尖閣 諸島は日本が実効支配しているので従来通りでいい。北方領土 はその不当さと先住アイヌ民族への返還と、ここをかつての香港のような自治国的にするという提案（アジアで唯一の国際機関の国連大學分校設置）を世界中に発信すべき。
北方領土問題解決はこの「アイヌ民族への返還」以外の解決法はない。日本に理解のあるプーチン時代に解決しなければ永遠に無理に。その前提として、アイヌ民族の先住民としての自治権を認め、アイヌ文化再興のための諸策（アイヌ自治大学等）で世界の理解を求める事が前提条件に
政党を動物に例えると、民主党は鳩から豹変してハゲ鷹ハゲ鷲になり腐肉を喰らうのに懸命だし、自分たちの悪政をすべて尻拭いさせた自民党はハイエナに進化中だ。それにへばりついた公明党は吸血コウモリにと・・どの政党ももはや有害なだけだ
竹島問題に関しての天木直人氏の記事『李明博大統領の竹島上陸という大失策に野田首相は救われるだろうか』はー『ここ』
韓国も中露を見習ってたのだろうが、隣国たちの日本見下しの蔓延は日本の未来にとって致命的だ。米韓に対して毅然とサンフランシスコ講和条約順守を求めるべきだし、彼らがそうしない場合は段階的に米韓に対してきつい対応をしなければならない。
両国とも条約・協定や賠償問題に関してはどこよりも厳密なくせに・・けしからん話しだ。
米国＆官僚支配からの脱出法はー
①選挙で民自公維新に勝つ ②上記のように竹島問題が米国属国状態から抜け出す第一歩になる（サンフランシスコ講和条約順守を米韓に求め応じない場合は強行手段） ③官僚支配に対抗する組織として国家戦略国民生活省新設→官僚人事権を持つ官房長官の下に副官房長官＝首相補佐官約十人を配置し官僚の監査査定や情報公開をさせ各省庁へ指示を）。防災災救や原発関係や税の出入りや公共事業の方針策定やチェックは首相直属の方がいい
国際金融が戦争を準備するのは、勝っても負けても戦争が最も儲かる商売だからだ。その絶好の証拠になるのがIMFと世界銀行の先行組織の国際決済銀行。ここは第一次大戦後の敗戦国ドイツから天文学的賠償金を取り立てるために設立されたが、第二次世界大戦を準備するための諸策を。戦争の間中、両陣営の大銀行代表が集まって戦費決済を。もちろん日銀もドイツ・米国も
米国の二種類の型の原爆での人体実験と同じく、また違う型での原発事故と思う。米国の目的は、日本を核兵器廃棄物や原発廃棄物の最終処分場の核のゴミ捨て場列島化だろう。それと平行してTPPで日本の総資産強奪と、最後のご奉公として傭兵自衛隊を使ってのアジアでの戦争。その前に徹底的な経済破壊
『日本のマスコミでは報道されない「遺伝子組み換え作物の健康被害」』はー『ここ』・・
モンサント（ここのダイオキシン入り枯葉剤で日本が一時世界一の奇形児発症国に）は、千葉県ですでに実験中だし、北海道で産学官協力での遺伝子組み換え作物研究は経産省で町村の後輩の高橋知事の下で着々と進行中。近い将来日本では安全な食料皆無どころか食べる物が無くなることだろう
電通には技術が無いので米国諜報機関から供与か？いよいよ現代SFの父オーウェル『１９８４』やホラーの帝王キング『バトルランナー』のようなすべての情報の管制統制の時代に突入か・・という記事はー『ここ』
