☆ 小池都政、悪政の数々

　　＝東京都知事選挙＝
　☆ 小池都政を斬る （週刊新社会）

　☆ マンモス都市・東京の概況

（１）人ロ

　東京都の人口（推計）は５月１日現在、約１４１７万人（男６９５万人万人、女７２２万人）である。区部が９８５万人、市部が４２４万人、郡部が５万４千人人、島部が２万３千人である。
　日本の人口の１割以上が、東京都に住んでいる。
　６月の選挙人名簿登録者数は約１１５１万人で、日本最大の選挙区である。

（２）予算

　２０２４年度一般会計予算は、８兆４５３Ｏ億円（前年度比＋４１２０億円、＋５・１％）で、過去最大の予算である。
　都税収入は６兆３８６５億円（同＋１８５５億円、＋３・０％）で、歳入の７５％を占める。
　都債発行は３１２７億円（同＋２１８億円、＋７・５％）で、起債依存度は３・７％（同、＋０・１％）で、国の一般会計予算の起債依存度の３１・５％と比べると極めて低い。
　特別会計（１８会計）は６兆１９０８億円、公営企業会計（９会計）は１兆９１４６億円で、全会計合計（２８会計）だと１６兆５５８４億円となる。
　スウェーデンやチェコの国家予算に匹敵するとのこと。
　潤沢な財源、健全財政のなか、都独自の給付が行われている。
　「０１８サポート」という事業では、０歳から１８歳までの子ども（約２００万人）に対して、１人当たり月額５千円（年額６万円）を所得制限無しで、２３年度から実施している。
　また、東京都立大学等の授業料の実質無償化（所得制限無し）や、公立学校給食費負担軽減事業として市区町村への補助も行っている。
　これらは、否定するものではないが、本来は国が全国一律で実施すべきものである。

（３）職員数

　都の職員定数は、子育て支援や防災力向上のため、知事部局は前年より２８７人増え、２万１８７人である。
　公営企業（都営交通等）は１万２８３９人（前年比１７人減）、学校職員６万８２７４人（同７８４人増）、警視庁４万６５９２人（同９１人増）、東京消防庁１万８７７３人（同８９人増）で、全体では１６万６６６５人（同１２３４人増）と
なっている。
　余談だが、都の本庁舎は新宿に第１庁舎と第２庁舎があるが、本庁舎勤務の新規採用職員の組合加入はこの数年限りなくゼロに近いとのこと。

　☆ 数々の公約違反の小池都政

　☆ 「７つのゼロ」公約は？

　小池都知事が、１期目に掲げた公約が「７つのゼロ」で、

①待機児童ゼロ、
②介護離職ゼロ、
③残業ゼロ、
④道電柱ゼロ、
⑤満員電車ゼロ、
⑥多摩格差ゼロ、
⑦ペット刹処分ゼロである。

　小池都知事はこの公約は実現しつつあると、開き直っている。
　①は、待機児童は大幅に減少したが、都の認証保育園や認可外の保育園に依存したのと、出生率の低下の影響がある。厚生労働省が６月５日に公表した「２０２３年人口動態統計」では、東京の「合計特殊出生率」は、０・９９と「１」を切り過去最低になった。

　②については、総務省の就業構造調査によると、２２年９月までの１年間に、都内で介護等を理由に離職した人は１万４２００人で、１６年９月までの１年間（８２００人）の１・７倍だったと報告されている。また、介護職員に「居住支援手当」として５年間は月２万円、それ以降は１万円を支給する施策を、今年度予算に盛り込んだ。しかし、その程度では介護職員の離職は止まらない。
　出生率低下などに対応するには、現に子どもがいる家庭への支援だけでなく、若者が結婚できるように低家賃の公営住宅の建設（都営住宅の新規建設はゼロ）などが求められる。

　③についても、２２年度の都職員の平均残業時間は、１カ月１６・８時間で、小池都知事就任前の１５年度（１３・５時間）より、３・３時間増加している。

　⑤は、コロナ禍でのテレワークの導入が大きいが、満員電車が解消されたわけではない。

　☆ 「築地は守る」の大ウソ

　小池都知事は、当選後の１６年８月、「豊洲市場の開場延期、築地・市場の解体工事の延期」を発表した。しかし、１７年６月には「一度豊洲に移転し、５年後に再び築地に戻す」とした。しかし、同年１２月には「１８年１１月１０日に豊洲に移転し、築地市場は解体する」と方針転換を図った。
　５月１日、都は現在更地になっている築地市場跡地の大規模再開発計画を発表した。２０３０年代前半までに、５万人収容のマルチスタジオなど９棟を建設する計画で、総額９０００億円の巨大開発で、ウソの上乗りをした上に、また巨大ゼネコンの利権の温床となる。

　☆ 問答無用で開発・樹木伐採

　先人が残した歴史ある神宮外苑の樹本伐採には、音楽家の故坂本龍一氏も反対し、未だ伐採は止まっている。
　しかし、他にも日比谷公園や葛西臨海公園なども含め、３４００本もの樹木の伐採が目論まれている。
　環境大臣を経験しているため、「緑のタヌキ」と椰楡される小池都知事であるが、選挙で再任されると伐採は必至である。

　☆ 学歴疑惑には頬（ほお）かむり

　小池氏のカイロ大学卒業の学歴には、疑義が以前から出されていた。今年４月には、小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」の元事務総長小島敏郎氏が、月刊誌『文芸春秋』で「学歴詐称疑惑の隠蔽工作に加担した」と告発した。
　さらに、６月１１日には、小池氏の実父・勇次郎氏を支援したという実業家朝堂院大覚（ちょうどういんだいかく）氏が、「小池氏は、カイロ大学に編入したものの３年に進級できず中退」と、「真実を述べて」と訴えたと報道されている。
　都議会では、小池都知事は「カイロ大学は正式に卒業を認めている」と従来の説明を繰り返すのみとされる。

　☆ 他にも悪政の数々

　他にも、都立病院を独立行政法人化し、６２９床を休止にした。
　都心上空を低空飛行する羽田空港の新ルートの危険性を無視。
　民間業者丸投げの都立高校入試への「英語スピーキングテスト」の導入強行。
　朝鮮人学校への支援を行わず、関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送らない（石原慎太郎前知事も送っていたが、２０１７年から送らず）。
　ワンマンで右翼的、都民無視の対応が連続している。

（清水英宏）

『週刊新社会』（2024年6月26日）