国連人権理事会動向

[OhmyNews　2008-05-15 17:55]
　■ 日本、国連人権理事国選出に「慰安婦」が変数

（ユン・ミヒャン記者）　スイスの現地時刻で５月１４日午後、国連人権理事会実務グループは、日本政府の国家別人権状況定期検討(Universal Periodic Review、ＵＰＲ)で、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を求める報告書を採択した。

　２００６年の人権委員会(Commission on Human Rights)から人権理事会(HumanRightsCouncil)にその地位が格上げされた国連人権理事会は、以後世界各国の人権状況を定期的に検討し、これに対する「履行」を支援するために、「国家別人権状況定期検討」制度を新しく導入した。

　５月５日からジュネーブで開かれている国家別人権状況定期検討実務グループの２次会期では、日本を含む韓国など１６ケ国の人権状況が扱われており、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める各国の声が取り入れられた報告書が採択されたのだ。

　この報告では、日本軍「慰安婦」問題に関する国連の特別報告官、国連人権機構などの勧告に対し、日本政府が誠実に対応することと過去韓国を含む他の国家で過去に強行された日本軍性的奴隷制に対する具体的な措置を取ることを要求している。

　これに先立ち、５月９日開かれた日本の人権報告書検討過程では、南北政府だけでなく、フランス、オランダなどが日本政府に向かって、日本軍「慰安婦」問題解決を要求し、フィリピン、中国なども人身売買と歴史問題に対する言及をして、日本軍「慰安婦」問題を指摘した。

　何よりも、今回の会議で「慰安婦」問題に対する公式的な意見を初めて表明したフランス政府は、「慰安婦」問題が第２次大戦中に起きた強制売春であることを明確にして、この間数回なされた国際社会の勧告のとおり、日本政府が「慰安婦」問題に対する「慰安婦」問題に対する「恒久的な解決策」(lastingsolution)を追求すべきだと求めた。

　オランダ政府も、国連人権条約機構などの国際社会の関連勧告を守るために、日本政府がいかなる措置を取ったのかを質問した。オランダ議会は、すでに昨年１１月「慰安婦」問題の解決を求める決議案を採択している。

　北朝鮮は、「慰安婦」問題はもちろん、過去に日本政府が被害をもたらせた国家に対して具体的な措置を取ることを強く求め、韓国政府もたま、「慰安婦」問題に対する国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）と拷問防止委員会（ＣＡＴ）そして特別報告官の勧告を誠実に履行することを強く要求した。

　またフィリピンは、「過去と現在の人身売買被害者たち」の人権の保護と賠償のための計画を強化させるよう要請し、中国も国連特別報告官と拷問防止員会が注目したように、日本が解決すべき「歴史的な問題」が残っていることを指摘した。

　しかし、日本政府は各国政府の勧告および質疑答弁で、すでに「慰安婦」問題に対して１９９３年謝ったことがあり、サンフランシスコ平和条約と韓日請求権協定などによって、法的な問題が解決されており、昨年活動を終了した国民基金（女性のためのアジア平和国民基金）を通じて相当な補償をしたと主張し、責任を否認する既存の態度を繰り返した。

　したがって、国連人権理事会実務グループでなされた日本軍「慰安婦」問題に対する勧告採択は、この間責任を持続的に否認してきた日本政府の態度を変化させうる重大な転換点になると見られ、さらには今後日本政府が示す「慰安婦」問題に対する解決意志は、人権理事国としての日本の資格が評価される重要な試験台になるだろう。

　今後この報告書は、６月２日から１３日まで開かれる全体会議で議論された後、最終決議で確定される予定であり、日本政府はこの全体会議で実務グループの勧告を受け入れるかとうか、立場を明らかにしなければならない。

　何より今回の報告書採択は、十余年にわたり、特別報告官などの国連人権保障体制で扱われた日本軍「慰安婦」問題が、新たにスタートした国連人権理事会でも解決を求める勧告につながったという点で大きい意味を持っており、最近李明博大統領と権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が「日本に謝罪の要求をしない」という発言で、被害者たちを激怒させている時点で、韓国政府に投げかけられている課題が何であるかも明確に示していると言える。

　さらに、今後なされる日本軍「慰安婦」問題の真の解決は、日本国内の根本的な人権侵害要素を除去し、日本の全般的な人権状況を改善することに寄与するだろうと点もまた自明だ。

　韓国挺身隊問題対策協議会（以下　挺対協）は、日本の人権報告書に日本軍「慰安婦」問題を含めるために、日本から参加した「女性たちの戦争と平和資料館」、オランダの「日本責任履行財団」とともに各国の政府を相手に協力要請活動を展開した。

　合わせて、人権理事会開催以前に日本政府の人権報告書を審議する国に選ばれたフランス、インドネシア、ジブチ国を相手に、大使への面談、報告書の発送など積極的な活動を繰り広げた。

　このような活動の結果が、国連人権理事会実務グループでの日本軍「慰安婦」問題の解決求める報告書採択につながったのだ。

　一方、挺対協は今月２１日に行われる国連人権理事会の理事国選出に関して、日本政府が、「慰安婦」問題に対する解決意志を見せるどころか、継続的な責任回避によって、人権理事国としての資格に問題があるということを指摘するなどの活動を通して、持続的に関連の活動を展開するつもりだと明らかにした。


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[聯合ニュース 2008-05-15 09:23]
　■ 日本、国連人権委で　「慰安婦」問題で脂汗

（ジュネーブ・ロイター＝聯合ニュース）　日本が、自国の人権状況を扱った１４日のスイス・ジュネーブの国連人権委員会（ＵＮＨＲＣ）の会議で、脂汗を流した。日本に友好的だったり、批判的な国家を分かたず、戦争「慰安婦」問題の解決を求める声が強かったためだ。

　長期間の未解決課題であるだけに、今や具体的な措置を取ってくれ、という要求だった。慰安婦問題を積極的に提起した国は、韓国をはじめとし、フランス、オランダだった。

　韓国は、「性奴隷」問題をさらに包括的に扱えという国連の人権諸団体の要求に、日本が「真摯に」対応しろと注文した。北朝鮮は、より強硬な発言で、慰安婦問題が「人道主義の犯罪」だとして、加害者たちを法の審判台に立て、犠牲者たちには賠償するように日本に求めた。

　これに対して日本側は、謝罪と遺憾を表明しながらも、誠実に行動しているという言葉で、核心を避けた。

　またこの席では、日本の少数民族や移民者、移住労働者に対する不当な待遇に対しても批判が提起された。日本は昨年の死刑宣告事例が、８０年以降最も多い４６件であり、死刑制度を廃止しろというポルトガルなどの要求には、不可の方針を明らかにした。国民が凶悪犯罪に対する死刑に賛成していると日本政府は釈明した。

〈森川静子訳〉