再発防止研修抗議・該当者支援行動

　◆ 「君が代」強制処分　再発防止研修に怒りの抗議の声 （週刊新社会）

「研修センター前」 《撮影：gamou》

　入学式での「君が代」不起立などを理由に処分されたＩ・Ｙさんに対する「服務事故再発防止研修」（２回目のセンター研修）が９日１０日、文京区水道橋の都教職員研修センターで行われた。
　被処分者の会の呼びかけによる「再発防止研修抗議・該当者支援行動」には、早朝から同研修センター前の路上を埋め尽くす約７０名が参加し、「再発防止研修を中止せよ！イジメ研修をやめろ！裁かれるべきは都教委だ！不当処分を撤回せよ！」の声が響き渡った。
　都教委は再発防止研修を毎年繰り返し（３月３１日付退職者を除く）、しかし数百人の該当者で「反省」した人は１人もいないと言われている。
　そもそも「研修」で「思想・良心」を変えることなどできないのは理の当然で、今回の該当者のＩ・Ｙさんはクリスチャンでもあり、自らの信仰・信念に基づく行動を「反省」などできるはずはない。
　しかし都教委は、最高裁判決で減給・停職処分が違法であるとされたことへの意趣返しのごとく、「服務事故再発防止研修」を質量ともに強化し、被処分者に対して物理的・精神的圧迫を加えて、抵抗を根絶やしにしようと躍起になっている。
　また、９月２４日は板橋特別支援学校教員の田中さんに対して自校における都教委指導主事派遣の再発防止研修が夕方４時から行われた。
　田中さんを支援する教員・市民らは早朝から登校する教員らに対してビラ配布。この間の学校とのやりとりを明らかにし、ともに声を上げるよう呼びかけた。
　この４回目になる校内研修では、これまで要請、申入れに対して警官まで導入して校長は拒否していたが、この日も「会いません」を副教頭を通して繰り返すのみ。
　再発防止研修は０４年東京地裁須藤判決、０７年東京地裁中西判決で、繰り返し思想転向を迫ることは違憲違法の恐れがあるとされている。
　また、国連人権委員会でも７月、自由権規約委員会第６回日本審査総括所見で「思想・良心・宗教の自由や表現の自由の権利に対していかなる制約を課すことも差し控えるよう」と勧告している。
　ただちに公機関として不当な研修の中止が迫られている。

『週刊新社会』（2017/10/7）