Ｏne for all ! All for one ! （48）

　▲ Ｏne for all !　 All for one ! （48）
＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽(germinal)ＭＬ」の渡部です。
　本日（３月２５日）１５時、都教委包囲首都圏ネットは、田中聡史さんを懲戒処分・分限処分するな、という申し入れ書（下に貼り付けます）（＜木村孟・都教育委員長＞＜比留間英人・都教育長＞宛）を都教委に持って行きました。（８人参加）。
　いつもこうした要請書などが、直接教育委員に渡らず事務局どまりであることを踏まえ、今回は直接、都庁第二庁舎３０階にある教育長室に出向きました。
　すると、同じフロアの教育情報課の係長Ａ氏が、慌てて私たちを遮ろうとしました。
　しかし、「今日はあなたに会いに来たのではない。あなたでは話が進まないから直接教育長に申し入れにきた」として、Ａ氏に構わず教育長室の前まで行きました。
　Ａ氏は私たちを止めようとしましたが、部屋の外に秘書の方がおりましたので、「比留間教育長に申し入れに来ました」と言うと、
　「会議でこちらにはおりません」と言うので、「それではこの申し入れ書を渡しておいて下さい」と言うと、
　彼女は「分りました」と言って受け取りました。

　次に木村教育委員長（非常勤）に渡してもらうよう、Ａ氏と話すことになりました。
　申し入れ書を読み上げ、必ず木村教育長に渡すように強く要求しました。
　すると、「封筒に＜親展＞と書いておけば本人に届きます」というので、封筒を準備し宛先（木村教育委員長）の隣に＜親展＞と書き、彼宛の郵便が入るレターケースにＡ氏に入れてもらうことにしました。
　そのレターケースはすぐ近くにあり、見ると「教育政策課」とありました。

　そこで、「委員長が来るのは２８日の定例会（今回は処分決定）の時で、その日に見ても遅いから、すぐ自宅にＦＡＸで送ってくれ」と要求しました。
　すると、「この申し入れ書は担当の人事部・職員課に回します。ＦＡＸして欲しいということも付け加えて」と言います。
　「それではいつもと同じだ。信用できない」として、みんなで２７階の人事部・職員課に行くことにしました。
　すると、職員課の課長がいなくて、別の方が出てきて、やはりラチがあきません。
　そこにまたＡ氏がきて「私たち教育情報課が窓口です」と言います。
　しかし、「あなたに会いに来たのではない」と言って、再び３０階の、教育委員長と連絡が取れるらしい教育政策課に行くことにしました。
　教育政策課の職員の席が見えるところに行くと、またＡ氏もついてきて同じことを繰り返します。
　そこで、私たちは教育課の人が出てくるように何度も促し、「これを教育委員長に届けて欲しいだけだ。ダメなら直接木村教育長のところに行くかＦＡＸをするから住所かＦＡＸ番号を教えてくれ」、と要求しました。
　しかし、一向にラチが空きません。
　そうこうしているところに、情報教育課長の波田氏が通りかかりました。
　私たちは改めて「教育委員長宛に申し入れを持ってきた。教育政策課が担当のようだからここにいる」と言うと、「すべてそうしたことは教育情報課が窓口です」と言う。
　また、（渡すかどうかは）「事務局の方で検討して決める」と言う。
　私たちは「それはおかしい。教育委員長宛に持ってきたのだ。あなたたちが勝手にそういうことをしてはいけないだろう。」と、またもや押し問答になりました。
　そのうち警備の人（２人）も呼ばれてやってきました。（何をするわけでもなく、脇で見ているだけでしたが。）
　しかし、押し問答は続きました。

　結局、教育委員長に私たちの申し入れ書が届くかどうかは分からずのままでした。
　私たちは、「都教委のやっていることは異常なことだ、田中さんを懲戒処分・分限処分することは許されない」と述べ、引き上げることにしました。
　ここまで既に２時間を超えていました。

　ちなみに、＜河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇させない会＞の「要請書（質問も有り）」（２月２２日）への回答は、返事を遅れに遅らせ、Ａ氏は３月２１日、「遅くとも３月２５日（本日）までは回答します」と言っていたのに、本日も回答はありませんでした。
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２０１３年３月２５日

　東京都教育委員会
　教育委員長　木村　孟　　様
　教育長　　　比留間英人　様

都教委包囲首都圏ネットワーク

◎ 板橋特別支援学校の田中聡史さんを懲戒処分・分限処分にしないよう申し入れます。
　３月１９日に行われた板橋特別支援学校の卒業式で、田中聡史さんは「君が代」斉唱時に不起立しました。これは昨年行われた不当な「服務事故再発防止研修」でも田中さんが述べているように、「公務員として憲法を尊重する義務を果たしたい」という自らの思想・信条に基づくものでした。
　そもそも、「日の丸・君が代」は国論の分かれる問題であり、そのため１９９９年の「国旗・国歌」法制化の際にも、政府は繰り返し「強制するものではない」と述べました。にもかかわらず、都教委は２００３年に「１０・２３通達」を出し、教育現場への段階を画した強制を始めました。そのためすでにこれまで、延べ４４０名を超える教員が処分されています。しかも過酷な累積加重処分も出されています。このような異常なことは戦後日本教育史上他に例がありません。
　こうした都教委の異常さは、昨年１月に出された最高裁判決でも述べられ、「戒告を超える重い処分」を原則違法とする判決が出されました。また、昨年１１月に出された東京高裁での元都立特区別支援学校の河原井純子さんの差し戻し控訴審判決では、「国旗・国歌」法制化時の政府答弁が大きく取り上げられ、＜停職１月の処分＞を「裁量範囲を超えるものとして違法」とし、「精神的苦痛に対する慰謝料は、３０万円とするのが相当」とする判決を下しました。昨年都教委は断罪されたのです。
　にもかかわらず、都教委は、最高裁が一方で「不起立前後の態度等」が良くなければ「戒告を超える重い処分」も可としたことを援用し、昨年春以来「再発防止研修」を段階を画して強化しました。しかし、２００４年７月に出されている東京地裁決定では、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」と述べています。昨年田中さんになされた「再発防止研修」はまさにこの決定を公然と踏みにじった「違憲違法」のものと言えます。
　また、この間の都教委による処分と研修は、人権侵害の「パワハラ」であり、精神的苦痛を伴う「いじめ」であり、「体罰」以上の精神的苦痛を与える思想・信条への弾圧でした。さらに、村野校長は田中さんに「繰り返し研修をしても成果が上がらないのであれば、分限処分があり得る」と告げたそうですが、最高裁でも「戒告をこえる重い処分は」ダメだと言っているのに、このような事を告げるというのは、「脅し」以外の何物でもありません。
　田中さんは明確に「公務員として憲法を尊重する義務を果たしたい」と述べています。また、板橋特別支援学校の村野一臣校長は板橋区民に対し、「田中さんの教育実践を評価している」とも述べています。その田中さんを懲戒処分または分限処分するなどということは決してあってはなりません。
　そもそも、「国民主権」の国で「天皇主権」の歌を歌わないからと言って処分されることほど理不尽なことはないのです。だから歌われている当の天皇も「強制はいけない」と言わざるを得ないではありませんか。
　田中聡史さんを懲戒処分・分限処分には決してしないでください。それは違憲違法の行為です。
以上。

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　この「One for All ! All for one !」のメールは、この春の東京都の入学式でたった一人の被処分者になった田中聡史さんの闘いを支援し、処分を食い止めるためのものです。
　１１月７日の東京高裁判決は田中さんにも有利に働くと思います。
　（第二次安倍内閣の右翼反動ぶりが気になりますが）
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