■ こどもの権利条約の個人通報制度即時批准を実現し、
児童生徒を対象とした国際人権条約レベルの人権教育を実現しましょう！
■ こどもの権利条約 武力紛争に関する選択議定書・第１回日本政府報告書審査総括所見（勧告）：２０１０年
○人権教育および平和教育
パラグラフ１０．委員会は、平和教育との関連も含め、あらゆる段階のあらゆる学校のカリキュラムで締約国が提供している具体的な人権教育についての詳しい情報が存在しないことに、懸念とともに留意する。
パラグラフ１１． 委員会は、締約国が、すべての児童生徒を対象とする人権教育およびとくに平和教育の提供を確保するとともに、これらのテーマを子どもの教育に含めることについて教職員を研修するよう勧告する。
■ 体罰の禁止について自由権規約委員会も日本政府に対して７月に勧告：
自由権規約委員会は今年（２０１４年）７月２４日、第６回日本政府報告書審査をふまえ、日本において体罰が広く行われている問題は、自由権規約第７条と２４条に違反しているることを指摘し、「適切な立法措置を講じるなど、あらゆる環境での体罰をなくすための具体的措置を講じるべきである。締約国は体罰に代わるものとして、非暴力的な形態の懲罰を奨励し、体罰の悪影響に関する公的情報・啓発運動を行うべきである。」と勧告しました。
※勧告
パラグラフ２５．委員会は体罰が学校だけで明示的に禁止されていることに注意し、体罰が広く行われ、社会的に受け入れられていることに懸念を表明する。（第７条、２４条）。
締約国は適切な立法措置を講じるなど、あらゆる環境での体罰をなくすための具体的措置を講じるべきである。締約国は体罰に代わるものとして、非暴力的な形態の懲罰を奨励し、体罰の悪影響に関する公的情報・啓発運動を行うべきである。
日本国憲法と国際人権規約・こどもの権利条約違反の「安倍内閣の集団的自衛権行使閣議決定」を許さず、こどもの権利条約の個人通報制度即時批准を実現し、児童生徒を対象とした国際人権条約レベルの人権教育を実現し、力をあわせて平和な社会を築きましょう！
体罰等全面禁止法を制定した国は１０月７日現在、４１か国という記事が、『ＡＲＣ平野祐二のこどもの権利・国際情報』ＨＰに掲載されています。
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参考資料：
『ARC平野祐二のこどもの権利・国際情報』HP転載記事
http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/107.html
■ 各国の体罰等全面禁止法（年代順）
２０１４年１０月７日現在、４１か国。
条文出典：Susan H. Bitensky, Corporal Punishment of Children: A Human Rights Violation, Transnational Publishers, New York, 2006およびGlobal Initiative to End All Corporal Punishment of Childrenのサイト（とくにStates with Full Abolitionのページ）等。
日本における暴力防止キャンペーンについては、子どもすこやかサポートネットのサイト等を参照。
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○ スウェーデン（１９７９年）
子どもと親法６章１条「子どもはケア、安全および良質な養育に対する権利を有する。子どもは、その人格および個性を尊重して扱われ、体罰または他のいかなる屈辱的な扱いも受けない」（１９８３年改正）
○ フィンランド（１９８３年）
子どもの監護およびアクセス権法１章１条３項「子どもは理解、安全および優しさのもとで育てられる。子どもは抑圧、体罰またはその他の辱めの対象とされない。独立、責任およびおとなとしての生活に向けた子どもの成長が支援されかつ奨励される」
○ ノルウェー（１９８７年）
親子法３０条３項「子どもは、身体的暴力、またはその身体的もしくは精神的健康を害する可能性がある取扱いの対象とされない」
○ オーストリア（１９８９年）
民法１４６条（ａ）「未成年の子は親の命令に従わなければならない。親は、命令およびその実施において、子供の年齢、発達および人格を考慮しなければならない。有形力を用いることおよび身体的または精神的危害を加えることは許されない」
○ キプロス（１９９４年）
家庭における暴力の防止および被害者の保護について定める法３条１項「この法律の適用上、暴力とは、いずれかの不法な行為、不作為または行動であって、家族のいずれかの構成員に対して家族の他の構成員が身体的、性的または精神的損傷を直接加える結果に至ったものを意味し、かつ、被害者の同意を得ずに性交を行なうことおよび被害者の自由を制限することを目的として用いられる暴力を含む」（１９９４年／２０００年改正、刑法１５４章）
○ デンマーク（１９９７年）
親の監護権／権限ならびに面接交渉権法改正法１条「子どもはケアおよび安全に対する権利を有する。子どもは、その人格を尊重して扱われ、かつ、体罰または他のいかなる侮辱的な扱いも受けない」
○ クロアチア（１９９８年）
家族法８８条「親その他の家族構成員は、子どもを、品位を傷つける取扱い、精神的または身体的処罰および虐待の対象としてはならない」（旧８７条、２００３年に条文番号変更）
（関連規定）家族法９２条「親は、子どもを、他の者による品位を傷つける取扱いおよび身体的虐待から保護しなければならない」
○ ラトビア（１９９８年）
子どもの権利保護法９条２項「子どもは、残虐に扱われ、拷問されまたは体罰を受けず、かつ、その尊厳または名誉を侵害されない」
○ ドイツ（２０００年）
養育における有形力追放法（民法）１６３１条２項「子どもは、有形力の行使を受けずに養育される権利を有する。体罰、心理的被害の生起その他の品位を傷つける措置は禁じられる」
（関連規定）青年福祉法１６条１項「母、父その他の法定保護者ならびに青年は、家庭における教育の一般的促進のためのサービスを提供される。当該サービスは、母、父その他の法定保護者の教育上の責任がよりよい形で遂行されることに寄与するためのものである。また、有形力を用いることなく家庭における紛争状況を解決する手段を示すためのものでもある」
