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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

石原都知事に靖国神社参拝中止を求める声明

2008年07月17日 | 暴走する都教委
平和遺族会全国連絡会事務局の佐々木です。
 今年も以下のように石原都知事への靖国参拝中止要請の集会と申し入れー「声明」の提出、共同記者会見を行います。
 「声明」への団体賛同集めと集会参加にご協力をお願いします。
 長文ですみません。以下、転送大歓迎!

 ▼石原都知事に靖国神社参拝中止を求める「声明」への団体賛同と、
  8・4都庁集会への参加のお願い


 石原都知事は、2000年8月15日に国内外の反対を押し切って靖国神社参拝を強行して以来、毎年参拝をくり返しています。都知事としての参拝は、「国及びその機関」(自治体を含む)の宗教的活動を禁じた憲法20条の政教分離規定に違反するものです。また、侵略戦争を今も「偉業」「自衛戦争」と正当化する靖国神社への参拝は、日本の侵略戦争で被害を受けたアジアの国々や民衆を深く傷つけるものです。
 しかし石原都知事は、「憲法違反で何が悪い」(都議会での答弁)と居直るばかりか、天皇に靖国神社参拝を強く求め続けています。また、石原都政の下で、教育現場に日の丸・君が代が強制され、これに抵抗する教員が大量に処分されるなど、憲法に保障された内心の自由、思想・信条の自由が踏みにじられています。
 福田首相の靖国神社参拝の可能性はほぼないと見ていいと思いますが、1200万人が居住する国際都市・首都東京の行政の長が、憲法違反で、戦争の美化につながる靖国神社参拝をくり返すことは、断じて見過ごせません。
 都政に憲法政治を取り戻すためにも、アジアの平和と共生のためにも、私たちは石原都知事の靖国神社参拝中止を強く求めます。

 8・4都庁集会への参加と、石原都知事に提出する呼びかけ団体と賛同団体の連名による「参拝中止要求声明」(下記参照)へのご賛同(団体賛同)をお願 
いいたします。

 平和遺族会全国連絡会事務局

▼8・4石原都知事に靖国神社参拝の中止を求める市民の集い

 ◎日時=8月4日(月)午後1時半開場、2時開会
 ◎集い=呼びかけ団体、都議会議員や各賛同団体からのアピール等を予定(3時までには終了予定)
 ◎場所=東京都庁・議会棟南側6階第1会議室(JR新宿駅西口下車地下の動く通路5分。京王プラザホテル隣り、都営大江戸線都庁前駅下車すぐ)
 ◎集い終了後(午後3時以降)、石原都知事へ参拝中止の共同申し入れ(「声明」」提出)と共同記者会見を予定(午後5時までには終了の予定)。
 ◎呼びかけ=政教分離の侵害を監視する全国会議、日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会、平和遺族会全国連絡会


▼「参拝中止を求める声明」への団体賛同(団体に限っています)。
 賛同金1口=千円(何口でも歓迎)
  「声明」は呼びかけ団体と賛同団体の連名で石原都知事に提出します。

▼「声明」に賛同できる団体は7月31日(月)までに
  FAX(042・574・9210 西川重則あて)、またはメール(sk-peace@mbm.nifty.com平和遺族会事務局・佐々木あて)で、団体名・電話・FAX・担当者名、当日参加の有無をお知らせ下さい。なお、賛同金は当日会場にご持参下さい。
 当日参加できない団体は、<郵便振替口座 00290ー6ー13521 平和遺族会全国連絡会>にご入金下さい。


<石原都知事の靖国神社参拝に反対し、中止を求める声明>


 石原慎太郎都知事は就任以来、毎年8月15日に、宗教団体・宗教法人靖国神社に参拝をくり返してきました。この行為は、日本国憲法第20条(政教分離原則)に違反するものであり、私たちはその都度都知事に対して強く反対し、中止を求めてきました。
 しかし都知事は、「公人として参拝して何が悪い」、「都の情報では参拝に80%が賛成で20%が反対だという。世の中こんなもんだ。ひねくれたやつもいる」と言い、靖国神社参拝を続け、今日に至っています。
 私たちは、改めて以下の理由によって、都知事の参拝に断固反対し、強く中止を求めます。

1、都知事が靖国神社に参拝をする理由として、戦没者遺族の要請をあげ、参拝に賛成する都議会議員や都民の存在があることも挙げています。
 しかしそれは、同じ戦没者遺族でも参拝に反対する戦没者遺族がおり、同様に都議会議員や都民の中にも参拝に反対する人々がいることを無視するものです。

2、私たちは、このような現状を都知事が認識することをまず求めますが、より重要なことは、「宗教は多数決になじまない」と言われる通り、参拝を求める者が多い、少ないといったことではなく、日本国憲法第20条(政教分離原則)に明記されるに至った「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という国家と宗教の不関与の原則を正しく解釈し、正しく適用することこそ、都知事に強く求められていることを改めて要望します。
 さらに言うまでもなく靖国神社は、都知事の重要な職務である宗教法人としての「認証」の手続きを経て、神社神道としての宗教活動を行い、現在に至っています。靖国神社に参拝をくり返すことは、憲法の「政教分離原則」違反であるだけでなく、「認証」の手続きに責任を持つ都知事として自己矛盾以外の何ものでもありません。恥ずべき行為をくり返すような都知事を認めることはできません。

3、一方靖国神社は、かつての侵略・加害の戦争に際し、「軍国主義の精神的支柱」としての役割を担った「負」の遺産を清算することなく、空しく尊い生命を奪われた戦死・戦病死者を「英霊」(祭神)とたたえ、「慰霊」と顕彰の対象として合祀しています。しかも、合祀を拒否する日本人及び旧植民地出身の戦没者遺族や遺児の願いを無視し続けていることは、到底看過できません。
 同様に、多くの外国人が共に生活する1200万人を超える巨大国際都市・東京の知事が、A級戦争犯罪人を「神」として祀り、アジアへの侵略戦争を「自衛」の戦争として美化し続けている靖国神社に参拝をくり返すことの影響は大きく、戦争被害による悼み・悲しみ・憤りを持つ方々の心をさらに傷つけ、和解と共生に逆行していることは明らかです。

 今年2008年5月7日、ここ東京で日中両政府が共同声明を発表し、その中で「歴史を直視し、未来に向かう」ことを決意しました。アジアの中の日本のあり方が問われている時に、都知事がこのことを心に刻み、憲法第99条「憲法尊重擁護義務」を再確認し、靖国神社参拝を中止されるよう強く求めてやみません。

 2008年8月4日
 東京都知事 石原慎太郎殿

<呼びかけ団体>(50音順)
 政教分離の侵害を監視する全国会議、日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会、平和遺族会全国連絡会

<賛同団体一覧>

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