兵器のバカ買いは「骨太方針」どころか、膨大な死者をつくり出す「白骨方針」

　◆ 「骨太」方針の中身 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　ロシア・ウクライナ戦争は停戦に至ることなく、破壊と死者をふやし続けている。
　その間に進んでいるのが、政府の「防衛力強化」の画策である。
　防衛費は毎年、過去最大更新を記録して、いまや五兆四千億円。さらにこれを倍増して十一兆円にするとは、今回の戦争以前の方針だった。
　対日貿易赤字を解消したいトランプとの首脳会談（二〇一八年九月）で、安倍元首相が「防衛力強化」を約束していた。
　その年に策定された「防衛計画の大綱」に先駆け、「ＧＤＰ（国内総生産）比２％」と自民党がすでに提言していた。
　そして急速にふえたのがＦＭＳ（対外有償軍事援助）に基づく契約だった。
　防衛省中央調達契約額をインターネットで引くと、二〇年度に米空軍省から購入したＦ３５戦闘機一式だけでも、千百五十七億円。
　ＦＭＳの総額は四千億円余り。
　日本トップを独走してきた三菱重工を上まわっている。
　前年度はおよそ七千億円にも達していて、三菱重工の倍以上。

　ＦＭＳは代金先払い、米側が金額を勝手に変更して、価格高騰を招いている。
　日本経済は、トランプ、バイデンと続くバイ・アメリカン（米国製品を買え）政策に支配されてきた。
　国債残高千二十六兆円。
　骨太方針どころか白骨方針。
　戦争はすべてを破壊し、膨大な死者をつくり出す。
　兵器のバカ買いで平和は守れない。

『東京新聞』（2022年6月14日【本音のコラム】）