ドイツに関する邦語参考文献
荒川麻里「ドイツにおける親の体罰禁止の法制化：『親権条項改正法』（１９７９年）から『教育における暴力追放に関する法律』（２０００年）まで」
カイ＝デトレフ・ブスマン（湯尾紫乃訳）「ドイツの家庭内養育における暴力禁止の効果」古橋エツ子編『家族の変容と暴力の国際比較』明石書店・２００７
○ ブルガリア（２０００年）
子ども保護法１１条２項「すべての子どもは、その尊厳を害するあらゆる養育手段、身体的、精神的その他の態様の暴力、〔ならびに〕その利益に反するあらゆる形態の影響から保護される権利を有する」
○ イスラエル（２０００年）
最高裁が、イスラエル国 対 プローニット（State of Israel v. Plonit）事件判決において、実質的にあらゆる体罰を犯罪化（体罰を理由とする抗弁を認めず、また体罰の日常的使用はたとえ重大な傷害につながらなくとも児童虐待に相当すると判示）。国会も、親、保護者および教員に対する不法行為訴訟における「合理的懲戒」の抗弁を廃止（不法行為法改正９号）。
○ トルクメニスタン（２００２年）
子どもの権利保障法（２００２年）２４条３項：「子どもの尊厳を貶めること、体罰、〔および〕子どもの精神的または身体的健康にとって有害なその他の身体的虐待は認められない」
家族法（２０１２年）
８５条２項：「子どもの尊厳を貶めること、脅し、体罰、〔および〕子どもの精神的または身体的健康にとって有害なその他の身体的虐待は認められない」
８９条２項：「親の権利を実施するにあたり、親は、子どもの身体的および精神的健康、〔ならびに〕その道徳的発達に損害を与えてはならない。教育手法から、放任的な、残虐的な、……品位を傷つける取扱い……は除外されるものとする」
○ アイスランド（２００３年）
子ども法２８条「子の監護には、精神的および身体的暴力その他の品位を傷つける行動から子を保護する監護者の義務が含まれる」
○ ルーマニア（２００４年）
子どもの権利保護促進法２８条「子どもは、その人格および個性を尊重される権利を有し、体罰またはその他の屈辱的なもしくは品位を傷つける取扱いを受けない。子どものしつけのための措置は、その子どもの尊厳にしたがってのみとることができ、体罰または子どもの身体的および精神的発達に関わる罰もしくは子どもの情緒的状況に影響を及ぼす可能性のある罰は、いかなる状況下においても認められない」
同９０条「いずれかの種類の体罰を実行することまたは子どもからその権利を剥奪することは、子どもの生命、身体的、精神的、霊的、道徳的および社会的発達、身体的不可侵性ならびに身体的および精神的健康を脅かすことにつながるおそれがあるので、家庭においても、子どもの保護、ケアおよび教育を確保するいずれかの施設においても、禁じられる」
○ ウクライナ（２００４年）
家族法１５０条７項「親による子どもの体罰およびその他の非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰は禁じられる」
○ ハンガリー（２００５年）
子どもの保護および後見運営法６条５項「子どもは、その尊厳を尊重され、かつ虐待（身体的、性的および精神的暴力、ケアの懈怠ならびにいずれかの情報によって引き起こされる被害）から保護される権利を有する。子どもは、拷問、体罰およびいずれかの残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける処罰または取扱いを受けない」
○ ギリシア（２００６年）
家族間暴力禁止法４条「子どもの養育の文脈における、しつけのための措置としての子どもに対する身体的暴力に対しては、〔親の権限の濫用に対する対応を定めた〕民法第１５３２条の対応が適用される」
○ オランダ（２００７年）
民法１：２４７条
１．親の権限には、未成年の子をケアしおよび養育する親の義務および権利が含まれる。
２．子のケアおよび養育には、子の情緒的および身体的福祉、子の安全ならびに子の人格の発達の促進への配慮および責任が含まれる。子のケアおよび養育において、親は、情緒的もしくは身体的暴力または他のいかなる屈辱的な取扱いも用いない。
○ ニュージーランド（２００７年）
刑法５９条（親の統制）
(1)子を持つすべての親およびこれに代わる立場にあるすべての者による有形力の行使は、当該有形力が情況に照らして合理的であり、かつ次のいずれかの目的のために用いられる場合には、正当と認められる。
(a) 子または他の者に対する危害を防止し、もしくは最小限に留めるため。
(b) 子が犯罪に相当する行為に携わり、もしくは携わり続けることを防止するため。
(c) 子が攻撃的なまたは破壊的な行動に携わり、もしくは携わり続けることを防止するため。
(d) 望ましいケアおよび子育てに付随する通常の日常的職務を遂行するため。
(2) １項のいかなる規定またはコモンローのいかなる規則も、矯正を目的とする有形力の行使を正当化するものではない。
(3) ２項は１項に優越する。
(4) 子に対する有形力の行使をともなう犯罪との関わりで行なわれた、子の親またはこれに代わる立場にある者に対する告発について、当該犯罪がきわめて瑣末であることから起訴することに何の公益もないと考えられるときは、警察にはこれを起訴しない裁量権があることを、疑いを回避するために確認する。
○ ポルトガル（２００７年）
改正刑法１５２条「何人も、身体的または心理的な不当な取扱い（体罰を含む）、自由の剥奪および性犯罪を行なったときは、当該行為を繰り返し行なったか否かに関わらず、１年から５年の収監刑に処す」
○ ウルグアイ（２００７年）
民法等改正法（２００７年１１月２０日）
第１条 ２００４年９月７日の法律第１７．８２３号に以下の条を追加する。
「第１２条bis（体罰の禁止） 親、保護者、および、子どもおよび青少年の養育、処遇、教育または監督に責任を負う他のすべての者が、子どもまたは青少年の矯正または規律の一形態として、体罰または他のいずれかの屈辱的な罰を用いることは禁じられる。
ウルグアイ子ども青少年機関、その他の国の機関および市民社会は、次のことについて共同の責任を負う。
a) 親、および、子どもおよび青少年の養育、処遇、教育または監督に責任を負う他のすべての者を対象とする意識啓発プログラムおよび教育プログラムを実施すること。
