債で穴埋めが可能とみられるが、大幅減は避けられない見通しだ。

県は、現在の道路整備ペースを継続した場合には
完成までの期間がほぼ二倍に長引き、
また遅れの出ないように事業個所を絞り込めば
工事場所の半数は休止に追い込まれるとしている。

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――――――――――――以下、別記事――――――――――――

ガソリン税　新たな理論武装　
『価格下がれば温暖化進む』　世論巻き返しに躍起
2008年1月21日 07時03分

政府・与党はガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を継続する理由の一つとして
「価格が下がればガソリン消費量が増えて地球温暖化が進む」
と主張し始めた。

「道路整備が遅れる」という財政論に加え、
環境問題と結びつけて暫定税率維持に理解を得る狙いだが、
原油価格高騰に苦しむ国民の怒りの火に油を注ぎ逆効果となる可能性もある。　（本田英寛）

福田首相は十五日の記者会見で
「今年は北海道洞爺湖サミットもある。環境対策も考えなければならない。
ガソリンが安い方がいいということで簡単に済むのか」
と発言。

十八日の施政方針演説でも
「地球温暖化問題への対応を行うためにも、現行の税率を維持する必要がある」
と強調した。

町村信孝官房長官も十七日の記者会見で
「地球温暖化問題」などと書かれたパネルを使い、
英国はガソリン代の６６％が税金で、３９・５％の日本より高いと説明。
「諸外国は環境も考えて税額を上げている。日本がガソリンの値段、税金を下げたら、環境問題に熱心に取り組んでいるとは見られない」
と力説した。

政府・与党が環境問題を持ち出してきたのは、
新たな理論武装の必要性に迫られているためだ。

暫定税率廃止を打ち出した民主党に対して、政府・与党は
「九千億円の歳入欠陥が生じて国民生活や地方自治体に大きな問題が生じる」
（自民党の伊吹文明幹事長）と反論してきた。

だが、共同通信が十一、十二日に行った世論調査では
暫定税率継続反対が７２・２％、賛成２１・４％と形勢は圧倒的に不利。
そこで、国民の関心が高い環境問題に着目したとみられる。


（禁断の呪文発動！）

これに対し、民主党は
「道路整備を目的に重い税率をかけているのに、
温暖化対策のためだ、と主張するのは法律の目的からみておかしい」
（古川元久党税制調査会副会長）と早速、反撃を開始している。

与党内からも
「地方では自動車がないと生活できない人が多い」
「ガソリン価格と環境問題とは分けて考えるべきだ」
という意見も出ている。

……国民、バカにしてんのか？