たんぽぽ舎メルマガ NO.3914／放射能と新型コロナウイルスは似ている

たんぽぽ舎です。【TMM:No3914】
2020年４月２１日(火)地震と原発事故情報－
　　　　　　　　　　　　　　　５つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
　
★１．原発の工事を全て停止せよ
　　　原発の運転を止めよ＆支払いの猶予と免除を
　　　新型コロナウイルス感染症支援のあり方
　　　仏米海軍で｢メガクラスター｣発生空母乗組員に
　　　新型コロナウイルス　　　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★２．～放射能と新型コロナウイルスは似ている～
　　　見えない、匂わない、微小、隠蔽される、分断される
　 ちょっと思ったことをニュース後記に
　　　再稼働阻止全国ネットワークニュース19号
　　　　　　　　　青山晴江 (たんぽぽ舎会員・
　　　　　　　　　　　　　　再稼働阻止全国ネットワーク事務局)
★３．コロナ禍、安倍晋三氏が首相である国難
　　　安倍首相が「記者クラブ」議論呼びかけ
　　　安倍退陣で緊急人民統治体制を
　 「メディア改革」連載第30回　(下)　(了)
　　　　　　　　　　　浅野健一（アカデミックジャーナリスト）
★４．新型コロナウイルスへの対応、最低の指導者は誰？
　 支持率下落：断トツのワースト１位は安倍首相…
　 メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より２つ
　　◆国立感染研はいわば原子力村同様の感染症村
　　　紛らわしい「三密」
　　　　　　　　　(４月20日発行「日刊ゲンダイ」17頁
　　　　　　 　　「怒りん坊中村敦夫の閻魔堂会議」13より抜粋)
　　◆二人羽織の安倍首相
　　　原発再稼働も辺野古米軍新基地建設も進めるべきではない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田 慧（ルポライター）
　　　　　　　(４月21日東京新聞朝刊19面「本音のコラム」より)
☆　脱原発川柳【被曝労働パンデミックも迫り来る】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乱 鬼龍（転載歓迎）
━━━━━━━　
※4/25(土)討論会にご参加を！

　「次期衆院選へ向けた経済政策と当面する緊急経済対策について」
　　消費税引き上げ、新型コロナ肺炎拡大による緊急経済対策、
　　どうなる日本経済

　日　時：４月25日(土)14時より16時　　新ちょぼゼミ
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円〔学生400円〕
　※4/27(月)学習会にご参加を！
　「走る原発 怪しいエコカー：水素社会への疑問」

　講　師：上岡直見さん (環境経済研究所代表）
　日　時：４月27日(月)18時より21時　　新ちょぼゼミ
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円 〔講師のお話は19時より〕

▲上記２つの会場では、「新型コロナウイルス」対策を致します。
　・会場入口に手指消毒用ボトルを用意します。
　・机の上を消毒したタオルで拭きます。
　・定期的に窓を開けて換気に配慮します。
　・可能な限り「密集」しないように着席していただきます。
　・体調に不安のある方は無理をなさらないで下さい。
　
┏┓　
┗■１．原発の工事を全て停止せよ
　｜　　原発の運転を止めよ＆支払いの猶予と免除を
　｜　　新型コロナウイルス感染症支援のあり方
　｜　　仏米海軍で｢メガクラスター｣発生空母乗組員に
　｜　　新型コロナウイルス
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）

１．原発の工事を全て停止せよ
　「止められない工事が止まった玄海原発で感染者の衝撃」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞４月20日）より
　工程の遅れが許されない原子力発電所のテロ対策工事が、建設現場で新型コロナウイルスの感染者が出たため中断に追い込まれた。完成が遅れれば、運転停止にもつながりかねない。

　◎大林組社員が感染
　問題が起こったのは、九州電力の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）だ。制御室など重要施設への航空機によるテロ行為を防ぐ「特定重大事故等対処施設」の土木工事で、大林組の50代の男性社員１人の感染が４月14日に判明した。－（ここまで引用）

　玄海原発は稼働中である。極めて危険な状況に置かれている。
　東海第二原発を含め、原発で行われている工事をすべて停止する
必要がある。
　また、福島第一原発の廃炉作業でも、外から応援態勢を組むことも
困難であり、安全対策に必要な最小限度の人数以外は、撤退すべきだ。

２．原発の運転を止めよ＆支払いの猶予と免除を
　原子力緊急事態宣言下の日本で、新型コロナウイルス感染症緊急事態が併せて発令された。
　原発の現場はいわゆる「三密」。特に中央制御室は交代勤務をして
いるとはいえ、引き継ぎの際に濃密接近せざるを得ず、施設、設備の
消毒など常時出来るはずもない。
　無人化できない現場は、閉鎖すべきだ。火力は多くが無人運転可能
だし、水力も同じ。
　再生可能エネルギーに至ってはもともと現場に人はいない。

　原発の現場だけが極めて危険な状態である。ここで原発事故が発生
したら、感染症と同時発生したら。この悪夢は、現実に起こる確率が
極めて高いのである。
　現在、再稼働した原発９基のうち、定期検査で止まっているのは
伊方３号、川内１号、高浜３号だ。
その他の６基も止めるべきだ。

　なお、電力需要が逼迫する恐れは無い。既に緊急事態宣言を受けて
産業用電力需要が大きく落ち込んでいる。おそらく５％程度は通常時
より低い。リモートワークで家にいる機会が多いといっても
電力需要上は産業規模を代替するほどにはならない。
　つまり電気はさらに余っている。

　もう一つ電力会社に要求したいのは、支払い猶予と免除の対象を
大幅に広げることだ。
　コロナリストラや派遣切り、あるいは非正規雇用職員の月収減少に
伴い料金の支払いが困難になる場合は、個人の料金支払い猶予または
免除を実施することを、大きくアナウンスするべきである。
　原発に巨額の費用を投じる余裕がある電力会社は、こういうとき
こそ消費者に対して社会的責任を果たすべきである。

３．新型コロナウイルス感染症支援のあり方
　原発事故の避難者を守るため議員立法で成立した「子ども・被災者
支援法」は、骨抜きにされてしまったが、新型コロナウイルスの蔓延に対して特措法を作ったものの、これには「営業自粛」にともなう
損害補償や資金支援はない。
　原発事故で家を失う人々への支援が法律に反して打ち切られたのは、「人に優しい政策」ではなく「大企業に優しい政策」をとり続けてきた現政権の姿そのもの。
　新型コロナウイルス感染症でも同じことが起きている。
　現政権は、巨額の費用を原子力産業のために投じている。
　これを転換させなければならない。

４．仏米海軍で｢メガクラスター｣発生空母乗組員に新型コロナウイルス
　米海軍原子力空母セオドア・ルーズベルトと仏海軍原子力空母
シャルル・ド・ゴールで、大規模な新型コロナウイルス感染症が発生、シャルル・ド・ゴールでは1046人が感染しており、これは乗員の６割以上になるという。
　もはや空母としての役割は果たすことが出来ず、原子炉を抱えているだけに極めて危険な状態だ。（４月１８日共同）艦はフランスに
帰還し、消毒作業が続いているという。

　同様に米海軍のセオドア・ルーズベルトでも艦内で感染が広がり、
グアムに寄港して消毒作業が続いている。
　日本にとって大問題なのは、在日米軍の感染者が続出しているで
あろうと思われるのに、米国から何の報告もないことだ。
　海軍に留まらず陸・空・海兵隊にも発生しているとされているが、
基地の外に住む軍人もおり、特に基地周辺住民の安全性に問題が
生じている。
　これは早急に情報公開等を要求すべきことだ。
　東京都内では横田基地、赤坂プレスセンターは港区（10万人当たり
感染者数が日本で最大の80人を超える）、近郊では横須賀海軍
基地がある。　また、ここから自衛隊員への感染も考えなければならない。

┏┓　
┗■２．～放射能と新型コロナウイルスは似ている～
　｜　　見えない、匂わない、微小、隠蔽される、分断される
　｜ ちょっと思ったことをニュース後記に
　｜　　再稼働阻止全国ネットワークニュース19号
　└────　青山晴江 (たんぽぽ舎会員・
　　　　　　　　　　　　再稼働阻止全国ネットワーク事務局)

　見えない、匂わない、微小、隠蔽される、分断される、差別と貧困を生む、…放射能と新型コロナは似ています。
　疑心暗鬼にとらわれる先の見通せない日常。
　最も困難な所にいる人に支援を届けない非情な国。
　人々の不安を利用して進む、狡猾なアベ政権の改憲戦略。
　この国の情けなさが露出しています。
　こんな時にも各地で原発推進、稼働中。東電福島第一原発や
原発現地で日々作業員の方が新型コロナウイルス感染と放射能被ばくの脅威に身をさらしています。
　新型コロナと違って、人間の手で無くせる原発、
早く止めなくては！ですね。
　みなさん、何よりもアベノウイルスに負けず、元気でいて下さい
ますように。

※『再稼働阻止全国ネットワークニュース19号』
　　ご希望の方はたんぽぽ舎までご連絡ください。
　（内容：拡大事務局会議報告と新型コロナ・天野恵一、
　　　　　延期を好機に！大阪大集会・木原壯林、
　　　　　東海第二をめぐる現状・阿部功志、
　　　　　関西から東京の会議に参加して・橋田秀美）

┏┓　
┗■３．コロナ禍、安倍晋三氏が首相である国難
　｜　　安倍首相が「記者クラブ」議論呼びかけ
　｜　　安倍退陣で緊急人民統治体制を
　｜ 「メディア改革」連載第30回　(下)　(了)
　└────　浅野健一（アカデミックジャーナリスト）