b) 体罰その他の形態の屈辱的取扱いに代わる手段として、積極的な、参加型のかつ非暴力的な形態の規律を推進すること。」
第２条 ２００４年９月７日の法律第１７．８２３号第１６条Ｆの規定を次の規定に代える。
「f) 子どもまたは被保護者の矯正にあたり、体罰または他のいずれかの種類の屈辱的取扱いを用いないこと。」
第３条 民法第２６１条ならびに第３８４条第２文および第３文を廃止する。
○ ベネズエラ（２００７年）
子ども・青少年保護法３２条Ａ
すべての子どもおよび若者は、よく取り扱われる権利を有する。この権利には、愛、愛情、相互の理解および尊重ならびに連帯に基づく、非暴力的な教育および養育を含む。
親、代理人、保護者、親族および教師は、その子どもの養育および教育にあたり、非暴力的な教育および規律の手段を用いるべきである。したがって、あらゆる形態の体罰および屈辱的な罰は禁じられる。国は、社会の積極的参加を得ながら、子どもおよび若者に対するあらゆる形態の体罰および屈辱的な罰を廃止するための政策、プログラムおよび保護措置が整備されることを確保しなければならない。
体罰とは、子どもの養育または教育における力の行使であって、子どもおよび若者の行動を矯正し、統制しまたは変化させるためにいずれかの程度の身体的苦痛または不快感を引き起こす意図で行なわれるものをいう（ただし、当該行為が刑罰の対象とならないことを条件とする）。
屈辱的な罰とは、子どもおよび若者を養育しまたは教育するため、その行動を規律し、統制しまたは変化させる目的で行なわれるいずれかの形態の取扱いであって、攻撃的な、人格を傷つける、おとしめる、汚名を着せるまたは嘲笑するものとして理解しうる（ただし、当該行為が刑罰の対象とならないことを条件とする）。」
同３５８条
子どもの養育責任には、子どもの尊厳、権利、諸保障または全般的発達を侵害しない適切な矯正措置を用いながら、自己の子どもを養育し、しつけ、教育しおよび世話しならびに金銭的、道徳的および情緒的に支えおよび援助する、父および母の共有の義務および権利（この義務および権利は平等でありかつ逸脱不可能である）を含む。したがって、あらゆる形態の体罰、心理的暴力および屈辱的な取扱いは、子どもおよび若者を害するものであり、禁じられる。
○ スペイン（２００７年）
２００７年１２月２０日の民法改正により、「合理的かつ節度のある」矯正手段を用いる親の権利に関する規定を削除するとともに、１５４条で、親／保護者はその責任を果たすにあたり子どもの身体的および心理的不可侵性を尊重しなければならないと規定。
○ トーゴ（２００７年）
子ども法３５３条「国は、親または子どもに対して権限または監護権を有する他のいずれかの者によるあらゆる形態の暴力（性的虐待、身体的または身体的暴力、ネグレクトまたは不注意、虐待を含む）から子どもを保護する」
同３５７条「身体的および心理的虐待、体罰……は第３５６条第２項に定められた処罰の対象となる」
同３７６条「学校、職業訓練所および施設における体罰その他の形態の暴力または虐待は、禁じられる。これには、いずれかの施設もしくは孤児院、障害児リハビリテーション・センター、接受センターもしくは更生センター、病院、再教育センターまたは一時的か恒久的かを問わず子どもが養育される他の場所を含む」
○ コスタリカ（２００８年）
改正家族法１４３条「親の権威は、子どもを導き、教育し、養育し、監督しおよび規律する権利を与えかつ義務を課すものであって、いかなる場合にも、未成年者に対する体罰の使用または他のいずれかの形態の品位を傷つける取扱いを公認するものではない」
子ども・青少年法２４条bis（体罰その他の品位を傷つける形態の取扱いから自由な規律に対する権利）「子どもおよび青少年は、母、父または保護者および養育者または教育施設、保健施設、シェルター、青年拘禁施設その他のいずれかのタイプの施設の職員から、助言、教育、ケアおよび規律を受ける権利を有する。このことは、これらの者に対し、体罰または品位を傷つける取扱いを用いるいかなる権限も与えるものではない」
○ モルドバ（２００８年）
改正家族法５３条４項「未成年者は、親または親に代わる者による体罰を含む虐待から保護される権利を有する」
同６２条２項「親が選択する子どもの教育方法から、虐待的行動、あらゆる態様の侮辱および不当な取扱い、差別、心理的および身体的暴力、体罰……は排除される」
○ ルクセンブルグ（２００８年）
子ども・家族法２条「家庭および教育共同体において、身体的および性的暴力、世代間の侵犯、非人道的なおよび品位を傷つける取扱いならびに性器切除は禁じられる」
○ リヒテンシュタイン（２００８年）
子ども・若者法３条
１．子どもおよび若者は、子どもの権利に関する条約に掲げられた権利および次の措置に対する権利を有する。
a. とくに差別、ネグレクト、暴力、虐待および性的虐待からの保護。
b. 暴力のない教育／養育。体罰、心理的危害その他の品位を傷つける取扱いは認められない。
c. 自己に関わる社会的、政治的、経済的および文化的状況への参加。
d. とくに裁判所および行政との対応において、その成熟度および年齢にしたがって意見を表明しかつ聴かれること。
e. その最善の利益が優先されること。
２．子どもは、自己の権利が侵害されたと考えるときは、オンブズパーソンに連絡することができる。
○ ポーランド（２０１０年）
改正家族法９６条「未成年者に対して親の配慮、養育または代替的養護を行なう者が、体罰を用い、心理的苦痛を与え、かつ他のいずれかの形態で子どもに屈辱を与えることは禁じられる」
○ チュニジア（２０１０年）
２０１０年７月２６日の法律第２０１０－４０号により、刑法３１９号から「子どもに対して権限を有する者による子どもの矯正は、これを処罰しない」旨の文言を削除。
○ ケニア（２０１０年）
憲法２９条（人身の自由および安全）
すべての者は、人身の自由および安全に対する権利を有する。これには、次の権利を含む。
……
(c) 公的なものか私的なものかを問わず、いかなる形態の暴力の対象にもされないこと。
(d) 身体的なものか心理的なものかを問わず、いかなる方法による拷問の対象にもされないこと。
(e) 体罰の対象とされないこと。
(f) 残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰を受けないこと。
