★ 岡田正明教授ら６名の学術会議任命拒否訴訟 第３回口頭弁論の案内

　★ 学術会議任命拒否文書開示訴訟 ぜひ傍聴へ！

　次回は、被告国に対し、「文書不存在」とは何を意味するのかなどの事実解明を迫り、「拒否は総理が直接判断し、政府に文書は残っていない」との主張に疑問点を示します！

　９月１７日（火）　午後４時～　東京地裁１０３号法廷　（第３回口頭弁論）
　（傍聴席　約１００席）

　★ 学術会議任命拒否文書開示訴訟とは・・・

　２０２０年１０月、内閣総理大臣は、日本学術会議が会員に推薦した学者１０５名のうち６名の任命を、理由も明らかにせず拒否しました。政府からの「独立」が法に明記されている学術会議の歴史上、初めてのことでした。
　１１６２名の法律家と任命拒否された６名は、政府に対し、任命拒否の理由がわかる文書の情報公開請求をしましたが、政府は文書の「不存在」を理由に「不開示」決定をしました。
　そこで、違法な不開示決定の取消と国家賠償を求めて、国を被告とする訴訟を起こしました。

　★ 次回期日で行われること

　被告（国）は原告らが開示を求めている行政文書は単に存在しないと主張するだけで、それが物理的に存在しないのか、解釈上該当する文書がないのかなどについて明らかにしていません。また、情報開示の権限の根拠規定も明確にしていません。
　そこで、第１回期日では、裁判所はこれらについて被告に明らかにするように求めました。しかし、第２回期日で被告は実質的な回答をしませんでした。
　次回期日（第３回）では、被告はこれらの論点について回答することになっています。

　一方、原告からは、「菅総理が自ら直接、任命拒否について判断して、内閣府は結果を伝えられたのみで、文書は残っていない」との被告の主張に対して、国会議事録や情報審査会の答申書などをもとに疑問点を示します。
　被告がどのような事実を明らかにするのか、逆に隠し通そうとするのか、ぜひ傍聴されて確かめてください。

　★ 熱気ある傍聴が力になります

　第１回・第２回とつづく毎回の口頭弁論では、お陰様で約５０名の傍聴席が満席になり、３名の裁判官に対して、文書開示に対する市民の関心の高さを示すことができました。
　次回からは、定員約１００名という東京地裁で一番広い１０３号法廷で開かれることとなりました。これまで以上にみなさまに傍聴の協力をいただきたいと思います。

　本来であれば、前例のない任命拒否に関して、国は行政文書を作成・保存し、市民に対して開示してしかるべきです。
　頑なに開示を拒絶する国の姿勢への国民の怒りを示し、裁判所に適切な訴訟指揮を執らせるため、多くの方の傍聴をお願いします。

【お問い合わせ先】
　弁護士　米倉　洋子（弁護団事務局長）大塚市民法律事務所
　TEL　０３－５９４０－６８３０　　Email :  yoneky@nifty.com　

＊次々回期日は、11月26日午前11時30分からです（東京地裁１０３号法廷）。