民主党の前原誠司前代表は２２日、東京都千代田区の外国特派員協会で講演し、テロ対策特別措置法の延長問題について「政府は徹底した情報公開を行って、民主党が賛成できるような状況を作り出すべきだ」と述べ、政府がより踏み込んだ情報公開を行わなければ賛成は困難との考えを示した。
前原氏はテロ特措法に基づく自衛隊の活動について「テロを阻止するため参加し続けることは大事だ」と基本的に延長は賛成とする立場を改めて示したが、「効果や分析についての情報が決定的に不足している」と指摘した。また、小沢一郎代表が延長反対を表明したことについて「議論して一致すれば仮に自分の考え方と違っても、従うことは大事だ」と述べ、党として反対を決めた場合は従う考えも示した。
一方、講演には自民党の中谷元・元防衛庁長官も出席。小沢氏の反対姿勢を「日本の国益より党利党略を考えた議論だ。（自衛隊の活動が）国際社会の中でどう位置付けられているかよく理解し、結論を出してほしい」と批判した。【須藤孝、堀井恵里子】
毎日新聞 2007年8月22日 18時22分
