大阪市の教科書採択方式の３点の改善に関する陳情書

　● 大阪市議会で採択方式の改善を求める陳情書が採択！
　　　大阪の会の伊賀です。

　以下、昨日の大阪市議会教育子ども委員会で採択された陳情書の報告です。
　１２月７日、大阪市会教育子ども委員会で、私たちが提出した大阪市の採択方式の３点の改善に関する陳情書（公正確保のための倫理規定の作成、採択区の細分化、採択会議の直接傍聴の保障）が、自民党、公明党、共産党の賛成で採択されました。
　残念ながら２点の改善を求める陳情書（市民アンケートの集計方法の改善、学校現場の意見の尊重）は継続審議となりましたが、採択区を細分化することが採択されたのは大きな前進です。
　公明党の佐々木議員が市教委事務局に複数区にする気はあるのかと迫ったところ、高橋課長は外部監察チームの調査結果にふまえて必要に応じて見直すと答弁しました。
　この他、自民党、共産党の議員も昨年の採択のでたらめさについて発言してくれました。なかでも自民党の黒田議員は１１月２日付の産經新聞の記事（外部監察チームによる調査に巨額の税金が使われているという内容）には何ら根拠がないことを、市教委に具体的な金額を出させて暴いてくれました。
　外部監察チームの調査は、私達が多くの資料を提供して厳密な調査を依頼したこともあり長引いていますが、次回の２月または３月議会には結果が出ると思います。
　昨年の秋から私たちは舞台を市議会に拡げて採択のやり直しのために闘ってきました。少しずつですが、成果も出てきています。来年の小学校道徳教科書の採択のためにも一歩前に進めることができました。
　今後採択された陳情書を武器に市教委に採択制度の改善を迫っていきたいと思います。
　採択された陳情書は、以下の通りです。

　● 大阪市の教科書採択方式の３点の改善に関する陳情書

　［陳情趣旨］
　昨年の中学校教科書の採択においては、数々の問題が生まれ多方面から指摘されました。来年度は小学校の道徳教科書の採択があり、その後も毎年教科書の採択がおこなわれます。公正・公平という採択の原則を守るため、以下の３点の改善を求めます。
　（１）採択の公正・適正さを確保するための倫理規定について昨年の採択においては、全国の採択区において公正・公平な採択に疑義がもたれ、そのため文部科学省は本年６月２０日、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を出しました。
　この「省令改正」の趣旨は、「教科書発行者その他の教科書採択に直接の利害関係を有する者の不公正な行為があったと認められる場合・・・いわゆる採択替えを行うことができる」というもので、やり直しの条件についても細かく定義されました。
　しかし、膨大な時間と力を使って行った採択のやりなおしは本来避けるべきことであり、あらかじめ疑義を防ぐため、教科書採択に関する厳しい倫理規定を作る必要があるのではないでしょうか？「李下に冠を正さず」という言葉もあります。市民から疑惑を持たれないため、具体策の策定を求めます。
　（２）採択区の縮小について大阪市では、地域の実態に合わせて行政をおこなうため、区への権限譲渡をおこなってきました。しかし教科書採択においては、逆に平成２６年度に採択区が８区から１区に変更され、大規模化されました。
　そのため、大阪市内２４区のすべてを特定の教科書会社が総取りできることになり、教科書会社や印刷会社が莫大な利益を奪い合う不正の温床を醸成してきた面があります。教科書アンケートをめぐる不正もその一つであったと考えられます。したがって、今後は採択区を是正し複数化することを求めます。
　（３）採択会議の直接傍聴を保障することについて昨年の採択会議において、採択会場から傍聴者を完全に締め出し、市民はかなり離れた会場で中継を見ることしかできませんでした。「傍聴」とは、議会においても裁判においても、直接視聴することを意味しており、昨年大阪市教委がおこなったことは基本的人権の侵害以外の何ものでもなく、市教委自身の定めた傍聴規則にある１０名の傍聴の保障規定にも違反しています。
　従来、大阪市教委は教科書採択のような市民の関心の高い議題に際しては、できるだけ多くの市民が傍聴できるよう便宜を図ってきました。また府内各市においても、採択会議には特別な配慮をおこなう市が年々増えてきています。傍聴については従来の形に戻すことを求めます。
　［陳情項目］

１．教科書採択に関する倫理規定を策定してください。
２．採択地区を現在の１区から複数区へと変更してください。

３．市民の教科書採択会議の傍聴を最大限保障するようしてください。

以上