　以下はＩＷＪガイドの引用だ。＜(４月７日の)緊急事態宣言に
先立って開かれた衆院議院運営委では、日本維新の会の遠藤敬議員が、
「現行憲法は、未知のウイルスとの闘いを想定していなかった。
　憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」と主張。
　安倍総理は、待ってましたとばかりに、「新型コロナウイルスへの
対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた
活発な議論が展開されることを期待したい」と応じた。

　安倍氏の頭の中には、政権の維持と五輪、憲法改「正」しかない。
高級飲食店での会食、お好みの各界有名人とのゴルフができなくて、
いらいらしているのだろう。
　こんな人間がこの時期、日本のリーダーであることは最大の不幸だ。一秒も早く安倍政治を終わらせ、緊急人民統治体制をつくろう。

　安倍首相は緊急事態宣言を全国に拡大した翌日の17日、午後６時から官邸で内閣記者会主催の記者会見を開いた。ウイルス禍が始まって
５回目の会見だった。私はＮＨＫで安倍首相の会見を見た。首相は
いつものように、プロンプターを使って約20分演説した。
　幹事社の代表質問があった後、ＮＨＫは数人の記者が質問を終えた
ところで中継を止め、またあの岩田解説委員が出てきた。その後、
官邸ＨＰの動画で会見を最後まで見た。

　長谷川栄一内閣広報官幹事の司会の質疑応答に移った。長谷川氏に
指名された記者はスタンディングマイクまで進み、マスクを外して
質問する前回と同じ形式だ。参加者は前回から29人に制限された。
ＩＷＪによると、内閣記者会の幹事業務ができる常駐19社は１社１名、その他の記者会メンバーとネット・フリー枠から抽選で10人が
選ばれたという。

　終盤で指名されたフリーランス記者の畠山理仁氏は緊急事態宣言下の選挙について聞いた後、「この記者会見は、参加する記者、質問の数が限定されている。このように限定されている形の記者会見を可能にしている現在の『記者クラブ制度』について総理はどう考えているか。それから、よりオープンな会見を開く考えはあるか」と質問した。

　安倍首相は「記者クラブのあり方については、まさに、時代の流れにおいて、今までのメディアが全てカバーしているかと言えば、そうではない時代になり始めましたよね。その中でどう考えるかということについては、まさに、皆様方に議論をしていただきたい。
　ただ、自民党政権の中でこうした形で、（記者クラブ問題で）ご質問を頂いたのは初めてのことだと思う。こうした形で、できる限り皆さんの質問の機会も確保していきたい。皆さんの質問を全て受けていると何時間にもなってしまうので、ある程度は限らせていただきたいが、なるべくそうした機会は増やしていきたい」と回答した。

　このやりとりを報道したキシャクラブメディアはない。まさに、
記者が記者を差別するキシャクラブ制度をどうするかは報道界の問題だ。報道界の労使は民衆と共に、キシャクラブ問題をどう解決するか
真剣に取り組むべきだ。

　評論家の佐高信氏は12日のＴＢＳ「サンデー・モーニング」で「休業補償を渋っているのは財務省」「安倍首相は、森友学園問題で財務省に大きな借りをつくっているので、財務省の顔色をうかがわないと
いけない」と指摘。「安倍さんが首相になり、こんな時期に安倍さんがリーダーであることが日本の非常事態だ」とコメント。
　休業補償については「トランプに押し付けられたからの武器の爆買いをやめれば、財源はある」と述べた。

　全ての報道関係者は、佐高氏の視点に立って、人民の生命を守る
ための政治体制をつくるための提言をすべきだ。安倍クローニズム
（縁故主義）政権を１秒でも早く倒し、人民統治の政治体制をつくろう。

┏┓　
┗■４．新型コロナウイルスへの対応、最低の指導者は誰？
　｜ 支持率下落：断トツのワースト１位は安倍首相…
　｜ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．新型コロナウイルスへの対応、最低の指導者は誰？
　　支持率上昇：インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相、ドイツのメルケル首相、カナダのトルドー首相など
　　支持率下落：断トツのワースト１位は安倍首相
　　猪瀬聖(ジャーナリスト)4/20(月)1:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200420-00174217/

┏┓　
┗■５．新聞より２つ
　└────　
　◆国立感染研はいわば原子力村同様の感染症村
　　紛らわしい「三密」

　　　(前半略)
　閻魔堂会議の見立てはこうじゃ。
　感染症に知識も興味もない内閣は、厚労省に丸投げした。厚労省は
下部機関の国立感染症研究所に、さらに丸投げ。
　感染研は予算も薬の許認可権も握る厚労省の天下りや研究者の巣窟。いわば原子力村同様の感染症村。
　その中で、ＷＨＯ職員時代にＳＡＲＳを経験したＸ教授が、
対策チームの長に着任した。Ｘ教授は今回、持論のクラスター
撲滅論に固執。
　本来の段取りである陰性陽性を測るＰＣＲ検査を抑制した。
結果、収拾がつかない危機を生んだ。(後略)
　　　　　　　(４月20日発行「日刊ゲンダイ」17頁
　　　　　　 　「怒りん坊中村敦夫の閻魔堂会議」13より抜粋)

　◆二人羽織の安倍首相
　　原発再稼働も辺野古米軍新基地建設も進めるべきではない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田 慧（ルポライター）

　トランプ米大統領は戦時の大統領を気取り、マクロン仏大統領も
「これは戦争だ」と言い切り、大袈裟な物言いでは人後に落ちない
日本の首相は「第三次大戦だ」と口走ったそうだ。
　たしかに世界的な大厄災とはいえ、ドイツのメルケル首相のように、情理を尽くし、国民にむけて自粛を訴えて感動を与えた政治家もいる。
それと比べるのはどうかと思うが、緊急事態宣言の発令でさえ、
プロンプターに誘導され、秘書官が書いたスピーチを身振りをまじえ読み上げ、手を振る二人羽織。ＡＩ（人工知能）時代のリーダー像。
たよりない。

　しかし、危機にこそ強いリーダーが必要だ、と強権に期待する
雰囲気になってきたのは、逆にまた恐ろしい。このような首相を
選び出したのは日本の民主主義の現状の反映と反省するしかない。
　大国アメリカは世界最大の核弾頭と世界最強の軍備をもちながら、
世界最多75万人の感染者と４万人の死者を発生させている。生活の
近代化の物差しと格差の物差しは同じではない。
　今回のパンデミックは、物質主義への逆襲だったかもしれない。

　いま、自粛もなく、まるで隙を突くように進められている沖縄
辺野古での米軍基地建設工事、さらに懲りない原発再稼働。
　このコロナの試練を乗り越え、運動にむかう準備は怠らない。
　力を蓄えていよう。 (４月21日東京新聞朝刊19面「本音のコラム」より)

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パリの窓から : 監禁日誌８ 先の見えないロックダウン 飛幡祐規（たかはたゆうき）

http://www.labornetjp.org/news/2020/pari66
　第66回・2020年4月22日掲載
監禁日誌８　先の見えないロックダウン

＊サンジェルマンの有名なカフェ「ドゥマゴ」の前

　ロックダウン５週目になっても、解除のための具体的なプランは明確にならない。フランスの死亡者数は2万人に近づき（4月20日に超えた）、死にいく人との人間的な別れができない状況が告発される。

●４月１４日（火）
　２９日目。ロックダウン５週間目に入る。昨日のマクロンの演説で５月１１日から学校を再開というのに対し、早速抗議と理解できないという声が上がったため、今日教育大臣のインタビューがあった。２週間後に詳しく発表するが、徐々に（地域差）、少人数のグループを受け入れる形という曖昧な回答。要するにまだプランができていないのだろう。世論調査でマクロンの人気が下がったので、ここらで演説してイメージアップを図ったのか。

　今日は一ついいニュースがあった。アマゾンが従業員の危険を留意していない（防護の欠如、必要不可欠でない商品の配達）と労働組合が訴えていたが、その要求を認める判決が下ったのだ。アマゾンは上訴したが、とりあえず24時間以内に商品を限定して安全を保障する体制を整えなければ、１日100万ユーロの罰金が要求される。

　さて、コロナ危機においてEUの対応も悪いが（火事場泥棒でヴェトナムとの自由貿易条約を結んだりもした）、今日EUの環境委員会の会長のパスカル・コンファン（緑の党からマクロン党に移った）をはじめ、EUの議員、環境大臣（フランスも）、労働組合や市民団体、多国籍大企業の社長など180の人・団体が「グリーンの景気刺激策」を求める声明を出した。ネオリベラルのマクロン党や社民党、少数の保守の議員のほか、コカコーラ、ロレアル、イケア、シュエーズ、エンジー、ネスレ、ヴォルヴォ、ルノーなどの社長が連名している。数ヶ国の環境大臣（フランスも）、WTOの長を務めたパスカル・ラミなども入っていて、ネオリベの立役者たちがわんさか。つまりグリーンウォッシングだから「コロナ以前」を抜本的に変えられるとは思えないが、これにEELVのヤニック・ジャド（さもありなん）とミシェル・リヴァジ（えー！）も加わっているのでショックだ。緑の党EELVからマクロン党に寝返った議員は多いが、EELVに残った議員も温暖化と環境破壊対策をネオリベ資本主義やとんでも大企業と一緒にやる方針にしたのだろうか？信じがたい。呼びかけの文章も実に虚無で技術官僚的で、「新しい繁栄モデル」とかある。エコロジーを信念にしていた（はずの）人たちのなんという堕落。忘れないために名前のリストがついたリンクを記す。
https://www.lalibre.be/debats/opinions/green-recovery-plan-de-relance-verte-pour-un-monde-durable-5e947f92d8ad58163108a4ea
　今日は死亡者数がかなり増えた。15729人（病院10129、EHPAD 5600人）、入院者数32292 （重態6730人）