○ コンゴ共和国（２０１０年）
子ども保護法５３条「子どものしつけまたは矯正のために体罰を用いることは、禁じられる」
○ アルバニア（２０１０年）
子どもの権利保護法２１条（あらゆる形態の暴力からの保護）
子どもは、以下の形態のいかなる行為からも保護される。
a) 身体的および心理的暴力〔注／「身体的暴力」とは、「子どもに対して損傷を与えようとするすべての試みもしくは実際の身体的損傷または傷害（体罰を含む）であって偶発的ではないもの」をいう（３条(c)）〕
b) 体罰ならびに品位を傷つけるおよび屈辱的な取扱い
c) 差別、排除および侮蔑
d) 不当な取扱いおよび遺棄
dh) 搾取および虐待
e) 性暴力
同３条(f)
「体罰」とは、親、きょうだい、祖父母、法定代理人、親族または子どもに法的責任を負う他のいずれかの者によって、たとえその程度がもっとも軽いものであっても、痛みまたは苦痛を引き起こす目的で力の行使に訴えることにより行なわれるいずれかの形態の罰をいう。体罰には、殴打すること、責め苛むこと、暴力的に揺さぶること、火傷を負わせること、平手で打つこと、蹴ること、つねること、ひっかくこと、噛むこと、叱責すること、行為を強要すること、および、身体的および精神的不快感を引き起こすための物質を用いることのような諸形態を含む。
○ 南スーダン（２０１１年）
暫定憲法１７条１項「すべての子どもは、次の権利を有する。…… (f) 親、学校管理者その他の施設管理者を含むいかなる者による体罰ならびに残虐なおよび非人道的な取扱いも受けないこと。……」
○ マケドニア（２０１３年）
改正子ども保護法（２０１３年）１２条２項：「あらゆる形態の性的搾取および子どもの性的虐待（いやがらせ、児童ポルノ、児童買春）、強制的周旋、子どもの売買もしくは取引、心理的もしくは身体的な暴力およびいやがらせ、処罰その他の非人道的な取扱い、あらゆる種類の子どもの搾取、商業的搾取および虐待は、基本的な人間としての自由および権利ならびに子どもの権利を侵害するものであって、禁じられる」
○ ホンジュラス（２０１３年）
政令第３５－２０１３号（１４条：親の懲戒権を認めていた民法２３１条を削除／５条：家族法１９１条を以下のように改正）
親は、親の権威を行使するにあたり、その子の方向づけ、ケアおよび矯正を行ない、かつ、その子の身体的および精神的能力の発達に一致する形で、その包括的発達にとってふさわしい指導および方向づけを与える権利を有する。
親、および、一時的か恒久的かにかかわらず〔子どもおよび青少年の〕ケア、養育、教育、処遇および監督に責任を負うすべての者は、体罰を用い、または子どもまたは青少年の矯正またはしつけの形態としていかなる態様の屈辱的な、品位を傷つける、残虐なもしくは非人道的な取扱いを用いることも、禁じられる。
国は、権限のある国の制度を通じ、以下のことを保障する。
(a) （親向けの意識啓発・教育プログラム、略）
(b) 体罰その他の形態の屈辱的な取扱いに代わる手段として、積極的な、参加型の、かつ非暴力的な形態のしつけを推進すること。
○ カボベルデ（２０１３年）
子ども・青少年法３１条
（１）家族は、子どもおよび青少年の全面的発達を可能にし、かつその身体の不可侵性に影響を及ぼすいかなる行為からも子どもおよび青少年を保護する、愛情に満ちた安全な環境を提供しなければならない。
（２）親は、矯正の権利を行使するにあたり、暴力、体罰、心理的危害およびその尊厳に影響を及ぼす他のすべての措置（これらの行為はすべて許容されない）を受けない養育に対する子どもおよび青少年の権利を常に念頭に置かなければならない。
○ マルタ（２０１４年）
改正刑法（２０１４年）３３９条１項
以下のいずれかに該当するすべての者は、人身に対する侵害の罪で有罪となる。（中略）
(h) 他のいずれかの者を矯正する権限を有する者が節度の限界を超えたとき。
ただし、いかなる疑念も回避するため、いかなる種類の体罰も、常に節度の限界を超えたものとみなされるものとする。
○ ブラジル（２０１４年）
改正子ども・青少年法１８－Ａ条
子どもおよび青少年は、その親もしくは拡大家族の構成員、当該子ども等について責任を負う者、社会的および教育的措置を実施する公務員、または当該子ども等のケアまたは処遇、教育もしくは保護を委託された他のいずれかの者によって行なわれる、矯正、しつけ、教育または他のいずれかの名目の形態としての体罰または残酷なもしくは品位を傷つける取扱いを利用されることなく、教育されかつケアされる権利を有する。……
○ ボリビア（２０１４年）
子ども・青少年法１４６条
（１）子どもおよび青少年は、相互の尊重および連帯を基礎とする、非暴力的な養育および教育から構成される良好な取扱いについての権利を有する。
（２）母、父、保護者、家族構成員および教育者の権威を行使するにあたっては、子育て、教育および教育において非暴力的な手法が用いられるべきである。身体的な、暴力的なおよび屈辱的ないかなる罰も、禁じられる。
○ アルゼンチン（２０１４年）
民商法６４７条
あらゆる形態の体罰、不当な取扱い、および、子どもおよび青少年を身体的にまたは精神的に傷つけまたは損なういかなる行為も、禁じられる。……
（CRIN (8 October 2014)〈ARGENTINA: State bans all corporal punishment of children〉
更新履歴：ページ作成（２０１１年１０月２５日）。なお、ニュージーランドまでの資料は２００７年５月３１日に旧サイトに掲載した内容を一部修正したもの。／～／トルクメニスタン（２００２年）、マケドニア・ホンジュラス（２０１３年）・マルタ（２０１４年）を追加。／ブラジル・ボリビア（２０１４年）を追加（２０１４年８月１４日）。／カボベルデ（２０１３年）を追加（１０月２日）。／アルゼンチン（２０１４年）を追加（１０月９日）。
『今 言論･表現の自由があぶない！ - Yahoo!ブログ』（2014年10月12日）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/26607249.html
児童生徒を対象とした国際人権条約レベルの人権教育を実現しましょう！
２０１４年１０月１２日
clubわくわくクッキング
