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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

再雇用2次控訴審・勝訴判決を伝える報道

2015年12月15日 | 日の丸・君が代関連ニュース

「裁判所に向けて出発前の原告団・弁護団」 《撮影:gamou》

 ☆ 再雇用拒否 二審も「違法」判断
   君が代訴訟 都の控訴棄却 元教職員側が勝訴
(東京新聞)

 卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立しなかったったことを理由に、定年後などの再雇用を拒否したのは違法だとして、都立高校の元教職員二十二人が都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(柴田寛之裁判長)は十日、「不起立を理由に再雇用を拒否したのは裁量権の乱用で違法」と判断し、都の控訴を棄却した。一審に続き、元教職員側が勝訴した。
 今年五月の一審東京地裁判決は、元教職員二十二人に計約五千三百万円、(一人当たり約二百十万円~約二百六十万円)を支払うよう都に命じた。
 柴田裁判長は「満額年金の支給開始年齢が引き上げられ、定年後、原告らは再雇用の機会を与えられると期待できた」と指摘。「ほとんどは不起立による戒告処分を一、二回受けただけで、重大な違反とはいえない」として、都の再雇用拒否は違法と判断した。
 判決後の記者会見で原告の水野彰さん(67)は「控訴棄却と聞いた瞬間、当時、悩んだ末に自分が取った行動は間違いなかったんだなと思えた」と話した。
 中井敬三・東京都教育長は「判決は法令解釈の適用を誤っており、上告の準備を進める」とのコメントを出した。
 『東京新聞』(2015/12/11【東京版】)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201512/CK2015121102000183.html
 ☆ 君が代再雇用拒否 東京都に元教職員への1審賠償命令支持 (毎日新聞)
 式典で君が代を起立して歌わなかったことを理由に、定年後などに再雇用されなかったのは違法として、東京都立高校の元教職員22人が都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は10日、それぞれ約210万~約260万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を支持し、都の控訴を棄却した。
 同様の再雇用をめぐる複数の訴訟では、いずれも原告敗訴が確定している。今回の訴訟の弁護士によると、2審での勝訴は初めて
 高裁の柴田寛之裁判長は「満額年金の支給開始年齢が引き上げられていることなどから、教職員は定年後、再雇用の機会を与えられると期待できた」と指摘。「積極的に式を妨害したわけではなく、ほとんどは戒告処分を1、2回受けただけ。重大な違反とはいえない」として、1審に続いて都の再雇用の拒否は裁量権を逸脱しており、違法と判断した。
 判決によると、元教職員は卒業式や入学式で、日の丸へ向かって起立し、君が代を斉唱する職務命令に従わず、2004~08年に戒告や減給の懲戒処分を受けた。
 中井敬三・東京都教育長は「判決は法令解釈の適用を誤っており、上告の準備を進める」とのコメントを出した。
 『毎日新聞』(2015年12月10日)
http://mainichi.jp/articles/20151211/k00/00m/040/046000c
 ☆ 都教委の「君が代」強制 司法が断罪
   /高裁も再雇用拒否は違法
   /都に賠償命令 原告「画期的判決」
(しんぶん赤旗)

 東京都立高校の元教員が、「君が代」斉唱時の不起立のみを理由に再雇用を拒否されたことは違憲であり、東京都と都教育委員会の「裁量権の逸脱・濫用(らんよう)」であるとして損害賠償を求めていた訴訟の控訴審の判決で、東京高裁(柴田寛之裁判長)は10日、一審判決を支持して都の控訴を棄却し、再雇用拒否は違法であり、採用された場合の1年間の賃金に相当する賠償(約5370万円)を都に命じました。
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 判決では、都教委の再雇用拒否の判断について「客観的合理性及び社会的相当性を欠くもの」であり、裁量権の逸脱・濫用に当たると認め、都側の主張をすべて退けました。
 「君が代」斉唱時に起立を命じる本件職務命令について「思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があり…過大な不利益が課せられることになるとこれらの自由の侵害になり得るもの」と述べています。
 同訴訟は2007年度~09年度に採用を拒否された元教員25人が09年9月に提訴したもの。東京地裁は今年5月に、都教委による再雇用拒否の判断について「期待権を侵害」し、「裁量権の逸脱・濫用」であることを認め賠償を命じました。都は控訴していました。
 判決後の記者会見で柿沼真利弁護士は、過去に同様の訴訟では高裁・最高裁で敗訴してきた経緯を説明し「完全敗訴が確定している状況をくつがえした、非常に画期的な判決だ」と語りました。
 原告の永井栄俊さん(68)は「高齢者の採用拒否は教育現場にとどまらず、民間でも起きている重要な問題だ」と指摘。
 原告団代表の泉健二さん(69)は「司法が市民社会の成熟に向けて画期的な判断をくだしたのではないかと受け止めている」と話しました。
 判決後、「日の丸・君が代」強制反対・再雇用拒否撤回を求める第2次原告団・弁護団は報告集会を開催。原告の渡辺和章さん(69)は「あまり政治的問題は関心ないほうでした。でも、処分を持ち出して強制する『10・23通達』にひどいと思いました。仲間と一緒にたたかってきてよかった。うれしい」と話しました。
 『しんぶん赤旗』(2015年12月11日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-11/2015121115_01_1.html
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