　気分転換に、サンジェルマンに住む友人の写真をアップする。そしてアニー・テボー＝モニーのインタビューも。
https://www.bastamag.net/test-systematique-depistage-immunite-infection-temps-de-travail-contamination-sous-traitant-CHSCT

●４月１５日（水）
＊壁のグラフィティー

　３０日目。ノートルダム大聖堂火災の１周年にあたる。火災といえば、チェルノブイリ原発の禁止区域（半径30km）にある森で４月３日から火事が起きて（二つ目は８日から）、全部で約47000ヘクタールも燃えたという。ロシアのグリンピース、フランスのCRIIRADなどが警鐘を鳴らした。原発から数百メートルのところでなんとか止まったらしいが、放射能はまた拡散された。CRIIRADの測定によればフランスへの影響はないが、原発付近ではセシウムなどによる汚染が増大するだろう。

　さて、今日は閣議のあとに医療スタッフへのボーナス、低所得者への援助が発表されたが、学校の再開やその他、各担当省はマクロンの演説内容が「寝耳に水」だったような対応なので、統一した危機管理がオーガナイズされない状況が本当に心配になってくる。ガールフレンドのアパートにいた息子がうちに戻ってきたが、高等師範からも大学からも連絡はほとんどなく、教授・教員たち、事務局に連絡をとろうとしても返事がなかったり、かなりというかひどくむちゃくちゃだという。

　ヴィダル高等教育・研究部門大臣はロックダウン以降１か月にもなるというのに、学生に対して何の発表もメッセージもなく、「ヴィダルはどこ？」というハッシュタグができてツイートで揶揄られているほどだ（生活が苦しい働く学生たちは危機に陥っている）。ナント大学は「授業開始は９月から」と決めて発表した。「高等教育省が試験について何も具体的に告知せず、大学がそれぞれ勝手に再開の時期を決めるなんておかしい。自分が大臣だったら学生に向けてすぐに話すよ。学生は見捨てられたと思ってる」と息子。「大統領ひとりに権力が集中して、各省は何もやらない、何も決められないと思っている（経済省だけは例外、しっかり機能している）。第五共和政は君主制、アンシャン・レジームと同じだね。アンシャン・レジームでさえ高等法院にもっと権力があったかも。」

　今日はEHPADからの集計がたくさん届いたらしく、死亡者数は激しく上昇した。17167（病院10643 Ehpad 6524)。入院者数は初めて減って31779人（重症6457人）。イタリア、スペインの新たな感染は減ってきたが、アメリカ、フランス、イギリスは増え続けている。

●４月１６日（木）
＊落書き「私たちは戦争中ではない」

　31日目。ルイス・セプルベダがコロナの犠牲者に加わった。なんと哀しいことだろう、まだ70歳だった。ピノチェトの牢獄に捕らえられて28年の刑を宣告されたが、アムネスティーの働きかけで２年半後に出獄。南米数ヶ国に滞在してからドイツ、スペインに住んだ。アマゾンのシュアール（ヒバロ）族と共に暮らした経験にもとづく"Le vieux qui aimait l'histoire de l'amour"（『ラブ・ストーリーを読む老人』1988年）では、白人によるアマゾンの自然破壊が告発されていた。

　ロックダウンはあと４週間以上続くので、延期していた「よそものネット・フランス」（反原発・反核活動のNPO）の総会をネットでやることにして、テストを役員3人でやってみた。参加している他の市民団体でもネット会合を３週間前から始めたが、やはり複数で話すのはいいものだ。しかし、ネットではむろん、じかに接する人間関係は補えない。外出禁止で精神的な苦痛が増大していることが指摘されているが、音信不通になってしまった知人がいて、心配なので救急で消防士に出動してもらった。幸い、それほど危機的な状態ではなかった。でも孤独な監禁状態が続くのはよくないので、友だちの家への移住を検討している。

　社会生活が行えず、予定していた仕事の目処はただず、いつから活動を再開できるかわからない状態は、人々の不安をかき立てる。せめてロックダウン解除のプランを具体的に明瞭にしてほしいものだ。

　死亡者数17920（病院11060人、Ehpad6860人）入院者数31305人（重態6248人）集中治療室にいた知人がだいぶ回復したとのニュース。歌手のChristopheクリストフも集中治療室にいたが今晩コロナで亡くなった。Et j'ai crié, crié, Aline, pour qu'elle revienne…

●４月１７日（金）
　３２日目。初夏の陽気が続いている。今日の夜、リベラシオン紙に「お別れの儀礼を設置する」というタイトルの呼びかけが載った。コロナウイルスの重症患者に家族や友人がまったく会えず、臨終にも立ち会えず、遺体も見ることができず、葬儀も非常に限られた形でしかできない現状に対して、それらは人間に不可欠な行為だからなんとか身近の人が（一人だけでも）病人の最期に立ち会えるようにしてほしい、と訴えたものだ。私たちは、死に向かう人に生命と親愛の情の印を伝えなくてはならない、それが尊厳であると。

　ステファン・オードゥアン＝ルゾーという歴史学者も、コロナ危機で公衆衛生的な必要があるとはいえ、死者との隔離が容易に決められてしまったことに驚いたと言ってる。死にいく者に付き添い、葬儀を行い、死別の哀悼を表現することが先史以来の人間社会だった。現代人はますます死と老いに直面することを避け、喪の習慣も失われ、高齢者は専用施設に追いやられるようになった。社会生活からの排除である。しかし、このコロナ危機では人間社会の原則が軽々と破られてしまったと。もっとも抗議と悲痛な訴えはだんだん広がったようで、マクロンは月曜の演説でEHPADの住人に会いにいけるようにすると語った。

　今日の夕方、初のネット・ミーティングを「屈服しないフランス」は催したが、ジャン＝リュック・メランションもスピーチの中で、この問題について強調した（今回が初めてではないが）。まず、ある年齢以上の人が外出の自由を奪われ、訪問者に会えないような措置には賛成しないと断言した（彼は６８歳）。そして、死に向かう人に会えず、まともな葬儀ができない状況について反論し、紀元前441年のソポクレスの『アンティゴネ』を引用した。反逆者の兄の埋葬を禁じるクレオンに対し、アンティゴネは人間の情（心）の法に自分は従うと主張して首を吊る。太古から、政体の法と人間的感情の法は矛盾するときがあったが、その場合は心の法にしたがって解決しなくてはならないとメランションは述べる。「愛の言葉、愛撫、手を握ること、歌、言葉、音楽などなしに、同じ人間を死に向かわせるのは恐ろしいことだ。」

　メランションの演説は心に響く。いいアイデアもたくさんある。例えば、新型コロナウイルス用のワクチンができたら、それは世界じゅうに無料で配布されるべきという提案。
　死亡者数18681（病院11478、Ehpad7203) 入院者数31190人（重態6027人）

●４月１８日（土）

＊郵便受けの落書き「マスクとテスト（検査）がほしい」

　３３日目。土曜のネット・デモは３回目、今回は34000以上のツイート（もちろんトップ）で、さらに参加者が増えた。今やジャーナリストは常にツイートを見張っているそうだが、なぜ主要メディアでこのネット・デモやバルコニー・デモについて、一言もないのだろうか（リベラシオンでさえも）。

　中学で美術を教える友人と長電話した。ネット授業を３回行ったとのこと（今、学校は春休み中だが）。テレワークというのは、ふだん学校でやっている授業の３倍くらい時間を費やすことになるという。そして、やはり参加しない（できない）生徒もいるそうだ。

　金曜のリュファンのフェイスブック・ライヴでは、ロックダウンが１か月過ぎてなお、地元のアブヴィルの病院で使い捨ての防護服が欠乏していることが語られた。彼の母親など市民が連携して急遽、型紙を改良して（１枚のシートで多く裁断できるように）作り始めたが、手作りではとても間に合わない。かつてアミアン近郊には多くの繊維工場があったが、繊維産業は人件費の安い国に工場を全部移転したため、一つも残っていない。フランス中で今や、ほとんどすべての衣服が国内で縫製されない。袖を閉めるのに必要なゴムでさえ欠乏しているという。

　そこで、リュファンはノルマンディー北部の都市、ディエップの議員セバスチャン・ジュメルに連絡した。ジュメルが地元にある工場いくつかに連絡したところ、生分解性パッケージングの工場が防護ガウンを作る体制を整えることになった。フェイスシールドと人工呼吸器を作れるという工場もあった。このように、国内に残る工場で今の医療機器に必要な物品の製造・供給プラン（徴用、国営化も含め）を国が率先してやれと、ロックダウンの最初から野党や市民団体が要請しているが、マクロン政権は頑なに「国営化」や「徴用」を拒否する。金曜の夜、国民議会の追加予算討議では、酸素ボンベ製造のLuxferや薬品製造Famarの国営化の修正案が却下された。企業のイニシアチブはもちろんあるが、今回のような危機では国が舵をとって生産・供給体制を整えないと、救える命も救えなくなるのに。

　この追加予算法案は夜中の３時に採決された（来週火曜に元老院で討議）。医療スタッフへのボーナス（1500€か500€)や、低所得者への援助（ケチくさく150€、子ども１人につき100€アップ）にあてられる額に比べ、航空・自動車など大企業への援助は４倍以上ある（200億ユーロ）。また、マスクと消毒ジェルの消費税（TVA)は20%から必需品の5.5%に引き下げられたが、これもゼロにする修正案を却下した。富裕税（32億ユーロ）を復活させれば、低所得者への援助（９億ユーロ）を引き上げられるのに、黄色いベストのときと同じで政府は意地でも拒否する。「500ユーロなんて残り物の施しはいらない、給料を500ユーロ上げて、ちゃんと医療に必要な物資や体制を整えなさい」と訴えるEHPADで働く女性のビデオがフェイスブックにアップされた。

