2020年4月28日
大阪府教育委員会
教育長 酒井隆行様
【緊急抗議】
貴教育委員会は、昨日4月27日午後、府立学校・府立高校に対し、「国の宣言延長の可否判断が、連休中になるかも知れない。それからでは再開の準備ができないので、とりあえず7日(木)・8日(金)は休校を延長する。11日(月)以降については未定。」との連絡をされたよし、新聞報道でも「(府教委は)大型連休明けの10日まで臨時休校の措置を延長する方針を決めた。11日以降の再開の可否は、国の緊急事態宣言の延長有無や府内の感染状況などを踏まえ、改めて判断する。」とありました。
6月17日に実施するとした中3チャレンジテストについては、いまだHPに実施の記載がそのままあるだけで、
今後の休校措置にかかわり変更もあり得る等の但し書きさえ一切掲載されておられません。何より、弊会が要望している中止についてなんら回答はいただいておりません。
ことはチャレンジテストのことだけではありません。この間、大阪の公立学校教職員は少なくとも4名が感染しています。大阪府健康医療部に問い合わせても、その全容どころか、感染者数さえ不明であるという回答でした。
学校現場からは、学校の感染防止の体制(体温測定などの子どもの体調管理、マスク、消毒、子どもの「3密」対策、保健室の感染防止対策など)はまったく現場任せで、行政からの財政支援、また物質・精神的な支援もほとんどないこと、また教職員への感染防止対策も極めて不十分であること、学校の近隣でクラスター化している場所があっても、その情報さえ行政からも教委からも全く入ってこない地域もあること等の声を聞きます。
子どもと教職員の感染防止を第一に考えた政策は、ほとんど打ち出されていないと言わざるを得ません。
弊会は、貴教育委員会が6月17日実施を公表しているチャレンジテストの中止を強く要望しています。
しかし少なくとも、その決定にあたって、貴教育委員会が大阪府の学校や子どもたちの状況を責任をもって調査・把握し、必要な情報を学校はもちろんのこと、子ども、保護者、地域住民、広く市民に提供し、学校現場と子どもと保護者の声を聞く中で、チャレンジテスト施策をはじめさまざまな教育施策をどのようにすればよいのかを判断されることを願っています。
今回の「2日間のみの休校措置、その後は未定」というのは、子ども・学校はもちろんのこと、府民市民が第一という姿勢が不足しているように思えてなりません。
6/17中3チャレンジテスト実施問題についても何の解決にもならず、場当たり的な指示により、ますます子どもや教職員不安に陥れることになります。大阪の教育行政として責任ある主体的な判断を求めます。
大阪府教育委員会
教育長 酒井隆行様
子どもをテストで追いつめるな!市民の会
【緊急抗議】
◎ 中3チャレンジテスト実施通知を継続したまま
場当たり的な休校措置を決定されたことに対し抗議します
場当たり的な休校措置を決定されたことに対し抗議します
貴教育委員会は、昨日4月27日午後、府立学校・府立高校に対し、「国の宣言延長の可否判断が、連休中になるかも知れない。それからでは再開の準備ができないので、とりあえず7日(木)・8日(金)は休校を延長する。11日(月)以降については未定。」との連絡をされたよし、新聞報道でも「(府教委は)大型連休明けの10日まで臨時休校の措置を延長する方針を決めた。11日以降の再開の可否は、国の緊急事態宣言の延長有無や府内の感染状況などを踏まえ、改めて判断する。」とありました。
6月17日に実施するとした中3チャレンジテストについては、いまだHPに実施の記載がそのままあるだけで、
今後の休校措置にかかわり変更もあり得る等の但し書きさえ一切掲載されておられません。何より、弊会が要望している中止についてなんら回答はいただいておりません。
ことはチャレンジテストのことだけではありません。この間、大阪の公立学校教職員は少なくとも4名が感染しています。大阪府健康医療部に問い合わせても、その全容どころか、感染者数さえ不明であるという回答でした。
学校現場からは、学校の感染防止の体制(体温測定などの子どもの体調管理、マスク、消毒、子どもの「3密」対策、保健室の感染防止対策など)はまったく現場任せで、行政からの財政支援、また物質・精神的な支援もほとんどないこと、また教職員への感染防止対策も極めて不十分であること、学校の近隣でクラスター化している場所があっても、その情報さえ行政からも教委からも全く入ってこない地域もあること等の声を聞きます。
子どもと教職員の感染防止を第一に考えた政策は、ほとんど打ち出されていないと言わざるを得ません。
弊会は、貴教育委員会が6月17日実施を公表しているチャレンジテストの中止を強く要望しています。
しかし少なくとも、その決定にあたって、貴教育委員会が大阪府の学校や子どもたちの状況を責任をもって調査・把握し、必要な情報を学校はもちろんのこと、子ども、保護者、地域住民、広く市民に提供し、学校現場と子どもと保護者の声を聞く中で、チャレンジテスト施策をはじめさまざまな教育施策をどのようにすればよいのかを判断されることを願っています。
今回の「2日間のみの休校措置、その後は未定」というのは、子ども・学校はもちろんのこと、府民市民が第一という姿勢が不足しているように思えてなりません。
6/17中3チャレンジテスト実施問題についても何の解決にもならず、場当たり的な指示により、ますます子どもや教職員不安に陥れることになります。大阪の教育行政として責任ある主体的な判断を求めます。
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