「４・２２総括と展望を語る集会」（５）

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
「都教委包囲首都圏ネットワーク」の渡部（千葉高教組）です。

（共謀罪と）教育基本法の法案をめぐり動きが急です。
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千葉高教組は４月２０日、＜教育基本法「改正」法案の国会上程に反対する声明＞を出し同文の「要望書」を小泉首相に送付しました。（下の方に貼り付けておきます）

また、「教育基本法を守ろう！千葉実行委員会」では、上程が予想される状況下、以下のような取り組みが計画されています。

１．呼びかけ人による緊急記者会見（法案上程の日）
　県庁記者会見室１４：００
　（呼びかけ人の方々は、１３：００に中央法律事務所に集まる。）
　アピール文は三宅晶子さんに依頼
　その後、街頭宣伝行動

２．集会　変えちゃダメ！教育基本法－６・９集会－
　　日時　６月９日（金）１８：００
　　場所　船橋勤労市民センター　資料代　５００円
　　内容　講演　きくちゆみさん
　　　　　　国会情勢について報告　高橋勲弁護士
　　　　　　高校生の発言
　　　　　　アピール文採択
　　
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「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」は以下のような、取り組みを計画しています。

「教育基本法の改悪をとめよう！４・２６緊急院内学習・報告集会」及び記者会見

　日時：４月２６日（水）午後３時～５時
　場所：衆院第１議員会館第４会議室
　内容：午後３時～３時３０分　
　　　　　　（記者会見）
　　　　　　・教育基本法の基本理念を否定する教育基本法「改正」に反対する声明の公表と与党協議会「最終報告」の問題点の指摘
　　　　　午後３時３０分～４時４５分
　　　　　　（緊急院内学習・報告集会）
　　　　　　　発言　・全国連絡会呼びかけ人　「最終報告」批判
　　　　　　　　　　　・国会議員
　　　　　　　　　　　・全国連絡会からの行動提起

さらに、新たな「新聞意見広告」、「全国集会」も準備中です。
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私たちの『４・２２総括と展望を語る集会』でも、教育基本法のことを取り上げることになりました。
そのため、全国連絡会事務局長の八尋さんに来て頂き発言をしてもらいます。

また、・「教基法改悪反対」
　　　　・「被処分者たちへの支援」
　　　　・「８・３０第三回都教委包囲デモ」
　　　　（今年はさらにバージョンアップしたものに）
などの行動提起も行われる予定です。

その分、＜集会内容＞は豊かになっています。

この間の都教委の職員会議での挙手禁止は彼らの愚かさ加減を天下に自己暴露しました。
またあちこちの職場から火の手があがるでしょう。

教基法改悪では、反対世論が強まりつつある一方、政府・与党内では足並みが乱れつつあります。

全国の仲間の皆さん！
今こそ、全国津々浦々から、
反撃の烽火を上げていきましょう！！

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０６年卒業式・入学式『４・２２総括と展望を語る集会』

＜日　時＞　４月２２日（土）　１３時開場、１３時３０分開会

＜場　所＞　文京区民センター、３Ａ　（ＪＲ線水道橋下車徒歩１０分）

＜資料代＞　５００円（高校生以下、被処分者は無料）

＜集会内容＞
　　　　　　①主催者挨拶
　　　　　　②卒業式・入学式報告
　　　　　　　　・被処分者の会か対策委員会から
　　　　　　　　・今回の被処分者から
　　　　　　　　　（できれば全員から発言して頂きたいと考えています）
　　　　　　　　・ビラまき者から
　　　　　　　　・監視弁護士から
　　　　　　　　・包囲ネットから
　　　　　　③増田さんから
　　　　　　　　　（包囲ネットでは支援を決定しています）
　　　　　　④杉並の教科書問題のその後
　　　　　　⑤教育基本法改悪反対について
　　　　　　　　　（全国連絡会・八尋さんから）　　　　
　　　　　　⑥増田・根津さんらへの処分に対する「特別決議」
　　　　　　⑦行動提起
　　　　　　　　　（８月３０日には、第三回の都教委包囲デモをやります）

＜主　催＞　都教委包囲首都圏ネットワーク
　　　　　　　（連絡先）　０９０－５４１５－９１９４　　　　　
　　　　　　　（ホームページＵＲＬ）http://www1.ttcn.ne.jp/~ita

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（千葉高教組が出した声明）
　『教育基本法「改正」法案の国会上程に反対する声明』
　
　２００６年４月２０日
　千葉県高等学校教職員組合
　中央執行委員長　佐久間美弥子
　
　「個人の尊厳を重んじ真理と平和を希求する人間の育成」をめざした教育基本法は、日本国憲法の理想を教育の力で実現しようと謳った教育宣言であり、教育の憲法ともいえる法律です。教育基本法で謳われた普遍的な理念は、不断の努力で追求されるべきものであり、この法律に基づく教育の実現を怠ってきた政府・与党が、教育基本法そのものを変えようとしていることに対して、強く反対します。
　
　教育基本法は、戦前の教育勅語に基づく教育が、国民を侵略戦争に駆り立てたことへの反省に立って制定されました。戦前、兵役、納税と並んで「臣民」の３大義務の一つとされていた教育は、日本国憲法によって、国民の権利とされました。そして、その権利を保障することを、明確に国家に課したのが、教育基本法です。ところが、「改正」法案では、この関係を再び逆転させ、国家の形成者として必要な国民の「資質」を、国家が国民に課すことになります。教育行政の役割を明記した第１０条についても、「国民全体に対し直接に責任を負って」という文言を削除して「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」と書き換え、教育行政の責務を「諸条件の整備」に限定した第２項を削除しています。国民の意思に基づき、権力から自由に、自主的に行われるべき教育に対して、行政権力が教育内容にも介入する可能性を高めるものです。
　
　教育基本法制定にあたって、当時の文部省は、戦前の教育の欠陥を、「真の科学的精神」を軽んじ、「形式的な徳育」に流れ、「自主性」を喪失したことから、「軍国主義的、又は極端な国家主義的傾向」をとることになったことをあげ、二度と再び過ちを繰り返さない決意を「世界の平和と人類の福祉の向上に貢献しようとする決意」として表明しました。しかし「改正」法案には、教育勅語体制による教育を否定する立場は明確にされていません。
　むしろ「教育の目標」として２０を越える徳目を列挙していることや、「目標」の中に「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」という徳目を新たに盛り込む等、戦前の教育への回帰にもつながる内容といえます。特に、「愛する」という心のあり様は、国家や行政によって強制されるべきものではありません。ところが、目標として掲げられると、その達成度が評価されることになっていき、「国を愛する」具体的な行動まで強制させることになってしまいます。
　いま学校では、学校目標、教科・学年・分掌毎の目標、個人目標等、様々な目標が掲げられ、これらの達成度の評価が求められています。こうした目標の上位に「愛国心」が位置づけられることになると、学校教育が、生徒の成長を支援する教育から、国家が求める人材育成の為の教育に変質させられていきます。国が生徒の心の中にまで介入する仕組みができようとしています。
　
　また、教育基本法の中に教育振興基本計画の策定が位置づけられると、時の政府の施策のすべてがその適否を問われることなく、教育基本法を根拠にしたものとされてしまいます。

　「改正」法案は、私たち一人ひとりの内心に国家が介入する仕組みをつくっていくものです。
　私たちは教育基本法「改正」法案に強く反対し、今こそ教育基本法の理念を学校と社会に活かすことを求めます。

千葉高教組　chikokyo@maple.ocn.ne.jp