　高齢者にロックダウン解除の時期を遅らせるという案は放棄された。
　死亡者数19323人（病院11842人、EHPAD7481人）入院者数30639（重態5833人）

●４月１９日（日）
　３４日目。ロックダウン５週間目がもうすぐ過ぎる。今日の夕方、フィリップ首相と健康大臣の記者会見があった。健康大臣は、５月１１日以降にPCR検査を毎週50万できるようにしたいと述べた（ドイツは3月下旬から毎週50万近く、イタリアとスペインもフランスの２倍以上の検査量）。現在は１日に25000というから、遅れはなかなか解決されていないわけだ。フィリップ首相は新型コロナウイルスの基本再生産数R0を0,6に下げたと告げ、ロックダウンを解いてもこれを１以下に抑えなくてはならないから、ソーシャル・ディスタンスなど防護を強調した。

　この基本再生産数R0についてはドイツのメルケル首相が国民に説明するビデオ（1,1だと10月に医療崩壊、1,3だと６月）があったが、17日金曜にドイツの健康大臣はR0が0.7になったと発表した。ドイツはICUベッド数が多く、また早期の検査と町医者との連携などによって、病院の緊急に患者が集中しなかったとのことだ。

　一方、フランスの首相が告げたR0が0,6という数字はいったいどこから出てきたのだろうか。４月12日にInserm（国立健康医学研究所）などの研究者が発表した予測モデルでは、ロックダウン直前のR0を3と推定し、ロックダウンによって80%接触が減れば0,68になるとする。Covid19の科学者顧問会の会長は18日、3月初めに3,4 だったR0は5月11日には0,6に下がるだろうと述べたという（根拠はわからない）。つまり、今のところはまだ「R0を0,6に下げることに成功した」とは言えないと思うのだが。いずれにせよ、大切なことはピークが再び来ないように、大量に検査を行い感染がわかった人を隔離する計画を作ることだ。また、学校や社会活動の再開について（防護のマスクやジェルなどの供給を含め）安全を確保できる具体的なプランを立てることだが、それらはまだできていないようだ。ようやくホテルの使用に触れたが。

　パリのイダルゴ市長は、政府よりは少し具体的なロックダウン解除のプランについて、インタビューに答えた。検査と感染者の隔離の二点を強調しているが、現在の検査数はまだ少ない。5月11日に向けて、布マスクが全市民（居住者）に提供されるというが、具体的な方法はまだわからない。
　死亡者数19718（病院12069人、EHPAD7649人）入院者数31610（5744人）

　　　　　　　　飛幡祐規（たかはたゆうき）

世に倦む日日 @yoniumuhibi 専門家会議＝厚労官僚、独立でも中立でもない。学者とも言えない

専門家会議＝厚労官僚なんですよ。最近、加藤勝信、出てこないでしょう。厚労官僚の記者会見もない。大坪寛子がクビになって以来、厚労官僚の会見がなくなった。専門家会議が代わりにやってるんですよ。彼らは独立でも中立でもない。学者とも言えない。官僚だ。頭の悪いバカ左翼が礼賛しているが。

専門家会議を解散させるしかない。「重症者を出さない」とか「死亡者を一人でも減らす」とか、嘘八百じゃないか。路上死や自宅死が出てきた。自宅で重症者になっている。武漢やロンバルディアやＮＹと同じだ。完全な医療崩壊。救急医療が崩壊している。病院が急患を拒否している。

この川崎の４０代男性の自宅死は衝撃ですよね。要するに、相談センターに電話しても、何日経っても検査を認めてくれなくて、自宅に押し込められたまま、軽症から中等症になり重症者になり、重篤になって息絶えたということだ。保健所･厚労省に殺されたようなものだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000006-kana-l14 …

東芝フクシマ原発と核爆発＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６１）

https://ameblo.jp/homura2/entry-12591251750.html

＜３１１から９年、バリアが溶解、原子力規制庁が調査開始！＞
　「呪われた原発企業」として沈没した東芝、その東電福島の東芝製３号機に、ようやく科学的メスを入れるという。NHKWEBが昨日小さく報じた。３１１から９年を経て、水素爆発ならぬ核爆発にメスを入れる不思議に驚く。東芝を長期にわたって采配を振ってきた西室泰三は、小泉内閣に深く関与、米英原発企業WHを、２００６年に６６００億円という法外な金で買収した。ところが、２０１１年の３１１で東芝原発は核爆発炎上、４年後の２０１５年になって、史上最大の粉飾決算の発覚で沈没、呪われた東芝を印象付けた。

　それでも、政府・東電も真実を隠ぺい、現在も水素爆発と決めつけて、内外の専門家の科学的分析をはねつけてきたのだが、時代はもう許さなくなっている。原子力規制委員会の事務局・原子力規制庁も、やっとのことで腰を上げた。廃炉どころではないのだ。

＜やっちゃんも西室泰三もいない、安倍・自公内閣も「死に体」＞
　バリア（防護壁）が溶解・消えてしまった、それゆえの規制庁初の調査・メスを入れるというのだから、この国のいい加減な原発政策を露呈して余りあろう。以下にNHK記事をコピー、貼り付けることにする。

　それにしても、なぜ今なのか。列島に５４基もの原発を建設した政治屋の中曽根康弘もいない。盟友のナベツネも老いた。

　小泉・安倍内閣で頭角を現した、東芝のA級戦犯・西室泰三も消えた。原発推進内閣の安倍・自公・日本会議の政府も、いまでは沈没寸前である。バリアが消滅・溶解した、それゆえである。

　圧倒した世論操作の武器である新聞の地盤沈下も関係しているだろうが、東芝経営人事に深く関与し続けてきた、西室の経産省・原子力ムラと連携・共闘してきた買収路線が、原発のWHに限らず、続く郵政・ゆうちょでも露呈、大失敗の連鎖から、ようやく解放されたためとも理解できる。

　過去に石坂泰三と土光敏夫を経団連会長に押し上げた東芝の威光は、もはや見る影もない。慶応大学の後輩・小泉純一郎を操っての政治力で経団連入りを画策した西室を、３１１がとどめを刺したかに見える。

　ついで安倍や公明・山口らが、トルコやインドに出向いて原発売り込みを仕掛けたが、原発の恐怖発覚という時代が許さなかった。三菱・日立の原発御三家は、共に沈んでしまった。

　背後の安倍も、ここにきて五輪と新型コロナウイルス対策の二重苦で、完ぺきに失墜、退陣は時間の問題であろう。規制庁の公正な科学的メスが期待されるところだが、それにしても、対応が遅すぎた。

＜東芝３号機は核爆発！呪われた東芝の再生は依然厳しい＞
　地元テレビ局が撮影した東芝３号機の爆発の様子は、世界にネットで発信された。それは１，２号機の水素爆発とは全く異なる。内外の専門家は、立ち上るキノコ雲と原子力建屋の破壊力から「核爆発」と断定している。

　核燃料棒は、プルトニウム混合のMOX燃料である。核爆発による中性子の威力はすごい。首都圏にも及んでいる。東芝マンいわく「１０００キロ離れていれば大丈夫」という話も説得力があろう。多くの健康人の細胞が破壊されて、亡くなった市民が想定される。

　原発の製造者責任も表面化するだろう。呪われた東芝の再生は依然として厳しい。東芝病院で命を奪われた次男に対して、反省も謝罪もしない、悪魔に魅入られたような東芝・車谷CEOの対応を、引き続き注視していきたい。

２０２０年４月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

　「福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、３号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。

東京電力の福島第一原発３号機は９年前の事故の際、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こして水素が発生し、原子炉のある建物の上部が吹き飛びました。事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、３号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。

そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。３号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。

規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。規制委員会の事務局の原子力規制庁は「爆発の状況を調べることで、非常に燃えやすい水素の発生リスクをより明らかにできる。調査結果はほかの原発の安全対策にもつながる」と話しています」

吸血・安倍城＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４３）

https://ameblo.jp/homura2/entry-12586781610.html?frm=theme
吸血・安倍城＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４３）

＜忠誠心丸出しの公明党創価学会＞
　春秋の筆法をもって、死に体政権を分析すると、当面はコロナ禍が幸いして、安倍城、長州は大室寅之助を明治天皇に担いだ、田布施の吸血鬼が健闘している。「もうだめだ。辞めるべきだ」とする薩摩の田布施・小泉純一郎の苦言を、安倍は昨日も蹴飛ばした。

　本来、安倍・永田町を詳細に分析して、国民に伝えなければならない新聞テレビが、その役割を放棄してしまっている。したがって、政治に無知な国民は、理解できないでいる。１０人に４人が、いまだに内閣を支持する日本なのだ。

　わかりやすく説明すると、日本を食いつぶす国粋主義者の安倍・吸血鬼の背後を、二匹の小吸血鬼が支えている。そのせいである。

　その一匹が、公明党創価学会・信濃町である。安倍・３分の２議席を提供する公明党創価学会の忠誠によって、安倍城は陥落しない。日本の世界に冠たる憲法は、政教分離を約束しているため、憲法違反政党なのだが、不思議とだれも批判しない。資金力か、不気味な怖さを漂わせているのだろうか。しかし、そう長くは続かない。

　昨日の衆院本会議で、公明党女性議員は、東京五輪の１年延期を「安倍の外交的勝利」という、信じがたい分析を披露して、聞いている善良な国民をあっけにさせた。権力の蜜に酔いしれる信濃町か。池田大作の思想・信念を放棄しても、権力を重視する信濃町も、おごる平家のように哀れをさそう。