clubわくわくクッキング
■ こどもの権利条約 武力紛争に関する選択議定書・第１回日本政府報告書審査総括所見（勧告）：２０１０年
○人権教育および平和教育
パラグラフ１０．委員会は、平和教育との関連も含め、あらゆる段階のあらゆる学校のカリキュラムで締約国が提供している具体的な人権教育についての詳しい情報が存在しないことに、懸念とともに留意する。
パラグラフ１１． 委員会は、締約国が、すべての児童生徒を対象とする人権教育およびとくに平和教育の提供を確保するとともに、これらのテーマを子どもの教育に含めることについて教職員を研修するよう勧告する。
■ 体罰の禁止について自由権規約委員会も日本政府に対して７月に勧告：
自由権規約委員会は今年（２０１４年）７月２４日、第６回日本政府報告書審査をふまえ、日本において体罰が広く行われている問題は、自由権規約第７条と２４条に違反しているることを指摘し、「適切な立法措置を講じるなど、あらゆる環境での体罰をなくすための具体的措置を講じるべきである。締約国は体罰に代わるものとして、非暴力的な形態の懲罰を奨励し、体罰の悪影響に関する公的情報・啓発運動を行うべきである。」と勧告しました。
※勧告
パラグラフ２５．委員会は体罰が学校だけで明示的に禁止されていることに注意し、体罰が広く行われ、社会的に受け入れられていることに懸念を表明する。（第７条、２４条）。
締約国は適切な立法措置を講じるなど、あらゆる環境での体罰をなくすための具体的措置を講じるべきである。締約国は体罰に代わるものとして、非暴力的な形態の懲罰を奨励し、体罰の悪影響に関する公的情報・啓発運動を行うべきである。
日本国憲法と国際人権規約・こどもの権利条約違反の「安倍内閣の集団的自衛権行使閣議決定」を許さず、こどもの権利条約の個人通報制度即時批准を実現し、児童生徒を対象とした国際人権条約レベルの人権教育を実現し、力をあわせて平和な社会を築きましょう！
体罰等全面禁止法を制定した国は１０月７日現在、４１か国という記事が、『ＡＲＣ平野祐二のこどもの権利・国際情報』ＨＰに掲載されています。
ー・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ー・－・－・－・－・－・－・－・－・
参考資料：
『ARC平野祐二のこどもの権利・国際情報』HP転載記事
http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/107.html
■ 各国の体罰等全面禁止法（年代順）
２０１４年１０月７日現在、４１か国。
条文出典：Susan H. Bitensky, Corporal Punishment of Children: A Human Rights Violation, Transnational Publishers, New York, 2006およびGlobal Initiative to End All Corporal Punishment of Childrenのサイト（とくにStates with Full Abolitionのページ）等。
日本における暴力防止キャンペーンについては、子どもすこやかサポートネットのサイト等を参照。
ー・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ー・－・－・－・－・－・－・－・－・
○ スウェーデン（１９７９年）
子どもと親法６章１条「子どもはケア、安全および良質な養育に対する権利を有する。子どもは、その人格および個性を尊重して扱われ、体罰または他のいかなる屈辱的な扱いも受けない」（１９８３年改正）
○ フィンランド（１９８３年）
子どもの監護およびアクセス権法１章１条３項「子どもは理解、安全および優しさのもとで育てられる。子どもは抑圧、体罰またはその他の辱めの対象とされない。独立、責任およびおとなとしての生活に向けた子どもの成長が支援されかつ奨励される」
○ ノルウェー（１９８７年）
親子法３０条３項「子どもは、身体的暴力、またはその身体的もしくは精神的健康を害する可能性がある取扱いの対象とされない」
○ オーストリア（１９８９年）
民法１４６条（ａ）「未成年の子は親の命令に従わなければならない。親は、命令およびその実施において、子供の年齢、発達および人格を考慮しなければならない。有形力を用いることおよび身体的または精神的危害を加えることは許されない」
○ キプロス（１９９４年）
家庭における暴力の防止および被害者の保護について定める法３条１項「この法律の適用上、暴力とは、いずれかの不法な行為、不作為または行動であって、家族のいずれかの構成員に対して家族の他の構成員が身体的、性的または精神的損傷を直接加える結果に至ったものを意味し、かつ、被害者の同意を得ずに性交を行なうことおよび被害者の自由を制限することを目的として用いられる暴力を含む」（１９９４年／２０００年改正、刑法１５４章）
○ デンマーク（１９９７年）
親の監護権／権限ならびに面接交渉権法改正法１条「子どもはケアおよび安全に対する権利を有する。子どもは、その人格を尊重して扱われ、かつ、体罰または他のいかなる侮辱的な扱いも受けない」
○ クロアチア（１９９８年）
家族法８８条「親その他の家族構成員は、子どもを、品位を傷つける取扱い、精神的または身体的処罰および虐待の対象としてはならない」（旧８７条、２００３年に条文番号変更）
（関連規定）家族法９２条「親は、子どもを、他の者による品位を傷つける取扱いおよび身体的虐待から保護しなければならない」
○ ラトビア（１９９８年）
子どもの権利保護法９条２項「子どもは、残虐に扱われ、拷問されまたは体罰を受けず、かつ、その尊厳または名誉を侵害されない」
○ ドイツ（２０００年）
養育における有形力追放法（民法）１６３１条２項「子どもは、有形力の行使を受けずに養育される権利を有する。体罰、心理的被害の生起その他の品位を傷つける措置は禁じられる」
（関連規定）青年福祉法１６条１項「母、父その他の法定保護者ならびに青年は、家庭における教育の一般的促進のためのサービスを提供される。当該サービスは、母、父その他の法定保護者の教育上の責任がよりよい形で遂行されることに寄与するためのものである。また、有形力を用いることなく家庭における紛争状況を解決する手段を示すためのものでもある」
