同調者にいち早く「ご用心！」という警報を伝える意味の産経新聞記事

　◆ ＜注目記事情報＞「産経」がタイ紙による「安保法制」批判を紹介
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　今、沖縄にいます。明日夜の「９・２９県民大会から８年目集会」に参加のためです。
　今朝、空港のラウンジで見た『産経』の７面オピニオンのページにタイの「バンコクポスト」紙２３日の社説を紹介する記事があり、日本の「安保法制」を当然とみなしたり歓迎する国ばかりではないという指摘について詳しく後半で説明している記事があるのに気づきました。
　その後半部分は次の通りです。

　「一方、韓国、中国、フィリピン、シンガポールといった、かつて軍国主義だった日本から『大規模な虐待』を受けた国には、『残虐行為、植民地化、市民の不当な扱いが、苦い記憶となって刻まれている』とし、日本が独自に決めた新たな軍隊の役割について、きちんとした説明がなされる必要があると主張した。
　事例として、朝鮮半島の有事で米軍が日本を戦闘行為に呼び込む事態を想定する韓国が困惑していると紹介。中国や台湾などでも日本がＰＫＯを行うことは不可能だと指摘した。そして、これらの反発は第二次世界大戦の行為をめぐり、日本が『罪のつぐない』でつまずいているためだと批判。安倍首相が謝罪の姿勢を強めなければ、『批判に甘んじなければならない』と結んだ。」
　　　　　　　　　　　　　　（シンガポール　吉村英耀）

　「安倍談話」をまるで評価をしていないことも含め、実に的確な指摘ではないでしょうか。
　原文の社説をどなたかアップして、またどなたか翻訳をして頂けないでしょうか。教材として活用したい素材です。
　＊ちなみに、『産経』は社論に反する動きには敏感で、無視するか、同調者（読者）にいち早く「ご用心！」という警報を伝える意味の記事を、これまでも繰り返し掲載しています。
　それを私は「産経の警告記事（警報記事）」と呼んでいます。
　今回の記事もその一つではないかと思います。
　是非、この記事を活用していきましょう。

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