刑事罰を受けた「特別公務員」の安倍公設秘書は、懲戒免職・退職金なしの対象では？

　◆ ＜安倍虚偽答弁問題への疑問＞
　　　ウソをついた公設秘書は特別公務員であることをなぜ衝かないのか？
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　昨年末で「説明責任を果たした」ことにしたい安倍晋三虚偽答弁問題への疑問です。
　ことを政治資金報告書の不記載事案に限定して公設第１秘書の罰金支払いで決着と見せかけた法務省・検察路線に対して、野党もマスコミもまともな反撃・斬り込みがほとんどできていないように見えます。
　これで、「年明け後も追及する」という意気込み通りにできるのでしょうか？

　素人目にも疑問なのは「公設秘書」と繰り返し言いながら、その「公設」の意味からの問題点の指摘がされていないことです。
　公設秘書＝個々の国会議員に雇用される秘書で、給与・諸手当・退職金等を国庫が負担する特別公務員。身分が不安定な点などを考慮し、給与・諸手当・退職金や福利厚生制度は一般公務員よりも厚遇されている
　　　給与　政策秘書　年間７３０～１０８０万円
　　　　　　　第１秘書　　 　　７００～１０７０万円
　　　　　　　第２秘書　　 　　５４０～８００万円
　　　＊主にネット検索による

　今回の事件で罰金１００万円を即納して辞職したのは第１秘書で６０歳を過ぎていたようですから、不記載の数年間の年間給与１０７０万円レベルであったと思われます。
　だとすれば、１００万円の罰金の原資はわれわれの税金だった、というのは言い過ぎ？
　しかも安倍晋三氏は「すでに辞職しました」と述べているけれども、「退職金は？」という質問を野党やマスコミはしたのでしょうか？
　罰金では、退職金支給に影響しない？

　でもそれは刑事罰との兼ねあいにおいてのことで、特別公務員でもあるのだから行政罰については別問題ではないのでしょうか？
　「公務員としての信用失墜行為」などを根拠に懲戒処分の対象とすべき案件のはずではないのでしょうか？
　この件は懲戒免職、退職金なしに十分該当しているように思えます。（罰金にしたのも退職金の枠内にするため？）
　その場合に懲戒権があるのは雇用主である安倍晋三議員ということになりそうです。
　そうであるならば、安倍議員は国庫からの給与補助を得て雇用している特別公務員たる第１秘書への監督義務、適正な人事権行使を怠って、退職金支出を何事もなかったかのように国庫から支出させ、国庫に損害を与えた責任を問われることにはならないのでしょうか？
　刑事罰ばかりに話題を注目させ、罰金でお茶を濁す菅官邸・法務省・検察の政治的策略に野党、マスコミとも載せられていないでしょうか？
　どなたか、専門家の絵解きをお願いしたいです。

　以上　高嶋の私見です　　　　　　　　　　　　　　　　拡散・転送は自由です