雇用の増加が所得の伸びにつながっていない。現状と構造。

　◆ 高度成長期並の人手不足のウラで政府が気にする「ある不気味な数字」
　　　２３ヵ月ぶりのマイナスが示すもの （マネー現代）

磯山 友幸（経済ジャーナリスト）

　◆ 高度成長期並みの人手不足だが…

　深刻な人手不足が続いている。仕事を探す人１人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は、厚生労働省が１０月３０日に発表した９月の実績で１．６４倍と、１９７４年１月（１．６４倍）以来の高水準となった。
　なんと４４年８カ月ぶりというから、高度経済成長期並みの人手不足になっているということだ。
　同日総務省が発表した労働力調査でも、就業者数が６７１５万人と過去最多を更新、会社に雇われている「雇用者」数も５９６６万人と最高を更新した。
　人口が減っているにもかかわらず、働く人がどんどん増え、それでも人手が不足しているという未曾有の状態が続いている。
　就業者数、雇用者数ともに２０１３年１月以降６９カ月連続で増え続けている。まさに大横綱双葉山の６９連勝に匹敵するほどの大記録と言っていい。
　２０１３年１月は安倍晋三首相が年末に第２次安倍内閣を発足させた直後だったため、安倍首相は自らの経済政策アベノミクスの最大の成果としてこの「雇用の増加」を引き合いに出している。
　２０１２年１２月から５年９カ月の間に就業者数は６２４０万人から４７５万人、雇用者数も５４９０万人から４７６万人増加した。安倍首相が胸を張りたくなる気持ちも分からないではない。働く人が４７５万人も増えているのに、一向に求人倍率は下がらないのだ。
　◆ 業種によって極端な偏りが

　いったいどんな職業の人手不足が深刻なのか。
　中分類で見ると「保安の職業」が８．６５倍、「建設・採掘の職業」が４．９９倍、「サービスの職業」が３．５６倍、「輸送・機械運転の職業」が２．５７倍、「販売の職業」が２．３２倍といった具合だ。
　さらに細かく見ると、建設の中でも「建設躯体工事の職業」が１１．１８倍、「土木の職業」が５．００倍、「建設の職業」が４．８２倍といったところだ。
　サービス業の中でも「家庭生活支援サービスの職業」が７．２９倍、「介護サービスの職業」が４．１６倍、「接客・給仕の職業」３．９２倍となっているほか、
　輸送では「自動車運転の職業」３．０３倍だ。
　人手不足と言われている建設関係、輸送関係、介護、飲食といったところが軒並み高い倍率になっている。
　一方で、「事務的職業」の有効求人倍率は０．４９倍。中でも「一般事務の職業」に至っては０．３８倍。事務職として仕事を探す人が多い一方で、事務の仕事の求人は少ないということだ。
　パソコンの普及などで、事務作業の合理化が進み、一般事務が仕事として姿を消しつつある、ということかもしれない。
　◆ 不気味な夏以降の景気停滞

　人手不足は簡単には収束しそうにないが、ここへきて気になる数字が出てきた。企業が新たに求人する「新規求人数」が９月は前年同月比６．６％減の９３万１３６２人になったのだ。
　新規求人数が前年同月比でマイナスになったのは、２０１６年１０月以来、２３カ月ぶりのことだ。
　厚生労働省は、北海道胆振東部地震の影響などで、企業が求人を控えたとみているが、これが一時的な現象にとどまるのか注視する必要がありそうだ。
　というのも、７月の西日本豪雨災害や８月の猛暑、台風の相次ぐ来襲などで、経済活動が停滞し、特に消費が急速に悪化している。
　消費が落ち込めば、企業の売り上げが減少し、求人の増加を手控えるという「悪循環」になりかねない。
　安倍首相は第２次安倍内閣発足以来、「経済好循環」を掲げてきた。
　円安に伴う企業収益の好転を、賃金の上昇に結び付け、消費を拡大し、さらに企業収益を押し上げるという好循環を実現しようとしている。
　それが、まったく逆に動き出しかねない状況に直面しているのだ。

　安倍首相自らが財界幹部に呼びかけたこともあり、春闘では５年連続のベースアップが実現した。今年は「３％の賃上げ」を訴えたが、実際には賃上げ幅はなかなか上がっていない。
　一時は消費が盛り上がるかに見えたが、夏以降、再び悪化の色を見せている。

　もうひとつ、雇用の増加が所得の伸びにつながっていない、という問題もある。
　就業者数の増加で目立つのは６５歳以上の高齢者と女性だ。
　安倍首相が「１億総活躍」「女性活躍推進」を政策の柱のひとつとして掲げてきた成果が出ているとも言えるが、団塊の世代やそれに続く世代の人たちが働き続けている効果が大きい。
　◆ 高齢者・女性就労者増で所得伸びず

　９月の労働力調査でも６５歳以上の就業者数は８８６万人と過去最多を更新したが、２０１６年５月からわずか２年４ヶ月で１００万人も増えた。
　第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月には、６５歳以上の就業者数は５９３万人だったから、２９３万人も働く高齢者が増えたのである。
　６５歳の定年で再雇用されているケースなどが多く、当然、給与は大きく下がる。つまり、雇用が増えても、給与総額自体の伸びは小さく、従って消費に回るおカネもあまり増えない、という状況になっているのだ。
　女性の活躍にしてもそうで、確かに働く女性は増加している。
　９月の女性の就業者数は２９８０万人と過去最多で、１５歳から６４歳までの女性の就業率は７０．３％に達している。
　８月に初めて７０％台に乗せた後、９月もさらに率を伸ばした。

　女性もパートで働く人が少なくないため、ここでも就業者数の伸びほどには所得は伸びていないとみていいだろう。
　政府は最低賃金を大きく引き上げるなど、給与増を実現しようと躍起になっている。
　期待ほど給与が増えない一方で、企業の内部留保、特に現金・預金は大きく増え続けている。まだまだ企業に給与を引き上げる体力はあるということだ。
　人手不足に対応して、企業も思い切って賃上げをするなど、方針転換しなければ、結局は消費が減って企業の売り上げも落ちるという悪循環を招くことになりかねない。
　今は、歯車が前に回るか、逆回転を始めるかの正念場だと見るべきだろう。

『マネー現代』（2018/11/1）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58250