　改めて忠誠心は、間違いなく男性よりも女性の方が強い。男尊女卑の日本社会での、構造的ともいえる負の体質であろう。自立しない、日本女性の最大の弱点であるという悲しい現実に、この機会に目を向けるべきであろう。女性の覚醒なくして、日本の民主主義は実現しない。

　ちなみに閣僚に女性を起用することも、その典型といえるもので、地位をつかんだ本人が、その気になって浮かれてしまうものだから、やや飛躍分析すると、それはレイプ文化を継続する日本なのだ。この辺の事情を理解した最初の女性は、TBS山口強姦魔に挑戦する伊藤詩織さん。全女性が、彼女の味方になった時、女性は自立する。このことさえも、理解できない国民が少なくないのが、やはり悲しい。

＜NHK大本営発表の安倍擁護報道＞
　二匹目のドジョウならぬ吸血鬼は、公共放送であるべきNHKが、国営放送化してしまったことである。放送法違反に野党でさえも、声を上げようとしない。声を上げると、叩かれるという恐怖感を抱いているのであろうか。
　情けなくも悲しい現実である。

　NHKは莫大な取材費と人員を抱えている。ことの真相に迫れる力を与えられているが、こと安倍城に対しては、飼い猫のようにおとなしい。

　こんなNHKは、過去になかった。まともなジャーナリストは、皆排除されてしまった。あたかも児玉誉士夫の暴力的な威力を活用して、読売の天下を取ったとされるナベツネのように、人事権の乱用行使でまともな記者を排除した手口をまねたものだろう。

　この手段を、安倍は霞が関人事にも悪用、善良な役人を重い地位から外してしまった。
　モリカケ事件やTBS山口強姦魔事件も、そうして起きたものである。

　この二匹の小吸血鬼が、正気を取り戻せば、城は１日で崩壊することになる。ここがわかれば、日本政治の心臓を理解することが出来るだろう。

＜日本を食いつぶす廉恥無縁の１％吸血鬼＞
　昨日は、何とも滑稽な安倍城からの、国民向けの贈り物が披露された。それは日本人の５０００余世帯に、たった２枚のマスクを郵送するというものだ。外国人は排除するらしい。１％内閣のすごいところだ。
　国家主義のいいところ？なのか。あきれて声も出ない。

　内閣総理大臣を１９７２年から見聞してきたが、その職責は厳しくも過酷で、２年もやれば疲れ切って倒れてしまうものだ。廉恥の首相であればあるほど、長くは続かない。安倍はもう１０年もやったことになる。

　無知で無恥の人間だからである。毎夜、血税を使い放題の美食三昧が、政権延命の源なのか。ここは栄養学の大家に診断してもらうほかないが、美食無縁の政治評論家としては「化け物」「けだもの」と断じたい。

２０２０年４月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

世に倦む日日 @yoniumuhibi 専門家会議を解散させるしかない。

専門家会議＝厚労官僚なんですよ。最近、加藤勝信、出てこないでしょう。厚労官僚の記者会見もない。大坪寛子がクビになって以来、厚労官僚の会見がなくなった。専門家会議が代わりにやってるんですよ。彼らは独立でも中立でもない。学者とも言えない。官僚だ。頭の悪いバカ左翼が礼賛しているが。

専門家会議を解散させるしかない。「重症者を出さない」とか「死亡者を一人でも減らす」とか、嘘八百じゃないか。路上死や自宅死が出てきた。自宅で重症者になっている。武漢やロンバルディアやＮＹと同じだ。完全な医療崩壊。救急医療が崩壊している。病院が急患を拒否している。

この川崎の４０代男性の自宅死は衝撃ですよね。要するに、相談センターに電話しても、何日経っても検査を認めてくれなくて、自宅に押し込められたまま、軽症から中等症になり重症者になり、重篤になって息絶えたということだ。保健所･厚労省に殺されたようなものだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000006-kana-l14 …

検査を絞って見かけの感染者数を低くしているとどうなるかというと、救急搬送が増えますよね。あと、北千住のような路上死とか川崎のような自宅死が増える。今、報道に出ているのは氷山の一角で、本当はもっと多いし、今後どんどん増えるだろう。市中･自宅で重症者が増える。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398841000.html …

ＰＣＲ検査。保健所（電話窓口）と接触者外来（検体採取）と衛生研（検出作業）がパンクしているんですね。キットを１日２万件分に増産･増強しても、人が疲弊して作業量を増やせない。クリニック（発熱外来）と民間企業に開放すればいいのにね。厚労省が頑として認めない。方針転換しようとしない。

ハンギョレ新聞。「日本、新型コロナ感染者数で韓国上回る…『救急車で運ばれても入院先見つからない』」http://japan.hani.co.kr/arti/international/36388.html …

モーニングショーが医療崩壊の問題を報道しない。どういうことなんだろう。救急医療の崩壊が起き、大学病院･中核病院･基幹病院が院内感染で機能停止になっているのに、その深刻な問題を取り上げない。岡田晴恵と玉川徹、おかしいな。報道１９３０の方は取材しているのに。https://www.businessinsider.jp/post-211331

この一週間ほど、新たな感染者数が減っている。が、これは検査を絞っているからだ。①収容する病院と宿泊施設の空きがなくて陽性者の数を絞らざるを得ないことと、②保健所と接触者外来と衛生研がパンクして検査システムの能力が落ちていることの二つが原因だ。市中感染者が減っているわけではない。

連合:メーデーをウェブで開催 ―"全国の働く仲間"に視聴要請

投稿 : 酒井徹
連合:メーデーをウェブで開催
――"全国の働く仲間"に視聴要請――
https://imadegawa.exblog.jp/31151583/

■地球綱ぐオンラインメーデー
連合（日本労働組合総連合会）は
第91回メーデー中央大会について、
ウェブ開催とすることを決めました。

開催は4月29日（水・祝）10:30からで、
その「予告編」がYouTubeで公開されました〔注１〕。連合は、「全国の働く仲間の皆さん、視聴での御参加を寄ろしくお願いします」と呼び掛けています。
国際労働サイト・「レイバースタート」は国際労働組合総連合と協力して、
地球を綱ぐ「オンラインメーデー」を呼びかけていました〔注２〕。

■5/1日比谷メーデーも生配信
５月１日のメーデー当日には、統一メーデーの実現を求める
全労協などによる日比谷メーデーが午前10時から行なわれ、
インターネットやウェブを活用して生配信されます。

愛知では愛労連や全労協加盟労組・中立労組などでつくる
第91回愛知県中央メーデー実行委員会が名古屋駅で早朝宣伝を行ないます。

■今年は日本メーデー100周年
メーデーの起源は1886年にアメリカ・シカゴの労働者たちが
８時間労働制を要求して統一ストライキを行なったことに在ります。
合言葉は、「第１の８時間は仕事のために、第２の８時間は休息のために、
そして残りの８時間は好きなことのために」でした。

そしてアメリカの労働組合は1890年の５月１日にも
再び８時間労働制を要求してゼネラルストライキを行ないます。
この日、世界中でこれに連帯する行動が取り組まれました。
これが、第１回国際メーデーです。

以来130年間、世界中の労働者たちが、多くの血を流しながらも、
５月１日を働く者の世界統一行動日として守り継いできたのです。

日本でも、1920年に８時間労働制の実施などを求めて
上野公園でメーデーが開かれてから今年、100周年を迎えます。
「第１の８時間は仕事のために、
第２の８時間は休息のために、
そして残りの８時間は好きなことのために」。
134年前にシカゴの労働者たちが掲げたこの要求は、残念なことに
今なお達成すべき要求としてその新しさを失っていません。
８時間労働では食っていけない、定時では会社から帰してもらえない、
そして、働きたくても８時間働けない……。
そんな労働者が居る限り、ここでメーデーをやめるわけにはいかないのです。

■今こそ統一メーデー追求を
我が国では1989年以来、労働組合中央組織の分裂状態を反映して、
中央・地方共にメーデーの分裂開催が続いています。
しかし、メーデーこそは働く者の統一と団結の象徴です。
最低賃金大幅引き上げや、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する
全ての人への支援の確立など、全労働者的課題の実現は急務です。

今こそ、働く者の要求をメーデーに結集させ、
このメーデーを労働者の一大決起の日として
再生させることが求められているのです。
連合メーデーもその他のメーデーも、
メジャー系メーデーもインディーズ系メーデーも、原点は１つ、
「８時間労働で食わせろ」です。
メーデーの原点に立ち返り、統一メーデーの実現に向けた努力を
より一層進めてゆきましょう。

労働運動の力こそは、現実を変革する力です。
職場で生産活動に従事してこの社会を動かしている労働者には、
格差を是正し貧困を無くし、歴史を作り社会を変える力が有るのです。

職場の理不尽を一掃し、格差是正・貧困解消への道を切り開くには、
働く仲間の団結と闘う労組の存在が不可欠です。
働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう！
第131回国際メーデー万歳！
地球を綱ぐ「オンラインメーデー」万歳！
闘うメーデーの伝統を引き継ぎ、労働者国際連帯の一翼を担う
第91回愛知県中央メーデー万歳！

〔注１〕RENGOTV「【連合】第91回メーデー中央大会（予告編）」
https://www.youtube.com/watch?v=opteHJjjT-Q&feature=youtu.be
〔注２〕地球をつなぐ「オンラインメーデー」を！／Labour Startが呼びかけ
http://www.labornetjp.org/news/2020/0421ls