ドイツに関する邦語参考文献
荒川麻里「ドイツにおける親の体罰禁止の法制化：『親権条項改正法』（１９７９年）から『教育における暴力追放に関する法律』（２０００年）まで」
カイ＝デトレフ・ブスマン（湯尾紫乃訳）「ドイツの家庭内養育における暴力禁止の効果」古橋エツ子編『家族の変容と暴力の国際比較』明石書店・２００７
○ ブルガリア（２０００年）
子ども保護法１１条２項「すべての子どもは、その尊厳を害するあらゆる養育手段、身体的、精神的その他の態様の暴力、〔ならびに〕その利益に反するあらゆる形態の影響から保護される権利を有する」
○ イスラエル（２０００年）
最高裁が、イスラエル国 対 プローニット（State of Israel v. Plonit）事件判決において、実質的にあらゆる体罰を犯罪化（体罰を理由とする抗弁を認めず、また体罰の日常的使用はたとえ重大な傷害につながらなくとも児童虐待に相当すると判示）。国会も、親、保護者および教員に対する不法行為訴訟における「合理的懲戒」の抗弁を廃止（不法行為法改正９号）。
○ トルクメニスタン（２００２年）
子どもの権利保障法（２００２年）２４条３項：「子どもの尊厳を貶めること、体罰、〔および〕子どもの精神的または身体的健康にとって有害なその他の身体的虐待は認められない」
家族法（２０１２年）
８５条２項：「子どもの尊厳を貶めること、脅し、体罰、〔および〕子どもの精神的または身体的健康にとって有害なその他の身体的虐待は認められない」
８９条２項：「親の権利を実施するにあたり、親は、子どもの身体的および精神的健康、〔ならびに〕その道徳的発達に損害を与えてはならない。教育手法から、放任的な、残虐的な、……品位を傷つける取扱い……は除外されるものとする」
○ アイスランド（２００３年）
子ども法２８条「子の監護には、精神的および身体的暴力その他の品位を傷つける行動から子を保護する監護者の義務が含まれる」
○ ルーマニア（２００４年）
子どもの権利保護促進法２８条「子どもは、その人格および個性を尊重される権利を有し、体罰またはその他の屈辱的なもしくは品位を傷つける取扱いを受けない。子どものしつけのための措置は、その子どもの尊厳にしたがってのみとることができ、体罰または子どもの身体的および精神的発達に関わる罰もしくは子どもの情緒的状況に影響を及ぼす可能性のある罰は、いかなる状況下においても認められない」
同９０条「いずれかの種類の体罰を実行することまたは子どもからその権利を剥奪することは、子どもの生命、身体的、精神的、霊的、道徳的および社会的発達、身体的不可侵性ならびに身体的および精神的健康を脅かすことにつながるおそれがあるので、家庭においても、子どもの保護、ケアおよび教育を確保するいずれかの施設においても、禁じられる」
○ ウクライナ（２００４年）
家族法１５０条７項「親による子どもの体罰およびその他の非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰は禁じられる」
○ ハンガリー（２００５年）
子どもの保護および後見運営法６条５項「子どもは、その尊厳を尊重され、かつ虐待（身体的、性的および精神的暴力、ケアの懈怠ならびにいずれかの情報によって引き起こされる被害）から保護される権利を有する。子どもは、拷問、体罰およびいずれかの残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける処罰または取扱いを受けない」
○ ギリシア（２００６年）
家族間暴力禁止法４条「子どもの養育の文脈における、しつけのための措置としての子どもに対する身体的暴力に対しては、〔親の権限の濫用に対する対応を定めた〕民法第１５３２条の対応が適用される」
○ オランダ（２００７年）
民法１：２４７条
１．親の権限には、未成年の子をケアしおよび養育する親の義務および権利が含まれる。
２．子のケアおよび養育には、子の情緒的および身体的福祉、子の安全ならびに子の人格の発達の促進への配慮および責任が含まれる。子のケアおよび養育において、親は、情緒的もしくは身体的暴力または他のいかなる屈辱的な取扱いも用いない。
○ ニュージーランド（２００７年）
刑法５９条（親の統制）
(1)子を持つすべての親およびこれに代わる立場にあるすべての者による有形力の行使は、当該有形力が情況に照らして合理的であり、かつ次のいずれかの目的のために用いられる場合には、正当と認められる。
(a) 子または他の者に対する危害を防止し、もしくは最小限に留めるため。
(b) 子が犯罪に相当する行為に携わり、もしくは携わり続けることを防止するため。
(c) 子が攻撃的なまたは破壊的な行動に携わり、もしくは携わり続けることを防止するため。
(d) 望ましいケアおよび子育てに付随する通常の日常的職務を遂行するため。
(2) １項のいかなる規定またはコモンローのいかなる規則も、矯正を目的とする有形力の行使を正当化するものではない。
(3) ２項は１項に優越する。
(4) 子に対する有形力の行使をともなう犯罪との関わりで行なわれた、子の親またはこれに代わる立場にある者に対する告発について、当該犯罪がきわめて瑣末であることから起訴することに何の公益もないと考えられるときは、警察にはこれを起訴しない裁量権があることを、疑いを回避するために確認する。
○ ポルトガル（２００７年）
改正刑法１５２条「何人も、身体的または心理的な不当な取扱い（体罰を含む）、自由の剥奪および性犯罪を行なったときは、当該行為を繰り返し行なったか否かに関わらず、１年から５年の収監刑に処す」
○ ウルグアイ（２００７年）
民法等改正法（２００７年１１月２０日）
第１条 ２００４年９月７日の法律第１７．８２３号に以下の条を追加する。
「第１２条bis（体罰の禁止） 親、保護者、および、子どもおよび青少年の養育、処遇、教育または監督に責任を負う他のすべての者が、子どもまたは青少年の矯正または規律の一形態として、体罰または他のいずれかの屈辱的な罰を用いることは禁じられる。
ウルグアイ子ども青少年機関、その他の国の機関および市民社会は、次のことについて共同の責任を負う。
a) 親、および、子どもおよび青少年の養育、処遇、教育または監督に責任を負う他のすべての者を対象とする意識啓発プログラムおよび教育プログラムを実施すること。
