たんぽぽ舎です。【TMM:No4112】
▼ 『核兵器禁止条約』
《Treaty on Prohibition of Nuclear Weapons(TPNW)》
核兵器は非人道的で違法、51か国で発効、日本は不参加
◎ 核兵器の廃絶を目的とする初めての国際条約。
これまでの核兵器に関する国際条約は、核不拡散条約(NPT)、包括的核実験禁止条約(CTBT)があるが、核兵器そのものを禁止する条約は初めてだった。
2017年7月7日の国連核兵器禁止条約交渉会議で賛成122反対1(オランダ)棄権1(シンガポール)で採択された。
しかし採決に参加した数を見ても分かるとおり、全世界の国が参加していない。この中には核武装国、NATO諸国や日本も含まれていない。
◎ 核兵器保有国である米露英仏中およびインド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は不参加。なお北朝鮮は前年の決議からこの条約の採択の間に不参加に転換した。
核の傘にある、カナダやドイツなどNATO加盟国(オランダのみ参加し反対票)や、米国の同盟国である日本、オーストラリア、大韓民国なども不参加。
◎ 主要な非NATO同盟国の多く、東南アジア諸国連合(棄権のシンガポール以外)、ヨーロッパではNATO非加盟のスウェーデン、スイス、オーストリア、アイルランドなどは賛成した。
◎ この条約について、核武装国及び日本を含む反対諸国の多くは「核抑止が安全保障上の有効な手段として機能している以上、条約とは相容れない」と主張している。
しかし現在の延長線上で核廃絶を実現するには、国際政治状況のレジュームチェンジ(注)でもしない限り、無理であろう。
◎ そんな「外科手術」ではなく、穏当な変化を積み上げる方法の一つとして、核兵器禁止条約は役に立つ。
2017年09月20日より各国で批准が行われ、2020年10月24日にホンジュラス共和国が核兵器禁止条約を批准したことで50か国に達した。
その日から3ヶ月後に発効する。
※ 核兵器禁止条約批准国 (2020年12月11日時点・国名アルファベット順)
署名国 86か国
批准国 51か国(番号付きの国名)
条約発効に必要な批准国は50か国であり、2021年1月22日に条約は発効した。
武力を行使したり、非軍事的手段によって、他国の指導者や政権を交代させること。体制転換。政権交代。
コトバンク「デジタル大辞泉の解説」より
https://kotobank.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B8-661572
▼ 『核兵器禁止条約』
《Treaty on Prohibition of Nuclear Weapons(TPNW)》
核兵器は非人道的で違法、51か国で発効、日本は不参加
山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
◎ 核兵器の廃絶を目的とする初めての国際条約。
これまでの核兵器に関する国際条約は、核不拡散条約(NPT)、包括的核実験禁止条約(CTBT)があるが、核兵器そのものを禁止する条約は初めてだった。
2017年7月7日の国連核兵器禁止条約交渉会議で賛成122反対1(オランダ)棄権1(シンガポール)で採択された。
しかし採決に参加した数を見ても分かるとおり、全世界の国が参加していない。この中には核武装国、NATO諸国や日本も含まれていない。
◎ 核兵器保有国である米露英仏中およびインド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は不参加。なお北朝鮮は前年の決議からこの条約の採択の間に不参加に転換した。
核の傘にある、カナダやドイツなどNATO加盟国(オランダのみ参加し反対票)や、米国の同盟国である日本、オーストラリア、大韓民国なども不参加。
◎ 主要な非NATO同盟国の多く、東南アジア諸国連合(棄権のシンガポール以外)、ヨーロッパではNATO非加盟のスウェーデン、スイス、オーストリア、アイルランドなどは賛成した。
◎ この条約について、核武装国及び日本を含む反対諸国の多くは「核抑止が安全保障上の有効な手段として機能している以上、条約とは相容れない」と主張している。
しかし現在の延長線上で核廃絶を実現するには、国際政治状況のレジュームチェンジ(注)でもしない限り、無理であろう。
◎ そんな「外科手術」ではなく、穏当な変化を積み上げる方法の一つとして、核兵器禁止条約は役に立つ。
2017年09月20日より各国で批准が行われ、2020年10月24日にホンジュラス共和国が核兵器禁止条約を批准したことで50か国に達した。
その日から3ヶ月後に発効する。
※ 核兵器禁止条約批准国 (2020年12月11日時点・国名アルファベット順)
署名国 86か国
批准国 51か国(番号付きの国名)
条約発効に必要な批准国は50か国であり、2021年1月22日に条約は発効した。
アルジェリア民主人民共和国,アンゴラ共和国,※注:「レジュームチェンジ」
1.アンティグア・バーブーダ,2.オーストリア共和国,
3.バングラデシュ人民共和国,4.ベリーズ,5.ベナン共和国,
6.ボリビア多民族国,7.ボツワナ共和国,ブラジル連邦共和国,
ブルネイ・ダルサラーム国,カンボジア王国,カーボベルデ共和国,
中央アフリカ共和国,チリ共和国,コロンビア共和国,コモロ連合,
コンゴ共和国,8.クック諸島,9.コスタリカ共和国,
コートジボワール共和国,10.キューバ共和国,コンゴ民主共和国,
11.ドミニカ国,ドミニカ共和国,12.エクアドル共和国,
13.エルサルバドル共和国,14.フィジー共和国,15.ガンビア共和国,
ガーナ共和国,グレナダ,グアテマラ共和国,ギニアビサウ共和国,
16.ガイアナ共和国,17.バチカン,18.ホンジュラス共和国,
インドネシア共和国,19.アイルランド,ジャマイカ,
20.カザフスタン共和国,21.キリバス共和国,22.ラオス人民民主共和国,
23.レソト王国,リビア,リヒテンシュタイン公国,マダガスカル共和国,
マラウイ共和国,24.マレーシア,25.モルディブ共和国,26.マルタ共和国,
27.メキシコ合衆国,モザンビーク共和国,ミャンマー連邦共和国,
28.ナミビア共和国,30.ナウル共和国,ネパール連邦民主共和国,
31.ニュージーランド,32.ニカラグア共和国,ニジェール共和国,
33.ナイジェリア連邦共和国,34.ニウエ,35.パラオ共和国,
36.パナマ共和国,37.パラグアイ共和国,ペルー共和国,
フィリピン共和国,38.セントクリストファー・ネービス,
39.セントルシア,40.セントビンセント及びグレナディーン諸島,
41.サモア独立国,42.サンマリノ共和国,
サントメ・プリンシペ民主共和国,セーシェル共和国,
43.南アフリカ共和国,スーダン共和国,44.パレスチナ,45.タイ王国,
東ティモール民主共和国,トーゴ共和国,
46.トリニダード・トバゴ共和国,47.ツバル,タンザニア連合共和国,
48.ウルグアイ東方共和国,49.バヌアツ共和国,
50ベネズエラ・ボリバル共和国,51.ベトナム社会主義共和国,
ザンビア共和国,ジンバブエ共和国,
武力を行使したり、非軍事的手段によって、他国の指導者や政権を交代させること。体制転換。政権交代。
コトバンク「デジタル大辞泉の解説」より
https://kotobank.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B8-661572
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