学生ユニオン : 新型 コロナ関連の労働相談ホットラインを開設します

情報提供 : 首都圏青年ユニオン
http://www.labornetjp.org/news/2020/0421gakusei

4月25日（土）・26日（日）に、学生ユニオン（首都圏青年ユニオンの学生分会）が新型コロナ関連の労働相談ホットラインを開設します。
緊急事態宣言が出て以降、学生アルバイトやそのご家族からの労働相談の電話が増えています。「いきなり、一方的に退職させられた」「休業になったが、休業補償の説明がまったくない」「息子がバイトに入れなくなり、生活していけなくなる」などといったものです。

現在、多くの学生が学費や食費・交通費などの生活費のためにアルバイトをしています。
しかし、新型コロナウイルスの影響により学習塾、飲食店、小売店などが休業になるなか、「学生だから」という理由で不当な扱いをされています。学生であっても、雇用の維持・休業補償の支払はなされなければいけません。

会社に休業補償はないのか聞いても、「みんな大変なのは同じだから」と相手にしてもらえないという学生からの相談もあります。労働組合であれば、会社に休業補償の支払・雇用の維持・雇用調整助成金の申請などを求めて団交を行い、解決することができます。

SNS（↓）でも宣伝を始めています。
Twitter:https://twitter.com/s_gakuseiunion/status/1252095853642215425
Facebook:https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3814637038610835&id=5193899
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世に倦む日日 尾身茂の二枚舌 - 自らの方針の過誤を認めず破綻の責任を現場に転嫁

https://critic20.exblog.jp/31055969/#31055969_1
４月１９日にＮＨＫスペシャル『緊急事態宣言 いま何が起きているのか』の放送があり、出演した尾身茂がＰＣＲ検査について述べている。

尾身茂の二枚舌 - 自らの方針の過誤を認めず、破綻の責任を現場に転嫁_c0315619_15564681.png
今、検査機関でできるＰＣＲ検査は１万３０００のキャパシティがある。ところが、実際の件数は４０００とか５０００に止まっている。なぜそうなっているかというと、検査機関に至る前の帰国者･接触者外来とか相談センターとかが障害になって、スムーズに前に進めない状況になっているからである。

したがって、今後新しいシステム（医師会の外来検査センター）が本格的に活動を始めれば、リスクの高い人に、有効であると思われる薬をなるべく早い時期に投与することも検討して、重症化を防ぐという時期に来たんではないかと思う。

ほぼ同じ内容の発言を別の番組のインタビューでも確認できる。


尾身茂の二枚舌 - 自らの方針の過誤を認めず、破綻の責任を現場に転嫁_c0315619_15565988.png
尾身茂の認識と主張は、簡単に言えば、現場である病院（接触者外来＝感染症指定医療機関）と保健所（相談センター）に責任を押しつけるものだ。保健所は相談の電話が殺到してパンクしている。患者から検体を採取する「接触者外来」の病院もオーバーフローを起こしている。

また、尾身茂が説明している「検査機関」とは、各地の衛生研究所のことだが、ここも人員不足で実際にはスタックを起こしている。衛生研の能力だけでは１日６０００件しか検体検査できない。破綻をきたしているＰＣＲ検査のフローは、もともと尾身茂らが設計して２月に体制化したもので、保健所に窓口を一本化して処理する一元的システムだが、尾身茂は、さも他人事のように、評論家のようにシステムの不具合を言い、現場の働きが悪いと論っている。システムの欠陥は自分の責任であり、現場の医師･看護師･保健士を疲弊に追いやっている張本人は尾身茂なのに、そのことを認めようとしない。


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マスコミやネットでは、未だに尾身茂らを善良で誠実で政治的に中立な善玉のように描き、有能で信頼できる学者のように思い込んでいる者が多い。どうやら、江川紹子とか池田香代子とかがそうだ。こういう面々が反安倍側に多く、従来と同じ錯誤を繰り返している。尾身茂や押谷仁や西浦博のことを良心的な専門家だと軽信できるから、上昌広のことを簡単に陰謀論者だと決めつけて非難できるのだろう。典型的な観念倒錯であり、「政府とマスコミに騙されて操られている」例に他ならない。科学的な認識力と判断力の欠如に基づくものだ。

押谷仁については、ここへ来て批判と疑念がかなり湧き上がってきた。ＮスペでＰＣＲ検査を増やすことへの反対を明言し、コロナ対策でのＰＣＲ検査の意義を否定する姿勢を明らかにしたからであり、「クラスター対策班」の失敗が明瞭になってきたからだ。だが、尾身茂についてはまだ権威失墜というところにまで至っていない。


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尾身茂は狡猾な官僚で、政治家そのものの舌回しをする。応答で質問の文脈をスリ変え、言質を取られない巧妙な発言を残す。だから、表に出ている発言の切り取りでは、ＰＣＲ検査拡充に前向きであるという評価になる。それは、安倍晋三や加藤勝信の答弁と同じだ。だが、それが本心ではなく、タテマエとホンネが違っていることは、少し冷静に考えれば容易に気づくことだ。尾身茂が厚労省とイコールであり、厚労省の思惑どおりに役割演技していることは歴然だ。

そもそも、尾身茂が専門家会議･諮問委員会のトップではないか。専門家会議が参謀本部であり、尾身茂が参謀総長なのである。軍のトップの権力だ。専門家会議が、ＰＣＲ検査はクリニックの特設外来で広範にやると言い、検査は民間会社がやると言い、費用は政府が全額出すと言い、そう提案した報告書を出せば、３月からでもＰＣＲ検査は１日５万人こなせていて、感染を封じ込めることができただろう。韓国と同じ対策が日本でも実行できたのだ。


尾身茂がＰＣＲ検査に消極的だったことは、何より、２月２４日に専門家会議が出した「基本方針の具体化に向けた見解」に書き記されている。（３）ＰＣＲ検査についてと項目を立ててこう書いている。

ＰＣＲ検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要があります。国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、全ての人にＰＣＲ検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、全ての人にＰＣＲ検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたＰＣＲ検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。なお、迅速診断キットの開発も、現在、鋭意、進められています。


日本ではＰＣＲ検査は重症者の確定診断用のツールとして規定された。現在でもその性格づけのままである。韓国では希望者全員が検査を受けていたのに、日本では精密検査であるＣＴ検査よりも神聖な価値を持つ最終検査とされた。
韓国や米国やドイツでは１日数万人が利用する簡易検査なのに、日本では「資源」が不足しているとして、なぜか徹底的に節約され制限された。検査キットなど、量産すればいくらでも生産コストを低減することができるのに。


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３月もそうだったし、４月現在もそうだが、２月のこのときも、国内はＰＣＲ検査論争で盛り上がっていた。クルーズ船の対処をめぐって、全員検査すべしという上昌弘や岡田晴恵の意見と、その必要はないという御用学者の意見と二つに分かれ、毎晩のように侃々諤々をやっていた。２月時点では、明らかに上昌弘や玉川徹が少数異端だったが、検査積極派が異端だったのは、何より専門家会議が検査消極論の見解を示していたからであり、専門家会議に対して池田香代子のような左派がエンドースし、全幅の信頼を寄せていたからだ。しばき隊左翼が専門家会議を中立の学者機関だと錯覚していたからだ。

その後、韓国の果敢な検査方式を米国やドイツが採用して導入し、テドロスが「検査、検査、検査」と言い、押谷仁らの「クラスター対策」が感染抑止に効果がないことが判明し、反安倍左翼の専門家会議への視線も変わって行った。日頃は「政府やマスコミに騙されるな」が常套句の左派が、厚労省の詐術に簡単に引っ掛かっていた。


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専門家会議の正体が何なのかは、児玉龍彦が喝破しているとおりだが、２月２７日の日経の記事がよくそれを表している。尾身茂と押谷仁と脇田隆宇の３人が中核だ。ＷＨＯ人脈であり、尾身茂と押谷仁はＷＨＯ人脈の先輩後輩の間柄だ。ＷＨＯ人脈とは、厚労省感染症研人脈の意味でもある。尾身茂が押谷仁を買っていて、参謀本部作戦課長の要職に就けたのだろう。

比喩のビルディング･ブロックに表象追加すれば、ＷＨＯ･感染症研が士官学校とか軍務局のイメージになるだろうか。いずれにせよ、彼らがＰＣＲ検査を日本のコロナ対策から排除する方針を決め、それを一貫して進めているのである。ＰＣＲ検査をしないのが日本の基本方針であり、国策であり、ＰＣＲ検査以外の方法でコロナ対策する戦略を立案した。

それは根本的に間違った方針であり、そのため結果は裏目に出て、２月も、３月も、専門家会議と政府はＰＣＲ検査についての逃げとゴマカシを言い続けることになり、巷からの強い検査要求に追われ、世論の支持を失って行くことになる。


尾身茂の二枚舌 - 自らの方針の過誤を認めず、破綻の責任を現場に転嫁_c0315619_16201332.png
３月下旬以降の日本のコロナ対策は、「三密」排除がキーフレーズになり、都市での外出自粛を徹底させることが主眼になっている。テレビ報道では、都市の駅前の映像を出し、人出の増減にフォーカスしたアナウンスが続いている。

だが、私はそのことに違和感を感じる。本来、対策の中心に置かれるべきはＰＣＲ検査だ。ＰＣＲ検査を増やし、たとえば極論だが、国民の全員が一日一回、ヤクルトを飲むように、片手を腰にあてて毎朝牛乳を飲み干すように、ＰＣＲ検査を行えば、そこで陽性陰性の反応が出て、陽性者が隔離され、街の中は陰性者だけになるのである。

満員電車も脅威がなくなるし、スーパーの買い物も心配なくなる。クリニックが診療を拒否する必要もなくなる。コロナの解決策の核心はどこまでもＰＣＲ検査なのだ。ＰＣＲ検査を脇に置き、検査を絞りながら、どれほど「三密禁止」を言って徹底させても意味がない。「三密禁止」の前は手洗いとうがいだった。本当に国がやるべき対策を打たず、国民に小学生に言うような生活習慣改善を言っている。