b) 体罰その他の形態の屈辱的取扱いに代わる手段として、積極的な、参加型のかつ非暴力的な形態の規律を推進すること。」
第２条 ２００４年９月７日の法律第１７．８２３号第１６条Ｆの規定を次の規定に代える。
「f) 子どもまたは被保護者の矯正にあたり、体罰または他のいずれかの種類の屈辱的取扱いを用いないこと。」
第３条 民法第２６１条ならびに第３８４条第２文および第３文を廃止する。
○ ベネズエラ（２００７年）
子ども・青少年保護法３２条Ａ
すべての子どもおよび若者は、よく取り扱われる権利を有する。この権利には、愛、愛情、相互の理解および尊重ならびに連帯に基づく、非暴力的な教育および養育を含む。
親、代理人、保護者、親族および教師は、その子どもの養育および教育にあたり、非暴力的な教育および規律の手段を用いるべきである。したがって、あらゆる形態の体罰および屈辱的な罰は禁じられる。国は、社会の積極的参加を得ながら、子どもおよび若者に対するあらゆる形態の体罰および屈辱的な罰を廃止するための政策、プログラムおよび保護措置が整備されることを確保しなければならない。
体罰とは、子どもの養育または教育における力の行使であって、子どもおよび若者の行動を矯正し、統制しまたは変化させるためにいずれかの程度の身体的苦痛または不快感を引き起こす意図で行なわれるものをいう（ただし、当該行為が刑罰の対象とならないことを条件とする）。
屈辱的な罰とは、子どもおよび若者を養育しまたは教育するため、その行動を規律し、統制しまたは変化させる目的で行なわれるいずれかの形態の取扱いであって、攻撃的な、人格を傷つける、おとしめる、汚名を着せるまたは嘲笑するものとして理解しうる（ただし、当該行為が刑罰の対象とならないことを条件とする）。」
同３５８条
子どもの養育責任には、子どもの尊厳、権利、諸保障または全般的発達を侵害しない適切な矯正措置を用いながら、自己の子どもを養育し、しつけ、教育しおよび世話しならびに金銭的、道徳的および情緒的に支えおよび援助する、父および母の共有の義務および権利（この義務および権利は平等でありかつ逸脱不可能である）を含む。したがって、あらゆる形態の体罰、心理的暴力および屈辱的な取扱いは、子どもおよび若者を害するものであり、禁じられる。
○ スペイン（２００７年）
２００７年１２月２０日の民法改正により、「合理的かつ節度のある」矯正手段を用いる親の権利に関する規定を削除するとともに、１５４条で、親／保護者はその責任を果たすにあたり子どもの身体的および心理的不可侵性を尊重しなければならないと規定。
○ トーゴ（２００７年）
子ども法３５３条「国は、親または子どもに対して権限または監護権を有する他のいずれかの者によるあらゆる形態の暴力（性的虐待、身体的または身体的暴力、ネグレクトまたは不注意、虐待を含む）から子どもを保護する」
同３５７条「身体的および心理的虐待、体罰……は第３５６条第２項に定められた処罰の対象となる」
同３７６条「学校、職業訓練所および施設における体罰その他の形態の暴力または虐待は、禁じられる。これには、いずれかの施設もしくは孤児院、障害児リハビリテーション・センター、接受センターもしくは更生センター、病院、再教育センターまたは一時的か恒久的かを問わず子どもが養育される他の場所を含む」
○ コスタリカ（２００８年）
改正家族法１４３条「親の権威は、子どもを導き、教育し、養育し、監督しおよび規律する権利を与えかつ義務を課すものであって、いかなる場合にも、未成年者に対する体罰の使用または他のいずれかの形態の品位を傷つける取扱いを公認するものではない」
子ども・青少年法２４条bis（体罰その他の品位を傷つける形態の取扱いから自由な規律に対する権利）「子どもおよび青少年は、母、父または保護者および養育者または教育施設、保健施設、シェルター、青年拘禁施設その他のいずれかのタイプの施設の職員から、助言、教育、ケアおよび規律を受ける権利を有する。このことは、これらの者に対し、体罰または品位を傷つける取扱いを用いるいかなる権限も与えるものではない」
○ モルドバ（２００８年）
改正家族法５３条４項「未成年者は、親または親に代わる者による体罰を含む虐待から保護される権利を有する」
同６２条２項「親が選択する子どもの教育方法から、虐待的行動、あらゆる態様の侮辱および不当な取扱い、差別、心理的および身体的暴力、体罰……は排除される」
○ ルクセンブルグ（２００８年）
子ども・家族法２条「家庭および教育共同体において、身体的および性的暴力、世代間の侵犯、非人道的なおよび品位を傷つける取扱いならびに性器切除は禁じられる」
○ リヒテンシュタイン（２００８年）
子ども・若者法３条
１．子どもおよび若者は、子どもの権利に関する条約に掲げられた権利および次の措置に対する権利を有する。
a. とくに差別、ネグレクト、暴力、虐待および性的虐待からの保護。
b. 暴力のない教育／養育。体罰、心理的危害その他の品位を傷つける取扱いは認められない。
c. 自己に関わる社会的、政治的、経済的および文化的状況への参加。
d. とくに裁判所および行政との対応において、その成熟度および年齢にしたがって意見を表明しかつ聴かれること。
e. その最善の利益が優先されること。
２．子どもは、自己の権利が侵害されたと考えるときは、オンブズパーソンに連絡することができる。
○ ポーランド（２０１０年）
改正家族法９６条「未成年者に対して親の配慮、養育または代替的養護を行なう者が、体罰を用い、心理的苦痛を与え、かつ他のいずれかの形態で子どもに屈辱を与えることは禁じられる」
○ チュニジア（２０１０年）
２０１０年７月２６日の法律第２０１０－４０号により、刑法３１９号から「子どもに対して権限を有する者による子どもの矯正は、これを処罰しない」旨の文言を削除。
○ ケニア（２０１０年）
憲法２９条（人身の自由および安全）
すべての者は、人身の自由および安全に対する権利を有する。これには、次の権利を含む。
……
(c) 公的なものか私的なものかを問わず、いかなる形態の暴力の対象にもされないこと。
(d) 身体的なものか心理的なものかを問わず、いかなる方法による拷問の対象にもされないこと。
(e) 体罰の対象とされないこと。
(f) 残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰を受けないこと。
