社説 ［内閣支持率回復］ 「安倍ノー」は変わらず

（２００７年８月３０日朝刊）


　安倍改造内閣の発足に伴い実施された共同通信社の全国緊急電話調査で、内閣支持率が４０％台を回復した。三カ月以上にわたって下落が続き、調査の度に最低記録を更新していた支持率がここにきて上昇に転じたことは、新内閣に対する国民の期待の表れ―とみていいのだろうか。

　清新さには欠けるが、派閥の領袖や大臣経験者を並べた布陣には「重厚」「安定」という評価もあった。国民の関心が高い年金問題を所管する厚生労働大臣に知名度の高い舛添要一氏を抜てきしたが、公然と首相批判を繰り返した人物を入閣させたことも懐の深さをアピールした形となり、支持率押し上げの要因となった可能性がある。

　だが、「支持しない」が依然として４５・５％の高水準を維持し、支持率を上回っている状況に変わりはない。

　識者に言わせれば、「底を打っているからこれ以上悪くなりようはない」（東大先端科学技術研究センター御厨貴教授）ところまで落ちていたのであり、「改造前に比べれば“ちょいマシ”内閣」（プロデューサー残間里江子さん）なのだから、発足直後の時点で支持率が上向くのは、ある意味、当然のことといえる。

　むしろ、改造内閣の先行きを暗示するものとして注目すべきは、内閣支持率が回復を見せた一方で、安倍晋三首相について「辞めるべきだ」が前回調査比１・８ポイント増の５１・３％と過半数を占めたことだ。国民は、改造内閣の顔ぶれに一定の評価をしながらも安倍首相は辞めるべきだと考えているのである。国民の声は、明確な「安倍首相ノー」にほかならないのだ。

　安倍改造内閣について本紙は、安倍首相の続投そのものが最大のサプライズであり、内閣の不安要素は安倍首相その人だと書いてきた。国民も同様の不信、懸念を抱いていることがうかがえる。

　改造内閣の真価が問われるのは、本格論戦が始まる秋の臨時国会以降になるが、国民に支持されない首相に率いられた内閣の前途は、極めて厳しい。




沖縄タイムス