幼稚で非科学的で欺瞞的だ。丸山真男が描き出した戦前の軍国支配者と同じで、彼らは絶対に自分の間違いを認めない。自己正当化する。専門家会議が自己正当化と保身を続けるため、方針が転換されず、ＰＣＲ検査が医師と民間の手に委ねられない。ＰＣＲ検査が保健所（厚労省）から解放されない。患者と医師の意思決定で検査できない。

韓国は希望者全員に検査したのにである。そのため、市中感染と家庭内感染が進み、院内感染へと持ち込まれ、病院が機能停止に追い込まれる。先の戦争の負けパターンを続けている。

アリの一言 : 基地＜自衛隊・米軍＞が広げる感染の恐怖

基地＜自衛隊・米軍＞が広げる感染の恐怖
2020年04月21日 | 日米安保・沖縄

　　　　

　陸上自衛隊宮古島駐屯地に派遣されていた隊員が新型コロナウイルスに感染し、複数の隊員が濃密な接触をしていた問題（20日のブログ参照）は、事実経過の徹底した公表が急務ですが、自衛隊による感染拡大の恐怖に襲われている島は宮古島だけではありません。

　「中山義隆石垣市長は16日、市内で新型コロナウイルスの3例目の感染者が確認されたことを受けて市役所で記者会見し、石垣島で今後クラスター（集団感染）が起こる可能性が非常に高いとして市独自に緊急事態宣言を発表した」（4月17日付沖縄タイムス）
　「中山市長は…症状の有無にかかわらず、17日から2週間、自宅待機するよう全市民に要請した。感染が確認された市内男性の濃厚接触者が100人以上に上る可能性があることを受け、2次・3次感染による島内での感染拡大を防ぐためと説明した」（4月17日付琉球新報）

　3例目の感染者は「飲食業の20代男性」とされています。石垣駐屯地の自衛隊員にすでに感染者が出ているかどうかは公表されていませんが、その可能性は高いと言えるでしょう。1人でも感染すれば、自衛隊基地がクラスター化するのは必至です。

　なぜなら、自衛隊という軍隊組織は、まさに「3密」を絵に描いたような場所であり、また、感染者が各地に頻繁に移動する（今回感染隊員が熊本から宮古島へ派遣されていたように）組織だからです。
　しかも自衛隊は、たとえ発熱や体調不良が起きても上官に申告しづらい上意下達の文字通り軍隊組織です。そして、基地内に感染者が出ても「軍事秘密」を口実に公表しようとしない隠蔽体質も軍隊（自衛隊）の特徴です。

　沖縄の3つの離島には現在、約1360人～1460人の自衛隊員が配置されています（宮古島約700人、石垣島約500～600人、与那国島約160人。4月6日付共同配信）（写真左は宮古島）。

　軍隊・戦争が感染症を拡大することは、歴史が証明している事実です。

　「第一次世界大戦末期の一九一八年から一九年にかけて流行したスペイン風邪は、世界全体で五〇〇〇万人とも一億人ともいわれる被害をもたらした。…流行をもたらした要因として…第一次世界大戦下で戦時体制に組み込まれた軍隊と労働者の移動があった」（山本太郎・長崎大熱帯医学研究所教授『感染症と文明』岩波新書2011年）

　沖縄タイムス（20日付、平安名純代特約記者）によれば、米国防総省は17日時点で、米軍関係者のコロナ感染者が5927人（うち死亡19人）にのぼることを発表。しかし国防総省は、「米軍内における基地別や部隊別の感染者数や詳細を全て非公開」（同）としています。
　「（沖縄）県内では、3月下旬に嘉手納基地で2人の兵士と、家族1人の計3人の感染が確認された。県によると、その後、米側から新たな感染者についての情報提供はないという」（同）
　在日米軍基地所属や、艦船などで日本に寄港する米兵に感染者がいる可能性は否定できない、否、きわめて高いと言わざるをえません。（写真中は、600人以上の感染者が判明した米原子力空母ルーズベルト）

　沖縄は構造的差別によって米軍基地、さらに自衛隊基地が集中することにより、戦争の前線基地にされる危険とともに、感染症の大きな恐怖にさらされているのです。

　安倍政権は沖縄はじめ全国の自衛隊基地・隊員・関係者の新型コロナウイルス感染状況を包み隠さず公表しなければなりません。

　私たちは、感染症（新型コロナだけでなく）の拡大を食い止めるためにも、世界から軍隊・戦争を一掃することが急務であることを銘記する必要があります。

世に倦む日日 @yoniumuhibi 血統重視だし、金正恩の生前後継指名も

ありゃ、韓国大統領府が否定している。あれかな。「死して三年、よくぞこの信長を謀った」の手か。ずいぶん早い青瓦台の動きだ。しかも、北朝鮮側が発表する前に青瓦台が出している。文在寅と金与正の連携プレーでのメディア･シューティング．.？https://this.kiji.is/625167304774829153 …

本当に金正恩がトランプに親書を送っていたとすれば、核問題での交渉に関わるもので、死ぬ間際に新しい提案内容を出して打診した可能性がある。トランプは支持率が下がって選挙で苦境。となると、米朝首脳会談があるかもしれない。文在寅、出番だ。間に入れ。今度はボルトンはいない。

２日前に、金正恩から親書が来たとトランプが言ってましたよね。あれは何だったのだろう。何が書いてあったのだろう。北朝鮮側はそんな書簡は送ってないと否定している。虚々実々。魑魅魍魎。視界不良。一寸先は闇。韓国情報部は事態を押さえているんだろうか。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58242020Z10C20A4I00000/ …

韓国は、与党が選挙に圧勝し、コロナ封じ込めにも成功して世界に範を示し、革新政権の基盤は安定して絶好調の状況にある。ここで北朝鮮のトップが金与正にチェンジしたら、文在寅にとってはまさに順風満帆。自身と民族の夢を実現する好機到来と言える。南北統一。注目だ。盧武鉉の志を果たせ。

閔妃のような独裁をやるんだろうか。ちょっと楽しみではある。血統重視だし、金正恩の生前後継指名もあるから、金与正しかいない。儒教国家でも閔妃の前例がある。中国と韓国がサポートすれば大丈夫だろう。ソウルで首脳会談やってもらいたい。

金与正がトップになるのか。それはいい。歓迎だ。ぜひ韓国と仲良くして、北朝鮮を改革開放に導いてもらいたい。劇的な変化が起きることを期待する。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000025-cnippou-kr …

体温計とか作ってましたよね。ヘルス製品事業に注力していた。たしか本社は山科で、発祥の地が御室だったような。同志社閥の会社。オムロンマイコンベース銀座というのがあった。８丁目だったかな。合掌。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000027-jij-bus_all …

「一緒にたたかおう」組合加入あいつぐ！／ロイヤルリムジン・タクシー労働者ホットライン

http://www.labornetjp.org/news/2020/0418shasin

「一緒にたたかおう」組合加入あいつぐ！〜ロイヤルリムジン・タクシー労働者ホットライン

→動画（6分）

　4月18日、東京・高田馬場にある「日本労働評議会事務所」で「ロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者 コロナ緊急ホットライン」が開設された。午後1時から電話は鳴りぱなしで、約20件の相談を受けた。ロイヤルリムジンは600人に対して解雇通告をしたが、これに対して有志が立ち上がり、組合を結成した。ホットラインには当該組合員も参加し、相談に応じた。

　「ロイヤルリムジンで解雇の同意書にサインしてしまった。なんとかならないか」の相談に、指宿昭一弁護士（写真上）は「その同意書は無効。組合に入って一緒に会社と交渉しよう」と語りかけた。この日だけでタクシー労働者3人が組合に加入した。また全体に多かったのは「補償給が反故にされて払ってもらえない」相談だった。指宿弁護士は「ロイヤルはじめタクシー全体で苦しんでいる人がたくさんいることが分かった。組合加入もあり手応えを感じた。同じ番号で引きつづき相談にのりたい」と述べていた。


＊相談を担当した中里「労評」都本部委員長

　同席した当該の女性は「ロイヤルの解雇通告から2週間たった。組合は初めてだったが、労働者・納税者の権利を主張することが正しいことがわかった。これは氷山の一角。広げていきたい」と語っていた。なお、ロイヤルリムジン労組は20日に初めての団交を行う。（M）

＊日本評議会では引きつづき、電話相談を受け付けている。03-3371-0589

世に倦む日日 @yoniumuhibi 北海道で「院内感染」拡大…医療崩壊恐れ

シカゴ大名誉教授の中村祐輔。「（日本の対策は）真実を知る努力が足りず、科学的な視点の対策が遅すぎる」と一喝。全く同感だ。「４２万人死亡」の西浦博の警告についても「本来は（メルケルのように）国のトップが差し迫る危機を数字で示すべきだ」と。これまた全く同感。ぜひテレビで発言を。

シカゴ大名誉教授の中村祐輔。日本の対策を厳しく批判。「検査を絞り込んで医療崩壊を抑えているように見せてきたが、検査を受けられない軽症や無症状の感染者が行動制限などを受けずに感染を広げるのは大きな問題だ。検査数が増えなかったのは感染症対策の闇とも言える」。https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020041990070203.html …

救急医療の崩壊。今週のモーニングショーでもテーマになると思うが、救急車が「疑い例」の患者を搬送する車内で、ダイレクトにＰＣＲ検査すればいいと思う。島津製作所の簡易キットは「ＰＣＲ検査の全工程を、約１時間で完了できる」。これを即戦力で投入する。https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1246386.html …

