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第9回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会

2019年09月09日 | 日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 教育の国家支配はごめんだ
   全国交流集会を開催
(労働情報:闘いの現場から)

銀座デモ(撮影:みつはしひさお)

 7月21日(日)、東京の日比谷文化館で教育闘争の全国集会が開催された。
 集会は午前中に世取山洋介・新潟大学准教授の「『日の丸・君が代』と子どもの良心形成」の講演が行われ、午後から首都圏や全国からの闘いの報告が行われた。集会後17時からは参加者で銀座デモが行われた。そして翌22日(月)は衆議院議員会館の会議室で文科省交渉が行われた。
 この日程は、全国の学校が夏休みに入った最初の日曜日開催ということで定例化されてきたが、今年は参議院選と日程が重なり、また天皇代替わりに伴う10連休があり、全国では夏休みがズレ込んだ地域もあり、悪条件での開催となったが、130人の参加であった。
 第9回を迎える全国集会であるが、2011年の東京で第1回が始まった。その後、集会の名称に「『日の丸・君が代』問題等」の「等」が人ったのは、教育への攻撃が「日の君」攻撃を突破口に全体化してきているからである。そして次には社会的な攻撃に敷衍化していくことになる。この8月に名古屋で開催された「表現の不自由展」に対する不当な介入はその現れなのである。
 東京の「10・23通達」に関わる被処分者の累計483人になり、2019年は遂にゼロとなってしまった。大阪は今年も一人処分が出され60人になった。
 今年の集会では広島から2人の被処分者が報告を行った。1人は16回の処分を受けており。他の1人も6回の処分を受けた現役教員であった。
 このように毎年必ず出てきた不起立と処分は、教職員組合の指示によるものではなく、教員個人の闘いとして継承され、そして組織されてきたものである。
 教育現場には今、新たな攻撃が始まっている。天皇代替わりに伴い、天皇を「深く敬愛」する趣旨を児童生徒に理解させる内容の「4・22通知」が文科省から発出され、天皇への敬愛教育が始まっている。教育勅語の現代版ともいえる教育攻撃だ。
 翌22日の文科省交渉では、文科省は「祝意を教える」ことの必要性を述べ、大阪や東京などでの強権的な教育行政については、「自治体が適正に対応している」と裁量の範囲であると述べた。
 こうした厳しい教育現場の状況に対して全国各地で教員不足が深刻化しているが、文科省は十分に数字を把握していないことも明らかになった。
 本集会は教育現場の闘いの重要性を改めて確認した集会であった。戦争はいつの時代でも教室から始まっていくのである。
 (永井栄俊)

『労働情報 No.985』(2019年9月)


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