○ コンゴ共和国（２０１０年）
子ども保護法５３条「子どものしつけまたは矯正のために体罰を用いることは、禁じられる」
○ アルバニア（２０１０年）
子どもの権利保護法２１条（あらゆる形態の暴力からの保護）
子どもは、以下の形態のいかなる行為からも保護される。
a) 身体的および心理的暴力〔注／「身体的暴力」とは、「子どもに対して損傷を与えようとするすべての試みもしくは実際の身体的損傷または傷害（体罰を含む）であって偶発的ではないもの」をいう（３条(c)）〕
b) 体罰ならびに品位を傷つけるおよび屈辱的な取扱い
c) 差別、排除および侮蔑
d) 不当な取扱いおよび遺棄
dh) 搾取および虐待
e) 性暴力
同３条(f)
「体罰」とは、親、きょうだい、祖父母、法定代理人、親族または子どもに法的責任を負う他のいずれかの者によって、たとえその程度がもっとも軽いものであっても、痛みまたは苦痛を引き起こす目的で力の行使に訴えることにより行なわれるいずれかの形態の罰をいう。体罰には、殴打すること、責め苛むこと、暴力的に揺さぶること、火傷を負わせること、平手で打つこと、蹴ること、つねること、ひっかくこと、噛むこと、叱責すること、行為を強要すること、および、身体的および精神的不快感を引き起こすための物質を用いることのような諸形態を含む。
○ 南スーダン（２０１１年）
暫定憲法１７条１項「すべての子どもは、次の権利を有する。…… (f) 親、学校管理者その他の施設管理者を含むいかなる者による体罰ならびに残虐なおよび非人道的な取扱いも受けないこと。……」
○ マケドニア（２０１３年）
改正子ども保護法（２０１３年）１２条２項：「あらゆる形態の性的搾取および子どもの性的虐待（いやがらせ、児童ポルノ、児童買春）、強制的周旋、子どもの売買もしくは取引、心理的もしくは身体的な暴力およびいやがらせ、処罰その他の非人道的な取扱い、あらゆる種類の子どもの搾取、商業的搾取および虐待は、基本的な人間としての自由および権利ならびに子どもの権利を侵害するものであって、禁じられる」
○ ホンジュラス（２０１３年）
政令第３５－２０１３号（１４条：親の懲戒権を認めていた民法２３１条を削除／５条：家族法１９１条を以下のように改正）
親は、親の権威を行使するにあたり、その子の方向づけ、ケアおよび矯正を行ない、かつ、その子の身体的および精神的能力の発達に一致する形で、その包括的発達にとってふさわしい指導および方向づけを与える権利を有する。
親、および、一時的か恒久的かにかかわらず〔子どもおよび青少年の〕ケア、養育、教育、処遇および監督に責任を負うすべての者は、体罰を用い、または子どもまたは青少年の矯正またはしつけの形態としていかなる態様の屈辱的な、品位を傷つける、残虐なもしくは非人道的な取扱いを用いることも、禁じられる。
国は、権限のある国の制度を通じ、以下のことを保障する。
(a) （親向けの意識啓発・教育プログラム、略）
(b) 体罰その他の形態の屈辱的な取扱いに代わる手段として、積極的な、参加型の、かつ非暴力的な形態のしつけを推進すること。
○ カボベルデ（２０１３年）
子ども・青少年法３１条
（１）家族は、子どもおよび青少年の全面的発達を可能にし、かつその身体の不可侵性に影響を及ぼすいかなる行為からも子どもおよび青少年を保護する、愛情に満ちた安全な環境を提供しなければならない。
（２）親は、矯正の権利を行使するにあたり、暴力、体罰、心理的危害およびその尊厳に影響を及ぼす他のすべての措置（これらの行為はすべて許容されない）を受けない養育に対する子どもおよび青少年の権利を常に念頭に置かなければならない。
○ マルタ（２０１４年）
改正刑法（２０１４年）３３９条１項
以下のいずれかに該当するすべての者は、人身に対する侵害の罪で有罪となる。（中略）
(h) 他のいずれかの者を矯正する権限を有する者が節度の限界を超えたとき。
ただし、いかなる疑念も回避するため、いかなる種類の体罰も、常に節度の限界を超えたものとみなされるものとする。
○ ブラジル（２０１４年）
改正子ども・青少年法１８－Ａ条
子どもおよび青少年は、その親もしくは拡大家族の構成員、当該子ども等について責任を負う者、社会的および教育的措置を実施する公務員、または当該子ども等のケアまたは処遇、教育もしくは保護を委託された他のいずれかの者によって行なわれる、矯正、しつけ、教育または他のいずれかの名目の形態としての体罰または残酷なもしくは品位を傷つける取扱いを利用されることなく、教育されかつケアされる権利を有する。……
○ ボリビア（２０１４年）
子ども・青少年法１４６条
（１）子どもおよび青少年は、相互の尊重および連帯を基礎とする、非暴力的な養育および教育から構成される良好な取扱いについての権利を有する。
（２）母、父、保護者、家族構成員および教育者の権威を行使するにあたっては、子育て、教育および教育において非暴力的な手法が用いられるべきである。身体的な、暴力的なおよび屈辱的ないかなる罰も、禁じられる。
○ アルゼンチン（２０１４年）
民商法６４７条
あらゆる形態の体罰、不当な取扱い、および、子どもおよび青少年を身体的にまたは精神的に傷つけまたは損なういかなる行為も、禁じられる。……
（CRIN (8 October 2014)〈ARGENTINA: State bans all corporal punishment of children〉
更新履歴：ページ作成（２０１１年１０月２５日）。なお、ニュージーランドまでの資料は２００７年５月３１日に旧サイトに掲載した内容を一部修正したもの。／～／トルクメニスタン（２００２年）、マケドニア・ホンジュラス（２０１３年）・マルタ（２０１４年）を追加。／ブラジル・ボリビア（２０１４年）を追加（２０１４年８月１４日）。／カボベルデ（２０１３年）を追加（１０月２日）。／アルゼンチン（２０１４年）を追加（１０月９日）。
『今 言論･表現の自由があぶない！ - Yahoo!ブログ』（2014年10月12日）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/26607249.html
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