北海道での院内感染と医療崩壊の危機。全国放送のテレビ番組では報じられていない。「医療機関での感染者が相次いでい」るという道の説明。大丈夫だろうか。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000007-hokkaibunv-hok …


北海道で「院内感染」拡大止まらず…入院患者や医療関係者らか次々と感染…医療崩壊の恐れも
4/18(土) 18:00配信

北海道ニュースUHB
北海道で「院内感染」拡大止まらず…入院患者や医療関係者らか次々と感染…医療崩壊の恐れも

会見を行う道の担当者（４月18日）

　北海道は４月１８日午後５時３０分から会見を開き、道内で計38人（道13人、札幌市23人、旭川市1人、函館市1人））の感染者が確認されたと発表しました。

　道が確認した１３人の内訳は以下の通り。
　▼370例目…石狩市の20代女性（看護師）、▼371例目…千歳市の80代男性、▼372例目…千歳市の80代女性、▼373例目…千歳市の70代男性、▼374例目…石狩管内の40代女性（看護師）、▼375例目…千歳市の90代女性、▼376例目…登別市の80代男性、▼377例目…オホーツク管内の80代男性、▼378例目…オホーツク管内の女性（医療スタッフ）、▼379例目…オホーツク管内の50代女性（医療スタッフ）、▼380例目…80代男性、▼381例目…60代男性、▼382例目…70代女性。

　370例目の看護師の女性は、札幌厚生病院に勤務。
　373例目と375例目の男女２人は千歳市の千歳第一病院の入院患者。この病院ではこれまでに職員１人、患者３人の感染が確認されいて、院内の感染は計６人に。

　374例目の女性は訪問看護ステーションに勤務する看護師。
　378例目と379例目の女性2人は遠軽町の遠軽厚生病院に勤務する医療スタッフ。
　380例目から382例目の男女3人は、院内感染が相次いでいる北海道がんセンターの入院患者。

　道は「医療機関での感染者が相次いでいて、医療崩壊にもつながりかねない状況。非常に危惧している」と警戒感を示し、院内感染の状況をさらに詳しく調べていくとしています。

UHB 北海道文化放送

「宇宙作戦隊」新設などを盛り込んだ「改悪防衛省設置法」成立に抗議

「宇宙作戦隊」新設などを盛り込んだ「改悪防衛省設置法」成立に抗議します
https://kosugihara.exblog.jp/240252960/

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

「宇宙作戦隊」や無人機部隊の新設、サイバー部隊の増員を盛り込んだ改悪防衛省設置法が、4月17日の参議院本会議であっという間に成立しました。

衆参の本会議がともに起立採決だったため、詳細な賛否は不明ですが、委員会での賛否などによれば、共産党や参議院会派「沖縄の風」（伊波洋一、高良鉄美）は反対。与党に加え立憲・国民・社保、維新などの野党は賛成。

＜衆議院審議時の賛否＞
賛成会派：自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会・無所属の会、希望の党
反対会派：日本共産党
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCED42.htm

「宇宙作戦隊」は、2020年度中に20人体制で空自府中基地に発足。宇宙状況監視システムを運用し、米宇宙軍とリアルタイムで情報共有する体制を構築しようとしています。日本版GPS（準天頂衛星）による米GPSの補完なども含めて、宇宙における日米の軍事的一体化がさらに進展します。すでに3年ほど前から、JAXA（宇宙航空研究開発機構）には自衛官が派遣されており、2018年からは米空軍宇宙コマンド主催の多国間机上演習「シュリーバー演習」に自衛隊も参加しています。また、2023年度打ち上げ予定の準天頂衛星には、米国の宇宙監視用センサーの搭載が検討されています。

無人機部隊は2021年3月までに青森県三沢基地に70人体制で発足し、無人偵察機グローバルホーク3機が配備されます。同機は、取得時に価格が23％も上昇し1機約210億円となり、一時は購入中止に傾いたものの、外務省や国家安全保障局（NSS）の圧力で購入に至ったいわくつきの高額兵器です。さらに、3機分の20年間の維持費は2449億円に達します。

陸海空の共同部隊であるサイバー防衛隊は、70人増員され290人体制になります。

宇宙の軍事利用を解禁した2008年成立の「宇宙基本法」は自民・公明・民主の議員立法でしたが、立憲・国民はやはり今回も賛成に回りました。危険な新防衛大綱の柱の一つである「宇宙・サイバー・電磁波軍拡」に正面から反対できないのは、旧民主党系の大きな弱点です。心ある議員には、しっかり学習し、党内で議論を仕掛けてほしいと思います。

ただ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）を含めて、市民の側はこの悪法が審議されていたことすらフォローできておらず、ふがいなく、情けない限りでした。

また、メディアの扱いも弱かったです。4月18日には東京新聞にもしんぶん赤旗にも記事はなく、19日に赤旗が報じました。宇宙・サイバー・電磁波・無人機軍拡にどのように反対していくのかは今後の重要な課題だと思います。

宇宙部隊新設の改正法成立　防衛省、無人偵察機も（4月17日、産経）
https://www.sankei.com/politics/news/200417/plt2004170008-n1.html

「宇宙作戦隊」年度内に発足　改正防衛省設置法が成立（4月17日、時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700251&g=pol

（変わる安全保障）機密演習、宇宙が戦場　米衛星への攻撃想定
――日本初参加（2018年11月25日、朝日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13784123.html

＜グローバル・ホーク購入の問題点について＞
アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省
（2017年5月20日、半田滋、現代ビジネスオンライン）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51802

＜在庫ありますのでご注文ください！＞
【紹介】パンフ『宇宙に拡がる南西諸島の軍備強化』（前田佐和子さん講演録）
https://kosugihara.exblog.jp/240159684/

※しばらく前の本ですが、『宇宙開発戦争』（2009年、作品社）の「日本語版解説」を私が書いています。宇宙基本法の成立を含めて、日本がどのようにして宇宙の軍事利用を解禁したのかを綴っていますのでご参照くだ
さい。
http://www.sakuhinsha.com/politics/22162.html

韓国総選挙 : 高い投票率で与党「共に民主党」系が圧勝

http://www.labornetjp.org/news/2020/1587277704334staff01
＊レイバーネットMLから
紅林進です。

韓国で４月１５日に、国会議員（韓国は一院制）の総選挙が行われた。新型コロナウィル
ス感染の厳戒下、６６．２％という民主化後、二番目に高い投票率を記録した。結果は、
与党「共に民主党」系が過半数を獲得するという圧勝であった。野党第一党の保守「未来
統合党」は、幹部が軒並み落選するなど大敗した。詳しい選挙結果は下記のとおりである。

与党「共に民主党」」とその比例系列政党「市民党」：獲得議席数１８０議席（議席率６
０％）、小選挙区１６３議席、比例代表１７議席（得票率３３．３５％）、
野党第一党の保守「未来統合党」とその比例系列政党「未来韓国党獲得議席数１０３議席
（議席率34.33%)、小選挙区８４議席、比例代表１９議席（得票率３３．８４％）、　
「正義党」（旧民主労働党系の社民勢力などが結成）：獲得議席数６議席（議席率２．０
％）、小選挙区１議席、比例代表５議席（得票率９．６７％）、
「国民の党」（中間派政党）：獲得議席数３議席（議席率１．０％）、小選挙区０議席、
比例代表３議席（得票率６．７９％）、
「開かれた民主党」（「共に民主党」で公認されなかった人々が結成）：獲得議席数３議
席（議席率１．０％）、小選挙区０議席、比例代表３議席（得票率５．４２％）、
無所属：獲得議席数５議席（議席率１．７％）、小選挙区５議席

文在寅政権の新型コロナ対策がそれなりに成果を上げ、世界的にも評価されていることが
、与党勝利の大きな要因であることは間違いないが、民衆のための政治を行ってきた、こ
れまでの文政権の政策が有権者の信認を得られたとも言えよう。文政権をことごとく批判
するだけの、野党第一党「未来統合党」に対しては有権者は厳しい審判を突き付けた。

今回の選挙で、「共に民主党」をはじめ、民主・進歩勢力が勝利したことは喜ばしいこと
だが、少数派政党にもそれなりの議席を与えようと昨年12月に比例代表制を一部取り入れ
た選挙制度改革をやったにもかかわらず、与野党とも二大政党は、比例代表に系列の新政
党を作って、この新制度の趣旨を踏みにじる行為を行ったことは残念である。

元々、比例の比率が、日本の現行制度と比べても低く、小選挙区の比率が高い韓国の制度
だが、民意を忠実に反映させ、少数派政党にも得票率に見合った議席を与えるためには、
純粋の比例代表制一本にするか、ドイツ型の小選挙区比例代表併用制(基本的には、比例
代表により議席配分が決まり、その中で、小選挙区での当選者から当選させてゆく制度。
日本は小選挙区比例代表並立制で、基本的には、小選挙区と比例代表が独立して当選者を
決め、しかも小選挙区の比率が高い制度て、ドイツ方式とは異なる)にすべきだと私は思
うが、この問題は、日本でも同じで、与野党とも大政党は自分たちに有利な小選挙区制を
変えようとしない。

韓国の新選挙制度導入は与党の大政党が少数政党にも有利になる（と言っても限界がある
が)制度の導入を図ったということで画期的であったが、その新制度の意義を「共に民主
党」は自ら骨抜きにしてしまった。(保守の「未来統合党」が先に、比例に系列新政党を
出すという行為を行ったための対抗措置という面もあったにしても)

なお韓国のこの新選挙制度はいわゆる「小選挙区比例代表連用制」に近いものと思われる
が、この「連用制」の脱法行為の危険性については、かつて日本で１９９０年代に小選挙
区の導入が議論された時に、日本の自由法曹団が警告していた。